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お金がなくてお墓が買えない、納骨できない?できない時に読むべき対処法

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ご先祖様をしっかりと慰霊したいけれども、お墓を買うお金がなくて悩んでいる人もいらっしゃるかと思います。

この記事では、お墓にかかる費用を軽減する方法や、買えない場合・お墓がない場合の対処法を紹介します。

そもそも「納骨」とはどういう意味?

お墓や納骨に必要な費用についてお伝えする前に、そもそも「納骨」とは、どういった事を指すのか…?

なかなか身内で経験した人でないと、わからない方が多いのも実状だと思います。

そこで、簡単に「納骨」の意味について、お伝えしておきたいと思います。

「納骨」の意味を辞書で調べると、“死体を火葬にし、遺骨を骨壺(こつつぼ)・納骨堂・墓などに納めること”という事になっています。

また、この納骨については、どんな場所でも埋葬すればいいという事ではなく、以下の通り法律で埋葬すべき場所がきちんと決まっています。

墓地埋葬法の抜粋

第4条[墓地外の埋葬、火葬場外の火葬の禁止]

(1)埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない。

(2)火葬は、火葬場以外の施設でこれを行ってはならない。

これに違反しても捕まるケースは少ないかもしれませんが、実際には所定の場所以外に納骨すると、法律違反になるという事は覚えておきたいところです。

また、正式に納骨するとなると、お墓をたてる費用や納骨堂に必要な費用もかかってきます。

このあたりの費用については、この後詳しくお伝えしていきたいと思います。

納骨の方法と必要な費用

では、早速いくつかの納骨のパターンと、それに必要な費用について詳しく見ていきます。

一般的なお墓に納骨する場合

正直なところ、墓石の値段は「ピンからキリ」という値段設定になっています。

安い墓石では50万円未満のものもありますが、中には500万円を超えるお墓もあります。

ただ、ある調査によると墓石購入者の約50%は、100万円~200万円の墓石を購入しています。

また、一般的なお墓に納骨する場合でも、墓石を用意したらそれで終わり…という事でもなく、納骨式という儀式を行い納骨する為、その際に支払う費用も3万円~10万円必要になってきます。

さらに、墓石の管理費用(年間5,000円~15,000円が相場)も必要です。

お墓にかかる費用を軽減する方法

大切な身内が亡くなってしまった場合には、お墓を建てて大切に慰霊したいのが心情です。

しかし、お墓にはかなりのお金が必要です。

お墓を建てようと思うと、石材費用や加工費用、工事費用のほか、永代使用料などが必要で、高ければ300万円近くすることもあります。

葬儀をあげるだけでも100万円以上のお金がかかることは珍しくありませんので、なるべくお墓を建てる費用は軽減したいものでしょう。

まずは、お墓にかかる費用を軽減する方法として、「面積を小さくする」「石材費用を少なくする」「墓地の使用量を抑える」ことを解説します。

面積を小さくする

お墓が高くて買えないと嘆いている場合、まずはお墓の区画面積を小さくすることを考えてみましょう。

お墓にかかる費用は、区画面積が影響します。

住宅を建てる時の土地代と同じように、区画面積が小さければ、その分お墓も安くで済むのです。

住宅の土地が小さければ、建てる家のサイズも小さくなるように、お墓の区画面積が小さければ、建てる墓石も小さい物で構いません。

親族で法要する場合にも、通路などを活用したり、順番に拝むわけですので、小さなお墓でもしっかりと供養することができるでしょう。

石材費用を少なくする

区画のサイズを小さくすることによって、墓石サイズも小さくし、墓石の価格を下げることもできますが、墓石の石材自体の種類によって、お墓にかかるお金を下げることも可能です。

実は墓石にはさまざまな種類があり、その種類によって値段は大きく変わります。

高い墓石だからといって、経年劣化がないということでもありませんし、逆に安価な墓石でも長年品質を保ってくれるというものもあります。

また、加工しやすい場合には、加工賃を下げることもできますので、墓石の選び方ひとつで、費用を切り詰めることができるのです。

墓地の使用量を抑える

お墓を建てる場合、建ててしまえば出費が止まるというわけではありません。

墓地を使用する費用も必要となります。

墓地は、墓地使用料として管理費が必要となるのです。

お寺の墓地を選ぶのか、公営の霊園を選ぶのかによっても管理費用は異なりますし、選ぶ霊園ごとに管理費用は異なります。

比較的高めであるお寺の管理費用よりも、公営霊園が割安ですし、公営霊園の中でも人気がないところはさらに管理費用が安いでしょう。

特に、宗派などのこだわりがなければ、そのような霊園がオススメです。

お墓が買えない場合の対処法

日本では、墓地・埋葬などに関する法律があります。

時々、「自宅の庭に遺骨を納めることはできるの?」という疑問を聞きますが、法律によると、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行なってはならない」と定められていますので、遺骨を自宅の庭に埋蔵することはできません。

お墓が高くて買えない場合には、どのような対処をすれば良いのでしょうか?

ここでは、お墓が買えない場合の対処法として、「遺骨を自宅保管する」「遺骨を合同で納骨する」「遺骨を埋葬ではなく納骨堂に収蔵する」「お墓を建てるお金がないなら共同墓」の4点を紹介します。

遺骨を自宅保管する

最も簡単な方法は、遺骨を埋蔵せずに、そのまま保管するという方法です。

法律では、定められたところ以外の場所に埋蔵すると違法ですが、そもそも埋蔵しなければ違法とはなりません。

そのため、仏壇に遺骨を安置しているという人も数多くいらっしゃいます。

また、ペンダントなどに遺骨を納めたり、遺骨を加工して手元供養をするなどの方法もあります。

費用がかからないという大きなメリットといえるでしょう。

ただし、自分自身が将来死亡した時に、残された人が対処しなければならなくなるというデメリットがあります。

遺骨を合同で納骨する

合同で埋蔵するという方法もあります。

一般的には永代供養と呼ばれるもののことで、お墓を建てることに比べて費用を安価に抑えることが可能です。

永代供養は、自分がお墓を管理しなくても、管理者が管理してくれます。

そのため、費用面だけでなく、管理面でも楽というメリットがあります。

ほかの人と一緒にお骨を納める合同墓やとなりますので、予算や状況に応じて選択すると良いでしょう。

最近は、ゆうパックで遺骨を送って納骨するサービスもあるため、簡単に永代供養ができるようです。

個別のお墓参りがしにくいというデメリットはありますが、生きている人の事情に配慮した方法といえるでしょう。

遺骨を埋葬ではなく納骨堂に収蔵する

納骨堂に納めるという方法もあります。

納骨堂でそのまま遺骨を保管してもらうのです。

納骨での保管は、合同墓と同様に、永代供養墓のカテゴリに入ります。

本来はお墓を立てるまでの間、一時的に保管してもらうことが役割だったのですが、最近ではお墓と同様に、半永久的に預かってもらう施設となっています。

さきほどお墓の区画を住宅にたとえましたが、もしも通常のお墓が戸建て住宅だとすると、納骨堂はマンションのような存在です。

通常のお墓を購入するよりも費用を抑えることができますので、お墓が買えない場合に検討すると良いでしょう。

お墓を建てるお金がないなら共同墓

通常お墓には、家族などの血縁者がともに埋葬されることになりますが、共同墓の場合には、親族以外の人同士が入ります。

住宅でいうところの集団生活をするシェアハウス的な方法です。

たとえば、企業や団体、老人ホームなどが共同墓を保有し、仲間と一緒に埋葬されるという方法なのです。

そのため、生前からコミニティーを作りに励むこととなり、クオリティーオブライフの手段ともなっています。

お墓の管理も、仲間がしてくれるため、家族がいない人でも安心です。

墓地以外のところに埋葬する

最後は、持ち帰った遺骨を「勝手に埋葬する」、または「許可を得ずに撒く」という方法です。

この方法は、費用はかかりませんが、先ほどお伝えしたように、法律に抵触する可能性がある為、正直おすすめはできません。

お墓がない場合の対処法

今までお墓のことを考えたことがなく、お墓がないという場合に、突然身内の不幸によりお墓の必要性が出てしまった場合にはどう対処すれば良いのでしょうか?

お墓を建てるお金もないのであれば、ここまで紹介した内容を参考にしながら、ほかの方法も模索してみましょう。

ここでは、お墓がない場合の対処法として、「散骨をする」「樹木葬をおこなう」「火葬場から遺骨を持ち帰らない」という方法を紹介します。

散骨をする

散骨は、テレビなどでご覧になったことがあるかも知れませんが、海に遺骨をまくという方法です。

とはいえ、遺骨自体をそのまままいていまうと、違法となってしまいます。

一般的には、遺骨を砕いて遺灰とし、それをまく方法をとっています。

ただ、違法かどうかのラインが素人では分かりにくいですし、禁止している自治体もあります。

そのため、散骨を専門としている業者にしっかりと相談することが必要です。

5万円から30万円ほどで行えるメリットがある反面、参拝する対象がなくなるデメリットもあります。

樹木葬をおこなう

樹木葬という方法もあります。

樹木葬とは、その呼び方の通り、樹木や草木を墓標として、その下に遺骨を埋葬する方法です。

遺骨をそのまま埋葬すれば、いずれ土に還りますので、環境に優しいメリットがあります。

ただし、場合によっては骨壺ごと埋葬するケースもあるようなので、事前に確認しておいた方が良いでしょう。

もちろん、指定の場所で行う必要がありますので注意しましょう。

費用も5万円から15万と安価です。

火葬場から遺骨を持ち帰らない

火葬場から持ち帰らないということも可能です。

実は、そもそも遺骨を持ち帰ることは、関東では遺骨全部、関西では遺骨のうち2割から3割程度を持ち帰るというように、地域によって事情が大きく異なります。

そして、中には持ち帰らないゼロ葬に対応しているところもあるようです。

葬祭に関する公的支援

次に、納骨を含め葬祭で使える公的支援についても、確認しておきたいと思います。

いまのところ、下記の二つの公的支援を利用する事が出来ます。

健康保険に加入していた故人の家族が受給できる補助金

故人が健康保険に加入していた場合、申請すれば埋葬を行った家族に対し、5万円の埋葬料が支給されます。

尚、申請には「埋葬を行った事業主の証明書」が必要となり、もしその証明書が用意できない場合は、以下の書類の中からどれか1通の書類を用意する必要があります。

  • 埋葬許可証のコピー
  • 火葬許可証のコピー
  • 死亡診断書のコピー
  • 死体検案書のコピー
  • 検視調書のコピー
  • 亡くなった方の戸籍(除籍)謄(抄)本
  • 住民票

又、埋葬費を請求する場合は、埋葬に要した領収書や埋葬に要した費用の明細書も必要になります。

健康保険に加入していた故人に身寄りがいない場合

この場合も、所定の手続きを行う事で、5万円の埋葬費が公的支援として支給されます。

例えば、賃貸マンションで身寄りのない方が死亡した場合で、マンションオーナーが家族に代わって葬儀や埋葬を行う場合などは、この公的支援を受ける事が可能です。

どうしてもお金を用意したい時は?

最後に、「今はお金がないけど、故人の為に費用をかけて納骨をしたい…」という方の為に、取り急ぎ納骨の為の現金を用意する方法について、いくつかご紹介します。

カードローン

最も確実でスピーディー、且つある程度まとまった現金を用意するなら、カードローンを利用する方法があります。

ただ、カードローンと言っても「銀行カードローン」「消費者金融カードローン」「信販系カードローン」などいくつかの種類がありますので、「融資までのスピード」「限度額や金利」と言う面で、自分にあったカードローンを選択される事をおすすめします。

特に納骨費用については、「すぐに現金を用意しないといけない」というケースが殆どだと思いますので、融資までのスピードが早いカードローンを選ぶようにして下さい。

そういう意味では、銀行カードローンは2018年1月から即日融資ができないようになっていますので、消費者金融カードローンに申し込まれる事をおすすめします。

多目的ローン

葬儀や納骨で使えるローンを利用する方法もあります。

カードローンの場合は、基本的に使途が自由となっており、金利も上限金利14~18%程度と高くなりますが、使用目的が決まっている「多目的ローン」については、金利も5%前後で利用できるローンもあり、かなり余裕をもって利用する事が出来ます。

ただ、使用用途を証明する書類(葬儀や埋葬費用であれば見積書等)を提出する必要があるなど、カードローンよりは手間がかかる事も覚えておきましょう。

◆池田泉州銀行公式サイト:「多目的ローン」

クレジットカード

カードローンや銀行の目的ローンは審査が必要ですが、審査不要で現金を用意したいなら「クレジットカード」のキャッシングを利用してみてください。

ただ、クレジットカードのキャッシングは、基本的に一括返済をする必要がありますので、カード決済日に現金を用意できない…となると、新たなキャッシングを繰り返してしまい、結果として自転車操業に陥ってしまうリスクがあります。

したがって、クレジットカードを利用する時は、必ず「約1ヵ月後に返済できるかどうか?」という事を踏まえたうえで、利用する事をおすすめします。

Visa(ビザ)クレジットカードでお金を借りる

緊急小口資金

もし、現在仕事をしておらず、かつ生活保護の対象になっている場合には、各地の福祉協議会で「緊急小口資金」の融資を受ける事も可能です。

金額は10万円で利息もかかりませんので、もし対象になるようであれば、福祉協議会へ相談される事をおすすめします。

◆大阪府社会福祉協議会公式サイト:「生活福祉資金(緊急小口資金)貸付のごあんない」

市役所でお金を借りる方法

まとめ

お墓が買えないとしても、費用をおさえたお墓の買い方や、永代供養をする方法、散骨や樹木葬など、さまざまな方法で故人を弔うことは可能です。

場合によってはゼロ葬もできますので、事情に合った方法を選びましょう。

法律や条例との兼ね合いもありますので、業者への相談がオススメです。

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