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新築を建てたらお金が足りない!どう乗り切る?

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住宅ローンを組んで新築を建てたら、予算以上のお金がかかって足りなくなってしまう…というケースは決して珍しいことではありません。

今回は、次の3つの段階に分けて、必要な対策を解説いたします。

  1. 住宅ローンをまだ組んでいない人が、知っておくべきこと
  2. すでに住宅ローンを組んだ人が、予算内に収めるためにできる工夫
  3. すでにすべての発注が終わった人が、必要な資金を集めるための方法
この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 住宅ローンの融資額が足りない人
  • 住宅ローンを組む前のチェックポイントをおさえておきたい人

住宅ローンの融資額が足りない!

新築を建てる前にしっかりと予算を考えて住宅ローンを組んだものの、いざ家を建て始めたらいろいろなところにお金が必要になってしまうということは、よくあります。

せっかくの夢のマイホームなのですから、妥協したものにはしたくありませんからね。

ただその結果、住宅ローンの融資額が足りなくなってしまったら、どうにかしてお金を工面しなければなりません。

理想と現実の折り合いを付けるのは、非常に難しいものです。

住宅ローンの融資額を増やす方法とは

住宅ローンの融資額が足りない…というような事態に陥らないためには、住宅ローンで十分な融資額を得ておかなければなりません。

住宅ローンの融資額を増やすためには、以下のような方法が考えられます。

①夫婦や親子の収入を合算

住宅ローンで融資を受けられる金額は、契約者の収入をもとにして決められますので、契約者の返済能力を超すような金額の住宅ローンは組めません。

しかし住宅ローンの中には、契約者の収入だけではなく、契約者の配偶者や親・子供の収入も合算してローンを組めるものがあります。

仮に契約者の収入と配偶者の収入がほぼ同じなのであれば、単純計算でローンを組める金額が倍になりますよね。

配偶者・親・子供の協力が得られそうな場合は、収入の合算が可能なローンを選んで申し込むといいでしょう。

②頭金を増やす

ローンを組める金額が希望金額に少し足りない場合は、頭金を増やすことも有効です。

頭金を増やすことで返済計画に余裕ができる分、融資金額を増やしてもらえる可能性があります。

希望する金額でローンを組みたいのであれば、預金のお金に手を付けたり親にお金を出してもらったりするのも、多少はしかたないかもしれません。

ただ、手元のお金の大半を頭金に回してしまうと、その後の生活がカツカツになってしまうので、生活に支障が出ない程度の範囲で設定するようには心がけましょう。

③借り入れ期間の延長

借り入れ期間を長めに設定すれば、その分毎月の返済負担に余裕ができますので、今よりも多めの金額で融資を受けられるかもしれません。

ただ、借り入れ期間を延ばすということはその分利息が発生する期間も延長されるということなので、返済計画については慎重に考え直さなければならないでしょう。

特に、借り入れ期間を延長した結果、期間の途中で定年退職を迎えるようなことになってしまう場合は、金融機関としても融資金額を増やしづらいかもしれません。

若いときに住宅ローンを組むのであれば、住宅ローン期間中は収入が上がり続ける目算が高いでしょうから、かなり有効な方法と言えるでしょう。

④ボーナス払いの設定

住宅ローンでは毎月一定の金額を返済していきますが、ボーナス払いを設定すれば、ボーナス払いの月は普段よりも多めの金額を返済することになります。

こうすることで、ボーナス払いを設定しないときよりも1年間での返済金額が多くなるので、より大きな金額で住宅ローンを組めるようになります。

なお、勘違いしている人が多いのですが、ボーナス払いはボーナスが支給されないような職種・雇用形態の人でも利用可能です。

あくまでも「世間一般でボーナスが支給されることの多い月に、普段よりも多めに返済する」という返済方式なので、ボーナスの支給がない人でもボーナス払いの利用を検討して、何の問題もありませんよ。

ただし、ボーナスの支給なしでボーナス払いを行う場合は、返済が増えるタイミングでもきちんと返済を行えるように、お金の管理をしっかりしておく必要があるでしょう。

⑤変動金利を選択

住宅ローンでは、変動金利と固定金利が選択できる場合が多いですが、固定金利よりも変動金利のほうが金利が低めに設定されています。

金利が低いとその分返済負担も少なくなるので、より多くの融資を受けられる可能性があります。

固定金利だと毎月の返済額が変わらないという安心感があるのですが、より多くの融資を受けたい場合は、変動金利を選んでみるのも1つの選択肢ですね。

⑥親子リレー返済

親子リレー返済とは、契約者が住宅ローンで設定されている完済年齢を迎えた場合、その先の返済を契約者の子供が行うという返済方式です。

親子リレー返済を利用すれば、高齢で住宅ローンを利用する場合でも返済期間を長めに設定できるので、自分一人で返済する場合と比べると多くの金額を融資してもらえます。

購入する家を子供が継ぐことが決まっており、子供もそのまま住み続けるというような場合は、子供と相談したうえで親子リレー返済での返済を行うのがおすすめです。

住宅ローン増額の注意点

住宅ローンの融資額を増やすための方法は分かりましたが、住宅ローンを増額するにあたっては、以下のような注意点に気をつけておかなければなりません。

住宅ローンを増額すると返済額も増える

当たり前のことではありますが、融資を受ける金額を増やすということは、その分返済しなければならない金額が増えるということでもあります。

理想の家を建てる・購入するために必要となる金額は人それぞれだと思いますが、その金額をきちんと返済できるかどうかも、また人それぞれです。

住宅ローンを組む場合は「いかに多くの融資を受けるか」という方向ばかり考えてしまいがちですが、日常生活を送りながらローンの返済を継続していけるのかも、しっかり考えておかなければなりません。

収入の修正申告は絶対ダメ!

住宅ローンを増額してほしいからと言って、収入を上方修正して申告することは、絶対に避けましょう。

確かに収入を上方修正すれば、住宅ローンを増額してもらえる可能性は高くなるでしょう。

しかし、その後に提出する収入確認書類と照らし合わされてしまえば、収入が上方修正されたものであることがすぐにバレてしまいます。

そうなってしまうと、住宅ローンを増額してもらえないどころか、住宅ローンそのものの審査にも落ちてしまうことになるので、踏んだり蹴ったりですね。

いくら住宅ローンを増額してほしいからといっても、抜け道のような方法は利用してはいけません。

親から足りない部分を援助してもらう場合

住宅ローンを希望金額まで増額してもらえない場合は、足りない金額を親から援助してもらう人も多いようです。

住宅購入に際して、親からお金を援助してもらう場合に気をつけておかなければならない点について、説明しておきましょう。

非課税で援助してもらうための条件

親からお金を援助してもらう場合、そのお金に対して贈与税がかかる可能性がありますが、住宅購入に必要な多額のお金に贈与税がかかってしまうと、支払うのも大変です。

しかしいくつかの条件を満たすことで、一定の金額までなら贈与税を非課税にしてもらえる制度がありますので、親から援助してもらう場合にはこの制度を適用できる形で援助してもらうことが重要です。

贈与税を非課税にしてもらうためには、以下の条件を満たしておかなければなりません。

  • 贈与者の子または孫である
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である
  • 贈与を受けた年の合計所得が2,000万円以下である

特に3番目の所得に関する条件が一番引っかかりやすいので、所得計算をしっかりして、引っかからないギリギリの金額で援助を受けるようにしましょう。

家を共同名義にする場合の注意点

贈与税を回避するための方法に、家を親と共同の名義で購入するという方法があります。

こうすることで、親は自分の名義の家を購入するためにお金を出すことになり「贈与」ではなくなるので、贈与税がかからなくなるんですね。

ただ、親と共同の名義で住宅を購入する場合、当然のことながら名義人全員の意見が一致しなければ、住宅を売却できなくなってしまいます。

自分は家を売却したいけれど、親はずっとその家に住み続けたいというような対立が起きてしまった場合、家という重大な問題に関わることなので、意見の調整は非常に難航するでしょう。

また、親が他界してしまった場合は、相続に関する問題も新たに出てきます。

共同名義で家を購入する場合は、こういった問題を抱えることになるということを、しっかり認識しておかなければなりません。

住宅ローンを組む前に知っておくべきこと

多額の住宅ローンを組むと、当然ですが返済に苦労をします。

また、住宅ローン審査は収入や頭金等から判断しますので、金額が多ければ多いほど審査通過が困難になります。

そのような理由から、家本体と土地の価格から頭金分を差し引いて予算を計算し、そのぎりぎりの金額で住宅ローンを組むケースが多いです。

建売は見積もり額の1.1倍、注文住宅は1.2倍を目安に

住宅メーカーや工務店に住宅を注文すると、家本体と土地・外構・カーテンや照明等を含めた、おおまかな予算を提示してくれます。

その予算を元に住宅ローンを組むのですが、途中で「カーテンを替えたい」「ビルトインタイプの食洗機が欲しい」「外壁の素材を変えたい」などの要望により、請求額がどんどん高くなってしまうことがあります。

住宅メーカーや工務店は、我々注文者に「お得だ」と思わせるために、かなり低く抑えた金額を提示します。

そのため実際に請求される金額は、建売住宅の場合で当初の予算の1.1倍、注文住宅で当初の予算の1.2倍と見積もり、可能な限り多めに住宅ローンを組むようにするほうが良いでしょう。

総返済額と繰り上げ返済手数料を比較する

住宅ローンは数千万円単位で組むのが一般的ですので、金利が少し変わるだけでトータルの返済額が大きく変わってきます。

たとえば固定金利&元利均等方式で、3,000万円のローンを返済期間35年で組むと、住宅ローン金利が0.5%変わるだけでも返済総額が300万円以上変わってしまうのです。

安易に「普段利用している銀行だから」「すぐに審査をしてくれたから」などの理由で金融機関を選ぶのではなく、総返済額を比較して選ぶようにしてください。

また、繰り上げ返済時の手数料も要チェックです。

こまめに繰り上げ返済を実施して返済期間を減らすことが、総返済額を減らすための最善の方法ですが、繰り上げ返済の度に高額の手数料が発生するなら、繰り上げ返済によるメリットが薄くなってしまうからです。

「ボーナス払い」に注意する

年に2回のボーナス月に普段より多めに返済すると、返済総額や返済期間を減らすことができます。

しかしながら、住宅ローン支払い中に急な出費が発生することもありますよね?

子どもの学校の入学金や家の修繕費、突然の入院・手術などに数十万~数百万円のお金がかかることもあるでしょう。

そのような不慮の出費があってもボーナスがあれば対応可能ですが、ボーナスをすべて住宅ローンの返済に充当してしまうと、家計に余裕がなくなってしまいます。

また、会社の業績によっては将来的にボーナスが削減されることもありますから、ボーナス払いを利用するときは、ボーナス額の2~3分の1以下の金額にするようにしてくださいね。

新築マイホーム購入!予算内に収める工夫

吟味に吟味を重ねて住宅ローンを組んだら、いよいよマイホームの購入が現実のものとなります。

しかし、先程も解説しましたように、途中で「外構にお金をかけたい」「吊り下げ棚も欲しいよね」「照明はオシャレにしないと…」などの要望が発生すると、どんどん請求額が増えていってしまいます。

総請求額を当初の予算内に収めるためのアイデアを4つ紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

カーテンや壁紙、照明を別メーカーに依頼する

住宅メーカーに住宅を注文すると、基礎工事がある程度進んだ段階でカーテンや壁紙の内覧会に招待されます。

住宅購入時は何かと忙しくなりますので、メーカーが勧めるままカーテンや壁紙を選んでしまいがちですが、請求額を少しでも低く抑えたいなら、ぜひ一度他社と比較検討してみることをオススメします。

特に注意すべきはカーテンです。

住宅メーカーの勧めに従ってカーテンを発注すると、既存のサイズでOKのカーテンでもすべてオーダー仕様になってしまい、同じ生地を使ったものでも価格が2倍以上になってしまうことも少なくありません。

別のカーテン業者でも見積もりを取ること、窓のサイズに合わせてオーダーカーテンと既存のカーテン(レディメイドカーテン)を使い分けること、この2つを実施するだけでも数十万円もの節約が可能になりますよ。

外構を別メーカーに依頼する

外構だけを別メーカーに依頼することも可能です。

工務店数社に見積もりを依頼し、もっとも納得できるデザインと予算のものを選んでみてはいかがでしょうか。

また、いきなりすべての外構を完成させるのではなく、門構えと塀だけをメーカーや工務店に作ってもらい、庭自体は家が完成してから徐々に手作りする方法もオススメです。

お金を数十万円~数百万円単位で浮かせることができるだけでなく、家族の休日の楽しみにもなりますよ。

「ビルトイン」にこだわらない

たとえば、食洗機は高級なものでも家電量販店なら10万以下で購入できます。

しかしながら、システムキッチンのビルトインタイプとなると、20~40万円に価格が跳ね上がってしまいます。

しかも、ビルトインタイプの性能は家電量販店で販売されている高級モデルに劣ることも多く、また、故障時の修理代もビルトインタイプのほうが高くかかってしまうというデメリットもあります。

もちろん、「ビルトインタイプ」や「据え付けタイプ」を選ぶと見た目がすっきりとオシャレになりますが、本当に数十万円もの予算をかける価値があるのか検討してみて下さいね。

今使っているものを最大限活用する

「新築の家で新しい家具や家電に囲まれて暮らしたい」と考えるのは、当然のことです。

しかし、すべての家具や家電を一新するとすれば、数百万円ものお金がかかってしまいますよね。

今使っているモノで使える家電や家具、照明器具などを最大限に活用してみてはいかがでしょうか。

特に家電は同時期にまとめて購入すると、10年前後で同時に買い換えの必要が発生し、金銭的に苦しくなることもありますので注意が必要です。

発注後の「お金が足りなくなった」の対処法

すでに注文し終わったので今から予算を削ることができない場合は、無理をしてでも請求された金額を支払わなくてはなりません。

住宅ローンだけでは足りないお金は、どのように工面できるでしょうか。

つなぎ融資を利用する

住宅ローンが下りるまでの期間なら、住宅ローンを借りた金融機関から「つなぎ融資」を借りることができます。

ただし、すべての金融機関がつなぎ融資に対応しているわけではありませんので、着手金や中間金などを現金で支払えないときは、つなぎ融資が利用できる金融機関で住宅ローンを借りるようにしてください。

なお、つなぎ融資は通常「金利だけを支払って後日住宅ローンで清算する」タイプの融資ですので、請求額が住宅ローンだけでは収まりきらなくなったときには活用できません。

銀行のフリーローンを活用する

つなぎ融資制度のない金融機関の住宅ローンを借りている場合、もしくは、住宅ローンで借り入れた金額以上のお金が必要な場合は、住宅ローンとは別個の融資を受ける必要性が生じます。

スピーディに借り入れできるローンと言うと「カードローン」が思い浮かぶかもしれませんが、高金利であることが多いですので、銀行や信用金庫等の「フリーローン」でお金を借りるようにしてください。

フリーローンは追加借り入れはできません(どうしても追加借り入れが必要なときは再度審査が必要になります)が、その分、カードローンよりも低金利ですので、住宅ローン支払い中には適した融資方法と言えますよ。

次の記事でもフリーローンについて解説していますので、ぜひご覧になって下さい。

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母子家庭や父子家庭の場合は、「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」で住宅資金(上限150万円)を借り入れることも可能です。

次の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧になって下さい。

住宅取得等資金の贈与税特例を活用する

直系尊属(両親、祖父母、曾祖父母)からお金をもらえる場合は、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」特例を活用して、贈与税を支払わずに受け取ることができます。

通常は、1年間に110万円を超える贈与に対しては、10~55%の贈与税を支払わなくてはなりません。

しかし、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」特例を活用すると最大1200万円(省エネ住宅の場合。省エネ住宅以外は最大700万円まで非課税。ただし、消費税8%かつ2020年3月31日まで)が非課税になります。

◆国税庁公式サイト:「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」

次の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧になって下さい。

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住宅ローンを途中で増額できる?

たとえば注文住宅で家を建てている場合、建ててもらっている最中に追加で新しい設備を導入したいと思うこともあるかもしれません。

そのような場合に、住宅ローンを途中で増額できれば…と思われるかもしれませんが、残念ながら住宅ローンの途中増額は不可能です。

そもそも住宅ローンでの融資は、当初の住宅購入・建築に対して融資を行うものなので、途中でのイレギュラー等は想定されていません。

途中で追加融資が必要になった場合は、カードローンやフリーローンなどを新たに契約するといいでしょう。

住宅ローン融資に関するQ&A

では最後に、住宅ローン融資についてよくある質問に、Q&A形式でまとめてお答えしていきましょう。

①住宅ローンの諸費用が足りない時はどこかから借りられる?

A.諸費用専門のローンを取り扱っている金融機関もあります

住宅ローンを組むと、不動産仲介手数料・保証料・火災保険料・登記料といったさまざまな諸費用がかかります。

これらは諸費用とは言っても、すべて合算すると数十万円~になってしまうので、諸費用を支払えるだけのお金が用意できなくなってしまうこともあります。

金融機関によっては、諸費用専門のローンを取り扱っていることもあるので、諸費用の支払いに苦労しそうな場合は、そういったローンを利用するといいでしょう。

諸費用ローンがない場合は、カードローンやフリーローンといった資金使途自由のローンを利用するのも、1つの選択肢となります。

ただし資金使途自由のローンは、総じて適用金利が高いので、できるだけ早く返済することを心がけましょう。

②住宅ローン増額再審査はどのくらい時間がかかる?

A.最初に受けた審査と同じぐらいの時間がかかると思っておきましょう

増額再審査を受ける場合に必要な手続きは、最初の申し込みで審査を受けたときと、大きく変わるわけではありません。

そのため、最初に審査を受けたときにかかった時間と同じぐらいの時間がかかると思っておくといいでしょう。

③住宅ローン審査で希望額より大幅減額されたら、マイホーム購入をあきらめるしかない?

A.親の援助を受けたり別の物件を検討したりなど、方法はいろいろとあります

足りない金額は親からの援助を受けることで、何とかマイホーム購入にこぎつけられるかもしれません。

また、購入・建築する家のグレードを下げて検討しなおすことで、住宅ローンで組める金額の範囲内でマイホームを購入するための方法が見つかるかもしれません。

マイホーム購入は人生の節目の出来事でもありますから、簡単にはあきらめたくないですよね。

④融資額が足りない時、他の銀行から不足分だけ借り入れすることはできる?

A.できません

一般的に、複数の金融機関にまたがって住宅ローンを借り入れることはできません。

住宅ローンを組んでいる銀行でリフォームローンも組むなどは可能ですが、リフォームローンで融資を受けたお金を新居関連のお金として利用できるかどうかは、ケースバイケースです。

そのため、融資額が足りない場合の対処法としては、先ほど少し触れましたがカードローンやフリーローンなどで補うという方法が有力となるでしょう。

ただ、住宅ローンですでにかなりの金額を借り入れている状況なので、カードローン・フリーローンでどの程度の融資を受けられるかは未知数です。

⑤連帯保証人をつければ融資額はアップする?

A.ケースバイケースでしょう

連帯保証人は、あくまでも「ローンの名義人が返済できなかった場合に代わりに返済をする」人なので、連帯保証人を付けることと融資額をアップしてもらうことに、直接的な因果関係はありません。

ただ、連帯保証人を付けることでより安心して融資を行えるということで、融資額をアップしてもらえる可能性もゼロではありません。

また、夫がローンを組み妻がその連帯保証人となり、夫婦で連帯債務者となる場合は、融資額をアップしてもらえることもあります。

新築購入時は金銭感覚が麻痺しがち!

新築購入は、ほとんどの人にとって人生に1度か2度のイベントとなりますので、浮かれて正常な判断ができなくなってしまいます。

また、数百万円、数千万円単位のお金を扱いますので、数万円~数十万円の少額の支出に対しては金銭感覚が麻痺しがちです。

ですが、数万円の出費でも重なれば数百万円もの大金になってしまうということを忘れてはいけません。

面倒でも1つ1つの項目を厳しくチェックし、余計な支出が増えないように目を光らせて下さいね。

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