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保育料の引き落としが残高不足でできなかった!滞納するとどうなる?

幼い子供のいる家庭で両親が共働きのような場合には、保育園が非常に頼りになります。

しかし、保育園に子供を預ける以上は毎月必ず保育料を支払わなければなりません。

もし何かの手違いで、口座の残高が足りずに保育料の引き落としができないとどうなってしまうのでしょうか。

今回は、保育料の引き落としができない場合に起こることなどについて、詳しく説明していきたいと思います。

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保育料の支払い方は主に以下の3つ

「保育料の引き落としができないと」というように、口座振替前提で話を始めてしまいましたが、保育料の支払い方法は口座振替だけというわけではありません。

保育料の主な支払い方法は、以下の3つになります。

口座振替での支払い

最も多くの人が利用しているであろう支払い方法は、やはり口座振替です。

家賃や各種固定費などを口座振替で支払っている家庭は多いと思いますから、それらと一緒に保育料も支払ってしまおうというのは自然な流れでしょう。

口座の残高にさえ注意していれば、「支払い忘れ」が起きにくいのもメリットですね。

払込用紙を用いての支払い

他には、振込用紙を用いて支払うケースもあります。

口座振替とは違い、能動的に支払わない限り支払いを完了させることはできませんが、口座振替よりも支払うタイミングの自由度が高いというメリットがあります。

振込用紙に記載された期日までであればいつ支払っても構わないため、お金に余裕ができてから支払いを行えるのは嬉しいポイントですね。

保育園に直接お金を持参して支払い

また、保育園から集金袋を渡されてそこに入れる形で、保育園に直接支払いを行うというケースもあるようです。

電気代・水道代・ガス代など、我々は利用しているサービスの対価として代金を支払いますが、それらのサービスを提供してくれている会社のところに直にお金を支払いにいくということはほぼないですよね。

電気やガスなどのインフラと保育園は同列には扱えないかもしれませんが、直接支払うという形式はそれぐらい珍しいものです。

お金を直接支払うことで、園の人と保護者が触れ合う機会が増えますから、保育園全体の空気をより良いものにしてくれるという側面があるのかもしれません。

口座振替方式から直接支払う方式に変えることで未納割合が減ったという話も多く聞かれますが、他の人が支払っている中自分だけ支払わないのはいたたまれない、というような心理が働いているのでしょう。

保育園は大きく分けると2種類あり

保育料の話を行う前に、保育園には大きく分けると2つの種類があるということを知っておかなければなりません。

この2種類のどちらの保育園を利用しているかで、保育料が大きく変わってくる可能性があるからです。

国の認可を受けている「認可保育園」

1つめは、児童福祉法の中で定められている「保育所」の基準を満たして国から認可を受けている「認可保育園」です。

認可保育園に認められるためには、保育士の数や園内の設備・受け入れられる子供の人数などのいくつもの条件を満たさなければなりません。

そのため、認可保育園に子供を預けることで、ある程度安心した保育環境が保証されるとも言えるでしょう。

また、後述しますが認可保育園では保育料が世帯所得によって決定するため、法外に高い保育料を支払わなければならないということもありません。

このようにメリットがたくさんある認可保育園なので、認可保育園に自分の子供を預けたいという親も当然数多く、地域によっては待機児童が発生していることもあります。

お住まいの地域の認可保育園の子供を預けたいという場合には、まずはその保育園が定員オーバーになっていないかどうかを確認する必要があるかもしれません。

それ以外の「無認可保育園」

2つ目は認可保育園以外の保育園で、無認可保育園もしくは認可外保育園と呼ばれます。

無認可とか認可外と言われると、非合法な施設をイメージしてしまうかもしれませんが、決してそんなことはありません。

確かに以前は頻繁に、無認可保育園のひどい実態が報道されてきましたが、最近ではそれも是正されてきており、認可保育園と変わらない水準の環境となっているところが数多くあります。

また、柔軟な運営方針を貫きたいがために、あえて無認可保育園として運営している保育園もあるぐらいです。

認可保育園は国が制定した基準を満たしている保育園ですが、裏を返せばそれは国が制定した基準を「(不本意だとしても)満たさなければならない」ということでもあります。

そのため、認可保育園はあまり駅の近くには置くことはできませんし、深夜帯の児童預かりにも制限がかかります。

そういった制限に一切縛られる必要が無いのが無認可保育園なので、無認可保育園のほうが自分の家庭の生活スタイルには合っているという人もいると思います。

認可保育園と無認可保育園の違いを把握した上で、(選べる自由があるのであれば)どちらの保育園に子供を預けるべきかを選ぶといいでしょう。

毎月の保育料はいくらぐらい?

認可保育園と無認可保育園の違いに触れたところで、ようやく保育料の話を進めていくことができます。

なぜなら、認可保育園と無認可保育園では保育料の決め方が異なるからです。

認可保育園の場合は世帯所得で決まる

認可保育園の保育料は、各世帯の世帯所得によって決まります。

より正確に言うのであれば、世帯所得によって決定する住民税の一部の金額(所得割課税額)によって決まるのです。

この所得割課税額によって世帯を8階層に分類し、それぞれの階層に対して保育料を設定しているというわけです。

これにより同じ認可保育園に通っていたとしても、親の所得が異なることで支払うべき保育料が異なるということが起きえるのです。

しかし、これを読まれている方の中には、引っ越しをしたために子供を預ける保育園が変わった時に、支払う保育料も同時に変わったという経験をお持ちの方もおられると思います。

これはなぜかというと、先ほど説明した「それぞれの階層に対して保育料を設定」というのはあくまで国が定めたガイドラインであり、各自治体はこのガイドラインを目安にして独自に保育料を決定していいことになっているからです。

そのため、子供を通わせる保育園が自治体をまたいで変わったとすると、その前後で所得に変化がないにも関わらず支払わなければならない保育料が変わる、ということが起きる可能性があるんですね。

結局のところ認可保育園に通う場合に保育料がいくらになるかは、国が定めた目安はあるもののどこの自治体にお住まいかということで変わってくるということになってきます。

無認可保育園ではそれぞれ独自に設定

無認可保育園の場合は、園の運営方針同様に保育料に関しても国からの干渉を受けることは一切ありません。

そのためそれぞれ独自に保育料を設定していますが、あまりに高すぎると子供を預けてもらえないために、総じて「認可保育園よりも少し高い」程度の相場となっているところが多いと言えます。

また、親の中には本来であれば子供を認可保育園に入れたいけれど、待機児童が多いためにやむなく無認可保育園に預けているという人もいます。

そういった人の経済的な負担を解消するために、無認可保育園に子供を通わせる親に対して保育料の助成を行っている自治体もあります。

支援を受けるための条件や受け取ることのできる金額などに関しては自治体によってまちまちなので、気になる場合には一度自治体に確認してみるといいでしょう。

保育料を延滞するとどうなる?

では、保育料を延滞するとどのようなことが起きるかについて見ていきましょう。

第一段階:保護者への連絡

認可保育園の保育料は自治体で管理していますので、保育料引き落としの日に口座振替が実施できないとなると、自治体から保護者に電話もしくは封書で連絡が行きます。

封書で連絡する場合は、封書の中に保育料の納付書が入っていますので、その納付書を使って期日までに保育料を納めます。

一方、認可外保育園の場合は、園長や担任の保育士から保護者に、電話もしくは口頭で早く支払うようにと言われます。

早いと滞納1日目に連絡を受け取ることも

自治体によって滞納者への対応が異なりますので、早い地域では滞納1日目に電話連絡が来たり、納付書が送付されたりすることもあります。

概ね1日目~1ヶ月目(2回の滞納を確認してから)には、電話もしくは郵便による請求業務が行われます。

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最悪、滞納1日目から保育園に知られてしまう

請求業務を一部保育園に依頼する自治体も少なくありません。

保育料の引き落としができないと、すぐに保育園に連絡し、保育園から滞納している保護者に支払いを促すようにと依頼することがあるのです。

そのため、認可外保育園はもちろん、自治体が管轄する認可保育園でも、滞納するとすぐに保育士たちに知られてしまうことがありますので、毎日顔を合わせる保育士と気まずくならないためにも納入期限を守るようにして下さい。

第二段階:自治体から督促状が届く

保育料を延滞した場合の対応は、認可保育園か無認可保育園によって若干異なります。

認可保育園の場合、保育料の徴収を行っているのは各自治体なので、保育料を延滞した場合は自治体から督促状が届きます。

ガス代の支払いが遅れたりカードローンの支払いが遅れたりした場合と同じような感じですね。

一方無認可保育園の場合は、保育料の徴収を行うのは保育園自身ですから、保育園から督促状が届いたり子供を迎えに行く際に先生から支払いをお願いされたりというような形になります。

支払いが滞ったままだと、強い態度に出られることもあるでしょう。

第三段階:滞納者の呼び出し

督促状も無視すると、次は自治体から電話もしくは郵便で「滞納している保育料について相談に来て下さい」という連絡を受けます。

ケガや病気などで一時的に働けなくなっている人は、電話でも良いですので、かならず市区町村役場に連絡し、なぜ滞納しているか、どのように支払うことができるかについて相談して下さい。

状況によっては、保育料免除や減額になることもありますし、一括払いが難しい場合は分割払いを提案してもらえることもあります。

第四段階:給与・財産差し押さえの可能性も

督促状のような最初の請求があった後も支払いを行わなければ、対処は次の段階へ進みます。

認可保育園の場合、法律上では「督促状を送付してから10日が経過したら差し押さえを行うことが可能」となっているため、最短10日で給料や財産を差し押さえられてしまう可能性がありますが、実際にはそこまで早く差し押さえられることはないようです。

それでも、保育料の未納期間が長く続くといずれは差し押さえという処分が下ってしまいます。

無認可保育園の場合は、保育園の判断で園児を退園させることが可能なため、未納期間が長く続くと差し押さえではなく退園処分となる可能性が高いです。

差し押さえにしろ退園にしろ重い処分であることに変わりはないので、こういった処分を受ける前に対処することが重要です。

児童手当から引かれる自治体も

また、秋田県鹿角市や埼玉県川口市のように、保育料の滞納分を児童手当から充当するサービスを実施している自治体もあります。

財産差し押さえになる前に、まずは児童手当から充当させることができるのか、自治体の役場に尋ねてみて下さい。

◆総務省公式サイト:「保育所保育料の徴収状況に関する調査の結果について」

◆秋田県鹿角市公式サイト:「保育料を滞納した場合」

◆埼玉県川口市公式サイト:「利用者負担(保育料)の滞納について」

第五段階:強制退園

児童福祉法第24条では、「保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、(中略)当該児童を保育所において保育しなければならない」と定められていますので、認可保育園では子供を強制退園させることは現実的には難しいと言わざるを得ません。

そのため、保護者が自分から退園を決意しない限り、滞納が続いたとしても認可保育園を強制退園になることはありません。

とはいえ、弟や妹が生まれた場合は、弟や妹が認可保育園の入園審査に通過できない可能性が高まります。

保育園児の下にお子さんがいる場合や今後生まれる予定がある場合は、絶対に滞納しないようにしてください。

◆電子政府の総合窓口イーガブ公式サイト:児童福祉法「第24条」

認可外保育園の場合は2~3ヶ月で強制退園になることも

国から認可を受けていない認可外保育園では、滞納金を支払わない場合は強制退園になることもあります。

認可外保育園は保護者が支払う保育料で全額運営費用を賄っているため、滞納が長引くと被害もそれだけ多くなり、これ以上被害が増える前に退園措置を取るのです。

強制退園までに6ヶ月ほど猶予のある保育園もありますが、少人数の保育所等、一人の滞納が運営全体に大きく響く場合は2~3ヶ月で強制的に退園になることも珍しくありません。

認可外保育園では財産差し押さえになることは少ない

長期滞納によって滞納金が多くなることは、小規模経営が多い認可外保育園にとっては大きな損害と言えます。

また、それらのお金を徴収するために訴訟や差し押さえを実施することも、認可外保育園にとっては手間や金銭的負担が大きいために非現実的です。

つまり、差し押さえや訴訟を回避する目的で、あえて2~3ヶ月の短期間の滞納でも強制退園処置にすることもあると言えるのです。

対処は自治体や保育園によって様々

督促状の送付→差し押さえ(or退園)という流れが1つの型としてありますが、実際にいつごろ差し押さえや退園となるかなどに関しては、各自治体や保育園の裁量次第で大きく変わる部分でもあります。

認可保育園の場合、待機児童が多くいるような地域だと比較的早く処分が下されることもあります。

また、認可・無認可に関わらず、保護者と保育園の人(認可保育園の場合は自治体の人も)の話し合いで支払えないような事情があるということを分かってもらえれば、支払いを少し猶予してもらえるケースもあります。

いずれにしても、こちらが抱えている事情を相手に分かってもらわなければ、そういった処置を期待することもできません。

保育料を延滞していることに関してはこちらに一方的な非がありますので、厳しい処置が下されるかもしれないということを覚悟した上で、保育園もしくは自治体の人に相談してみるのがいいでしょう。

国立・私立幼稚園の保育料の滞納処分

地域の子どもならほぼ無条件で受け入れる公立幼稚園とは異なり、受験して合否が決定する国立・私立の幼稚園は、保育料滞納に対する処分もさらに厳しくスピーディになります。

第一段階:担任もしくは文書で支払いを催促

振替予定日に振替ができないと、予定日の翌日~1週間後に、担任もしくは園長から直接保育料納付についての話をされることがあります。

幼稚園によっては「保育料納付のお願い」と書かれた文書が手渡されることがあります。

その際、新たな振替日が指定されますので、かならず指定された日までに口座に入金しておくようにしましょう。

第二段階:督促状

新たに指定された振替日までに入金しない場合には、自宅に「督促状」が送付されます。

この「督促状」には新たな納付期日と振込先の口座情報(幼稚園名義の口座)が記されており、その期日までに滞納金を振り込まない場合は退園もあり得るということも厳しい調子で書かれています。

第三段階:退園処置

督促状に記されていた納付期日までに保育料を納入しない場合には、強制的に退園処置が取られます。

最初の納入期限から1~3ヶ月ほどで退園措置を受けることも珍しくありません。

自治体によっては私立幼稚園向けの補助金制度が提供されていることもありますので、保育料納入が難しくなったときは、まずは担任もしくは自治体の職員に問い合わせ、利用できる補助金制度や減免制度がないか確認するようにしましょう。

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私立幼稚園では法的措置を受けることは少ない

私立幼稚園では、保育料未納の場合は迅速に退園措置を行い、追加園児を募集することで、金銭的な損失を最小限にする工夫を行っています。

そのため、長期に保育料を滞納することになりにくく、滞納者だけでなく幼稚園側にも出費が発生する「法的措置(財産や給与等の差し押さえ、裁判等)」にも発展しにくくなっています。

園の種類による対応の違い!まとめ

園の種類による滞納時の対応の流れをまとめます。

尚、自治体や保育園によって若干異なることもありますのでご了承ください。

認可保育園(私立・公立)

認可保育園は私立保育園であっても公立保育園であっても、いずれも国が認可した子供の福祉のための施設ですので、保育料(自治体によって異なる。収入や子供の数によって定額)やシステムは同じです。

そのため、滞納した場合も同様の措置が取られます。

  1. 郵便もしくは電話による催促(自治体から)
  2. 口頭もしくは電話による催促(保育園から)
  3. 督促状の送付(1~2ヶ月後)
  4. 差し押さえ事前通知書の送付
  5. 差し押さえの実施(6ヶ月前後)

無認可保育園(認可外保育園)

無認可保育園では、次の順序で保育料滞納時の措置が取られることが多いです。

  1. 口頭もしくは電話による催促(保育園から)
  2. 強制退園(2~3ヶ月後)

認定こども園

認定こども園には、「認可保育園と認可幼稚園が連携(幼保連携型)」「認可保育園が幼稚園機能も付設(保育園型)」「認可幼稚園が保育園機能も付設(幼稚園型)」「認可保育園でも認可幼稚園でもない地域の保育施設(地方裁量型)」の4つのタイプがあります。

そのため、認可保育園が主体となっている場合は、保育料を滞納すると認可保育園と同様の対応となりますし、認可幼稚園が主体となっている場合は、保育料を滞納するとその幼稚園と同様の対応が取られます。

◆内閣府公式サイト:「認定こども園概要」

公立幼稚園

公立幼稚園で保育料(授業料)を滞納すると、認可保育園とほぼ同様の流れで差し押さえが実施されることがあります。

大阪市の例にもありますように、幼稚園は教育機関ですので自治体の教育委員会が主体となって差し押さえまでの措置を実施します。

  1. 郵便もしくは電話による催促(教育委員会等から)
  2. 口頭もしくは電話による催促(幼稚園から)
  3. 督促状の送付(1~2ヶ月後)
  4. 差し押さえ事前通知書の送付
  5. 差し押さえの実施(6ヶ月前後)

◆大阪市公式サイト:「授業料等未納対策事務取扱要綱」

私立幼稚園

私立幼稚園では、入園前に「入園のしおり」等のパンフレットで保育料等を滞納すると退園措置を取ることを告知していることが多いです。

お子さんが私立幼稚園に通っている場合は、ぜひ入園のしおりを確認して下さい。

  1. 口頭もしくは電話による催促(幼稚園から)
  2. 強制退園(2~3ヶ月後)

保育料のためのお金を捻出するには?

しかし、差し押さえや退園などの処分が下されてしまえば、生活にかなり支障をきたすことは間違いありません。

そうならないように、多少無理をしてでも保育料を支払うためのお金を捻出すべきかと思いますが、そのためにはどのような方法が考えられるでしょうか。

私物を売ってお金を作る

緊急でお金を作りたい場合の方法としては、まず私物を売ってお金を作るという方法が考えられます。

差し押さえが行われるまでは多少の時間的猶予があるとは言いましたが、できるだけ早くお金を作ったほうがいいことには変わりありません。

私物を売る方法であれば売ったその場でお金を得ることができるため、緊急時の資金需要にもピッタリです。

滞納しているのが今月分の支払いだけなのであれば、そこまで大層なものを売らなくても保育料をまかなえるぐらいのお金を手にすることは可能でしょう。

ネットオークションやフリマアプリを使っても私物を売却することはできますが、これらの手段を用いた場合はお金が手に入るまでに若干のタイムラグがあることには注意しておかなければなりません。

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給料を前借りしてお金を作る

家に売れるようなものや売ってもいいものがないというのであれば、給料を前借りすることで保育料に充てるお金を捻出するという方法を検討してみましょう。

給料の前借りであればお金を借りるのは「未来の自分」ですから、返済する必要はありません。

ただその分、その次の給料が入るまでは節約生活を余儀なくされる可能性が高いですが、給料を差し押さえになったり子供が保育園を退園させられたりすることに比べたら屁でもないはずです。

ただし、前回の給料日から経過している日数によっては、十分な金額を前借りできないかもしれないことは念頭に置いておきましょう。

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一時的にカードローンを利用する

上記2つのいずれも難しいようであれば、消費者金融や銀行が取り扱っているカードローンを一時的に利用してお金を借り入れるしかないかもしれません。

先ほどの前借りとは異なり、カードローンの場合は返済する義務がありますので、お金に余裕ができ次第速やかに返済を行うことを心がけましょう。

また、借り入れた後すぐに返済できる当てがあるのであれば、「初回利用者に限り無利息期間あり」の消費者金融や銀行カードローンを利用することで、返済負担を抑えることができます。

そうではなく少しずつ地道に返済していくのであれば、適用金利の低い銀行カードローンを中心に借り入れ先を検討するのがいいでしょう。

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保育料滞納者は役所に相談

保育料を滞納する前に、まずは自治体の役場で相談するようにしてください。

自治体によっては保育料の減免措置を実施していることもありますので、滞納だけでなく支払いそのものを免れることも可能です。

保育料減免の条件

保育料の減免基準は、自治体によって異なります。

次の基準で保育料の免除・減額が行われることもありますので、該当する場合は自治体の役場に問い合わせてみて下さい。

  • 住民税非課税世帯
  • 生活保護を受給している世帯
  • 世帯主が障害者手帳の交付を受けている
  • ひとり親世帯
  • 収入が大幅に減った世帯
  • 医療費等のやむを得ない出費が多い世帯
  • 介護の必要な家族がいる世帯 等

滞納すると延滞金が発生する!

保育料を滞納すると延滞金が発生することもあります。

一般的には2ヶ月目(2回目の滞納)から利息が発生することが多いですが、基準や金利は自治体によっても異なりますので、滞納している場合はかならず自治体に問い合わせるようにして下さい。

保育料の消滅時効は5年

保育料滞納の時効成立は5年です。

しかしながら、途中で自治体から催促を受けたり差し押さえを受けたりしている場合は時効のカウントがリセットされますので、時効成立は現実的にはかなり難しいと言えます。

◆地方自治研究機構公式サイト:法制執行支援システム「市税等の時効」

保育料を滞納しているときは転園できる?

認可保育園に通園している場合、保育料を滞納しているという事実は自治体で管理されていますので、同じ自治体の保育園に入園(転園)するときに問題が生じる可能性があります。

どのような事情で転園する必要があるのか、そして滞納金をどう支払うのかについて、自治体と話し合ってから転園手続きを行うようにしましょう。

また、認可外保育園もしくは他の自治体の保育園に転園するときには、保育料滞納の事実が保育園にばれない可能性もありますが、もちろん新しい保育園に入園したからといって今までの滞納金の支払いが免除されるわけではありません。

確実に支払える方法を考えてから、入園・転園手続きを進めていきましょう。

離婚したら滞納金はどちらが払う?

離婚後は親権を持つ方が子供の教育費を払うことになりますので、保育料も新権保有者が支払うことになります。

ただし、離婚前に「教育費は親権を持たない方が支払う」と取り決めていた場合はこの通りではありません。

また、婚姻期間中に滞納していた場合は、そのときの世帯主もしくは家計の柱となっている方が保育料を支払いますので、離婚後も婚姻期間中に滞納した人(世帯主もしくは家計の柱となっていた方)に支払い請求が行きます。

稀に、元世帯主ではない親権を持っている側(妻であることが多い)に滞納金の請求が届くケースもありますが、その場合は自治体の役場に電話をかけて滞納した時点の支払い責任者(夫であることが多い)に請求書を送付するように訂正を要求して下さい。

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保育料の滞納は借金の滞納ではありませんので、信用情報機関に記録が記されることはありません。

そのため、住宅ローンやカードローン等のローン審査には影響しません。

もちろん、審査に影響しないからといって保育料滞納を継続して良いわけではありません。

支払うべきものをしっかり支払い、無駄な延滞金が発生しないようにしてください。

尚、信用情報機関については、次の記事も参考にしてください。

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まとめ

以上、保育料の引き落としができない場合にどのようなことが起こるかなどについて説明してきました。

文中でも待機児童の話に触れましたが、最近は子供を入れるための保育園を見つけるのも一苦労です。

苦労して入園先を見つけたとしても、保育料の滞納で退園させられるようなことになってしまえば、また一から保育園を探しなおさなければなりません。

それは手間だと思いますし何より子供がかわいそうだと思うので、残高不足で保育料の引き落としができないような事態に陥らないように、十分注意しておいてくださいね。

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