帝王切開で差額が払えない！出産費用が足りない時はどうする？
出産間近になると、新しい命が生まれてくる期待感と、様々な不安でいっぱいになるものです。
そんな出産にまつわる不安の中でも、今回は経済的な不安について、いくつかの情報をお届けしたいと思います。
特に、自然分娩ではなく帝王切開になった場合には、どれくらいの費用がかかるのか？
さらには、その費用を準備できない時の対処方法についても、いくつかご紹介していきます。
記事の目次
出産の際に費用はどのくらい？
あらかじめ出産にかかる費用を把握しておけば、事前に備えておくことができます。
いざ退院するときにお金が足りないと慌てなくても済むように、あらかじめ出産費用がどれくらい必要になるのかを知っておきましょう。
出産までに絶対にかかる費用
1.妊婦検診費
妊娠していることがわかってから出産するまでに、およそ15回程度は検診に通う必要があります。
検診にかかる費用は1回あたり5,000円から20,000円ですので、トータルではかなりの金額になることがわかるでしょう。
ただし、自分で全額を支払う必要はなく、自治体の助成金があるため平均して10万円ほど必要となるようです。
なお、妊娠検診助成金は現金支給ではなく、チケットの配布が一般的です。
2.マタニティ用品
はじめての出産の場合は、マタニティウェアや腹帯を揃える必要があります。
全てを新品で揃えた場合には15万円程度かかることもあるようです。
少しでも費用を抑えたいならば知人からもらったり、中古品を買ったりすることも検討するとよいでしょう。
3.新生児管理保育料
産まれたばかりの赤ちゃんは退院するまで間、ずっとお母さんの横で過ごすわけではありません。
妊婦だけでなく赤ちゃんも看護士によるケアを受けています。
妊婦とは別に赤ちゃんの検査などにかかる費用が新生児管理保育料となります。
4.検査・薬剤料
出産までに初期検査から始まり、超音波検査など様々な検査があります。
病院によって、実施する検査の数が異なるため、検査にかかる費用も病院次第で大きく変わります。
総合病院では、全ての検査を行うことが多いため検査費用が高額になりがちです。
一般的に、病院よりもクリニックの方が、費用が安くなる傾向にあるようですので、出産する施設をどこにするかが重要と言えるでしょう。
5.入院費
出産直前から出産後の1週間程度は病院で過ごすことになります。
その間の入院費も必ず支払うことになる費用です。
利用する部屋によっても金額は変わりますので、予算に合わせて部屋を選ぶ必要があるでしょう。
産科医療補償制度掛金
産科医療補償制度とは、分娩に関係する医療事故が原因となって脳性麻痺となった子供を援助するためにあります。
また、その家族の経済的な負担に対する補償も兼ねているのです。
掛金は16,000円ですが、支給額は総額3,000万円と高額補償を受けることができますので、万が一に備えるために必要な費用と言えるでしょう。
帝王切開の時にかかる費用
では、自然分娩ではなく、帝王切開になるとどれくらいの費用がかかるのか…？早速見ていきたいと思います。
主な費用の内訳
帝王切開と聞くと、「手術で自然分娩の倍くらいの費用がかかるのでは？」と思っている人が多いようですが、実はそうでもありません。
なぜなら、自然分娩の場合健康保険は未適用となりますが、帝王切開の場合は健康保険が適用され、自己負担は３割で済むからです。
しかし、帝王切開は自然分娩と比較して、出産後の入院日数が倍くらい違うので、入院費用と手術の自己負担額を含めると、たしかに「自然分娩よりは高くつく」という事は間違いありません。
ちなみに、帝王切開にかかる手術代は22万2000円（32週未満の早産の場合などは24万2000円）となり、その３割が自己負担額となります。
ただ、帝王切開にはその症状により、これ以外の費用がかかってくる可能性もありますので、一概に上記の費用だけで済む…とも言い切れません。
その場合は、この後触れる「高額医療費制度」などを利用する事になります。
費用を支払うタイミング
次に、帝王切開の手術費用を含む出産費用の支払いタイミングについてです。
一般的には、それらの費用については「退院時に支払う…」というのが原則となります。
ただ、出産したところが個人経営の助産院や個人病院等の場合は、退院してからの支払いまで、待ってくれるケースもあるようです。
出産費用を安くするテクニック
では、帝王切開を含む出産費用を、できるだけ抑えるテクニックはないのでしょうか？
出産の場合、費用を抑えられるところは限られますが、いくつかの点に注意すれば自己負担額を減らす事も可能です。
出産する病院
出産できる病院と言えば、主に総合病院・個人病院・助産院の三つとなりますが、費用が高い順に申し上げると、個人病院・綜合病院・助産院…という感じになります。
もっとも個人病院でも安いところはいくらでもありますので、目安でしかありませんが、それでも助産院で出産すれば、最も費用を抑える事が出来ます。（但し自然分娩しか出来ません）
入院する部屋や食事
出産の病院選びの他にも、いくつか注意すべきポイントがあります。
一つ目は入院する場合の部屋です。
出産は病気ではないので、出産後は自動的に大部屋で入院するパターンがほとんどだと思います。
しかし、中には入院する部屋を「大部屋にするか」「一人部屋にするか」という事を聞いてくる病院もあります。
もちろん、大部屋と一人部屋では、入院費用は大きく変わってきますので、当然大部屋に入院したほうが安くつきます。
二つ目が、食事です。
個人で経営しているクリニック等では、出産後にフランス料理がセットされていたりするケースもあるようです。
正直、このあたりの費用については、贅沢なオーダーをすればするほどキリがありませんので、常識的なところで安く抑えておいたほうが無難と言えるでしょう。
公的な支援金は？
次に、出産にまつわる様々な公的支援についても、いくつかご紹介したいと思います。
出産育児一時金
一つ目は、出産育児一時金です。
出産育児一時金は、子供一人の出産につき42万円が支給されます。
また、直接支払い制度という制度を利用する事で、支給されたお金を直接病院への支払いに充当してもらう事も可能です。
高額医療費制度
高額医療費制度とは、会社の健康保険等に加入しており、且つ保険の対象となる治療や手術をした場合に使える制度です。
高額医療費制度は、所得により医療費の上限が決まっており、どれだけ治療費が高くついたとしても、一定の金額以上は支払わなくてもよい…という事になっています。
例えば、標準報酬月額が28万円～50万円の世帯なら、医療費の上限は44,400円です。
したがって、帝王切開でそれ以上の医療費が発生しても、44,400円しか支払わなくてもよい…という事になります。
傷病手当金
同じく健康保険に加入しており、働いている場合には、傷病手当金を支給してもらえるケースもあります。
傷病手当金とは、病気の治療などで仕事を休まないといけない場合に支給される、支援金のようなものです。
例えば、月収が30万円程度の場合は、約11万円が支給される事になっています。
ただ、普通分娩で入院する場合などは対象にならず、切迫流産や早産などで治療の為に入院する場合に限られます。
また、同じような支援金で、会社の健康保険に加入している場合には、出産手当金を受け取る事も可能です。
各々、参考URLを掲載しておきますので、是非参考になさって下さい。
◆全国健康保険協会公式サイト：「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、住民税が非課税になる低所得者世帯、障害者手帳の交付を受けた者などがいる世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯のいずれかです。
貸付対象は広いとは言えませんが、金利が低いことが魅力的です。
なお、金利は連帯保証人を立てるかどうかによって変わります。
連帯保証人を立てた場合には無金利で、連帯保証人を立てなくても1.5%の低金利でお金を借りることができることは大きなメリットと言えるでしょう。
自治体ごとに使える助成金もある
実は地方自治体によっては特色のある助成金を支給しています。
子育てに力を入れている自治体ほど高額な助成金を設定しているケースが多いようです。
例えば、東京都練馬区では第3子以降に一人20万円を支給しています。
また、福島県矢祭町では第２子までは20万円、第3子は50万円、第４子は100万円が支給され、第5子にはなんと150万円も支給されるのです。
自分が住んでいる自治体にどのような助成金があるか、役所に問い合わせてみるとよいでしょう。
出産費用が払えないとどうなる？
先ほど、「出産費用は退院までに支払う事が条件」とお伝えしました。
しかし、どうしても退院までに現金が用意できない場合は、どうすればいいのでしょうか？
また、もし出産費用を支払わずに退院してしまい、その後も支払いをしなかった場合は、どうなるのでしょうか…？
どんな方法を使ってでも支払うのが原則
この記事の最後でも触れますが、現金がなかったとしても、他の方法でお金を工面するとか、クレジットカードで一旦支払ってしまうなどの方法で、出産費用は「とにかく退院までに支払う」という事が原則となります。
したがって、妊娠がわかった時点で、ある程度の貯金をしておく事も大切ですし、帝王切開などを想定して、それらの手術でも適用される民間の医療保険にも加入される事をおすすめします。
最悪の場合は弁護士に委託される可能性も
病院もお金が入らないとなると経営は成り立ちませんので、もちろん費用の支払いを拒む人には、最終的には法的な手段を講じて来る可能性もあります。
支払いをせずに放置していると、しばらくすると病院から郵便や電話で督促の連絡が入るようになります。
その督促に応じてすぐに支払えば問題はないのですが、もし放置していると、弁護士などに債権が委託され、今度は弁護士を通じての回収や法的措置などがとられる事もあります。
自己負担が多いと、経済的にも大変かもしれませんが、せっかく生まれてきた新しい命です。
出産直後からお金の事に巻き込まないようにしておきたいものです。
どうしても現金を用意したい場合は？
最後に、出産費用をどうしても用意できない場合の対処方法について、いくつかご紹介します。
カードローン
比較的利用しやすく、また返済の計画も立てやすいのが、カードローンです。
ただ、カードローンには何種類もあり、選択条件にも迷ってしまうと思います。
そこで出産費用で使うのに最適なカードローンを一つご紹介します。
それは「プロミス」です。
なぜプロミスのカードローンをおすすめするかと言うと、理由は二つあります。
一つ目は、「審査に問題なければ即日融資が可能」と言う点です。
出産費用を支払う場合、お金がない！と気づいてから、支払いの期限までは結構タイトな場合が多いようです。
したがって、カードローンの審査に２～３日や1週間程度かかっているようでは、いざという時に頼りになるカードローンとは言えません。
プロミスなら公式WEBから申し込んで、14:50分までに振込み手続きを完了させれば、最短で申込みしたその日に振込みキャッシングする事も可能です。
二つ目は「三井住友VISAプリペイド」へのチャージが可能という点です。
このカードは、通常のクレジットカードと同じ感覚で、チャージした金額まで決済する事が可能です。
したがって、出産費用が足りない…とわかった時点で、プロミスの公式WEBから三井住友VISAプリペイドカードへのチャージをしておけば、病院の窓口で普通にクレジット決済が可能になります。
目的ローン
カードローンは使途が自由な為、比較的金利も高めですが、帝王切開などの医療費限定で使える目的ローンも利用できます。
例えばスルガ銀行のメディカルローンなら、使途用途がわかる資料が準備できれば、上限金利11%で利用する事が可能です。
もちろん保険適用外の出産費用についても利用可能です。
参考までに、スルガ銀行メディカルローンのURLを掲載しておきますので、是非参考になさって下さい。
今すぐ必要ならクレカのキャッシング機能を利用するのも手
すぐに現金が必要という場合には、クレジットカードのキャッシング機能が便利です。
ネットショッピングが普及しているため、クレジットカードを持っている人は多いのではないでしょうか。
キャッシング機能は消費者金融や銀行のカードローンと同じように使うことができますし、保有しているクレジットカードにすでにキャッシング機能が付帯しているなら、審査などを受ける必要もありません。
コンビニATMなどを使ってすぐにお金を借りることができるので、急いでいるときには選択肢のひとつとして検討してみてもよいでしょう。
低所得者なら出産扶助を受けられる事も
もし、現在仕事が出来ない状態で生活保護の対象となっている場合なら、「出産扶助」という支援金を受ける事も可能です。
出産扶助とは、生活保護受給者が出産する場合に支給されるお金ですが、病院などで出産する場合は、上限258,000円が支給されます。（居宅分娩の場合は上限249,000円（平成28年度））
ただ、この制度を利用して出産する場合は、自治体などが指定した病院で産む事が指定されます。
したがって、このケースに該当する場合は、入院までにケースワーカーなどに相談しておかれる事をおすすめします。
まとめ
たしかに、出産は喜びと不安が入り乱れ、できれば出産以外の不安は取り除きたいものですよね。
そういう意味でも、出産に必要なお金については、様々な公的支援の知識や、保険の知識を備えておく事が大切だと思います。
中には自分から申請しないと、支援金が支給されないものもあります。
是非、この記事でご紹介した内容を参考に、出産に備えられる事をおすすめします。
