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主婦で借金が300万円!どうやって返済すればいいの?

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最初は数万円だった借金が知らないあいだに膨れ上がり、気づいた時には300万円もの大金になっていたという話は珍しいものではありません。

借金をしたことのない方にとってはにわかに信じられない話ですが、世間には旦那さんに内緒で作った借金に悩む主婦はごまんといるのです。

しかし、数十万円程度の借金ならまだしも、300万円ともなれば主婦には到底返せない借金であることに違いはないでしょう。

返したくても返せない状況に陥って、毎日、金融業者からの督促に頭を抱えていることでしょう。

そこで今回は主婦が300万円の借金をした場合、どう対処すればいいのか、その方法について解説していくことにします。

現在、借金に悩んでいる主婦の方はぜひ最後まで目を通して、借金問題解決の足がかりとして下さい。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

おまとめローンを利用する

最初に紹介したいのがおまとめローンです。

これは職に就いており毎月安定、継続した収入が得られている主婦に限定した解決策となりますが、利息を大幅に減額できる可能性があるのでまずは検討してみるだけの価値はあるでしょう。

おまとめローンとは?

おまとめローンとは複数社からの借り入れを、低金利のところへ一本化することで支払利息を減額して毎月の返済額を軽減するローン商品です。

300万円ともなれば1社からではなく、複数社からの借り入れである可能性性が高いことが推測できます。

300万円の借金内訳が下記のとおりだったとしましょう。

  • A社 90万円 金利17.0% 利息153,000円
  • B社 50万円 金利15.0% 利息75,000円
  • C社 130万円 金利14.0% 利息182,000円
  • D社 30万円 金利18.0% 利息54,000円

そして、これをおまとめローンで借り換えた場合、どれくらいの減額効果があるのかを、おまとめローンの草分け的存在とも言われている東京スター銀行のおまとめローンでシミュレーションしてみることにします。

東京スター銀行のおまとめローンの貸付条件は下記のとおりです。

  • 金利 5.8%~14.8%
  • 貸付上限額 1,000万円

適用金利を東京スター銀行のもう1つの商品であるのりかえローンの上限金利と同じ9.8%で計算すると、その利息は294,000円となります。

現状の利息合計は464,000円ですから、170,000万円もの減額効果を実現することができるのです。

実際の適用金利は審査結果によって決定されるため、今回のシミュレーションよりも低金利が適用される可能性もあるので、さらなる減額効果を期待することもできます。

おまとめローンが利用できる方ならば、まずは検討してみるだけの価値はあるでしょう。

東京スター銀行おまとめローンに申込みたい!気になる口コミや在籍確認は?

過払い金が発生している可能性が!

職に就いている主婦ならばまだしも、専業主婦やパート・アルバイトしか自分の収入のない主婦が300万円もの借金を作ることは通常ではありえません。

審査の厳しい銀行が収入の少ない主婦に高額貸付するはずはありませんし、個人年収の3分の1を超える貸付を総量規制という法律で禁じられている貸金業者が貸付することもできません。

となれば残るは借入先は質の悪い街金やヤミ金という可能性が高くなってくるのです。

これら貸金業者は違法は貸付を行うことも少なくないので、法定外の金利で貸付されている可能性も大いに考えられます。

その場合には一気に問題解決となる可能性も出てくるのです。

法定外金利は不法原因給付

金融機関は利息制限法に則った金利設定を行わなければなりません。

よって、この法定金利を超える金利での貸付は不法原因給付となり、法律上は返済義務が発生しないのです。

不法原因給付とは民法において不法な原因に基づいて行われた給付のことを指し、不法の原因が利得者だけにある場合には返還請求が行えるとされています。

つまり、法定外金利での貸付は不法であるため不法原因給付となり、その原因が貸付業者のみにあるため支払った過分な利息の返還請求もできるというわけです。

不法に支払った利息は返還してもらえる

法定外金利で請求され支払った利息、つまりは過払い金は返還請求することができます。

主婦の場合は旦那さんや家族に秘密で借金しているケースが多いため、バレたくない一心で何年間も利息分だけを毎月支払っている方も少なくありません。

よって、借金残金をチャラにできる上、お金が返ってくる可能性もあるのです。

過払い金があるかどうかはどうやって判断するの?

まずは現在借り入れしている貸金業者との貸借契約書の記載金利を見れば一目瞭然ですが、書面上は問題のない金利が記載されていることも考えられます。

しかも相手との交渉も必要となってくるので、個人での問題解決は難しいと言えるでしょう。

弁護士等の専門家に相談することをおススメします。

現在は下記のように無料で借金問題を相談できる機関が設けられています。

  • 弁護士会の「法律相談センター」
  • 国が設立した法テラスの「法律相談」

過払いでなかった場合にも、今後の対応を相談できるのでまずは相談してみるようにしましょう。

■借金返済の減額方法

債務整理で返済する

主婦に300万円の返済は簡単なことではありません。

しかも、旦那さんや家族に秘密にしているならば尚の事でしょう。

300万円の借金ともなれば、現在は下記のような状態に陥っていることが推測されます。

  • 月々の返済のため生活費に手をつけている
  • 返済のために貯金を使い切った
  • 返済のあてがない
  • 返済遅延が数ヶ月に及んでいる
  • 毎日の督促が止まない

もうこうなれば個人の力でどうにかできる問題ではなくなっています。

よって、この場合には早急に弁護士等の専門家に相談して、債務整理を検討した方がいいでしょう。

債務整理とは?

債務整理とは相手との交渉によって金利や返済額の軽減をはかり、返済できる状態にしたり、借金を全額免責することができる国の認めた借金救済措置です。

その方法は下記の4つがあり、借金の大きさや返済余力などによって取る方法を選択し、借金整理の方法や効果も違ってきます。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

それではこれら債務整理によってどのような借金解決効果が得られるのかを解説していきましょう。

任意整理で返済する

今回紹介する債務整理の中で任意整理が唯一、裁判所を介さないものとなるので、ことを荒立てたくない場合には一番おススメの方法と言えるでしょう。

しかし、債務整理の中で一番減額率が悪くなるので、返済余力が伴わない場合には不向きとなるデメリットがあります。

任意整理の借金減額効果は下記のとおりです。

  • 金利支払い負担の軽減で借金が30%から50%ほど減額できる
  • 金利支払い負担が軽減されるので、元本返済が早くなる

現在300万円の借入金利を18.0%とすれば、1年間に発生する利息は54万円となり、総返済額は354万円となります。

この借金が最小で250万円、最大で177万円ほどに減額することができます。

しかし、減額幅はあくまでも相手との交渉となるので、最大の50%減額は期待しない方がいいでしょう。

まずは最小の30%ほどの減額となると考えておきましょう。

特定調停で返済する

特定調停は相手との交渉を裁判所の調停委員が行い、任意整理同様に借金減額によって返済可能な借金残額まで引き下げます。

裁判所への申し立ては個人で行える範疇です。

端から特定調停を望む場合には弁護士等の専門家を雇う必要もないので、専門家に依頼する余裕がない方にもおススメとなってきます。

特定調停による借金減額効果は下記のとおりです。

  • 3~5年程度で返済できる額まで減額可能
  • 早くて2~3ヶ月、最長でも5ヶ月程度で結果が出る

任意整理と違い、減額後の借金が3~5年程度で返済できる額と明確化されているので、減額率に左右されないため、結審が付けば返済可能額まで減額できるという大きなメリットがあります。

300万円の借金をいくらまで減額すれば返済できるのかは、個人によって違ってくるでしょうが、この交渉が成立すれば借金返済も夢ではありません。

しかし、注意しなければならないのは、必ずいい結果となるわけではない点です。

近年は相手側が特定調停による借金減額幅を認めない傾向が強くなっており、特定調停に持ち込んでも希望通りの減額幅ではない場合や、交渉不成立となるケースが増えてきています。

あくまでも話し合いによる減額方法となるので、裁判所が交渉するといっても減額幅を強制することはできないのです。

任意整理をする前にまずは試してみるだけの価値はありますが、必ずしも成功するわけではないということを心得ておきましょう。

個人再生で返済する

債務整理による借金返済で一番大きな借金減額効果があるのが個人再生です。

5,000万円以下の借金であれば利用することができ、特定調停どうように裁判所を介した借金減額交渉となります。

この個人再生においては特定調停のように裁判所が交渉を行ってくれないので、弁護士を雇う必要が出てきます。

個人再生の借金減額効果は先に申しましたように、大きな借金減額効果がある点です。

原則基本5分の1の借金減額ができ、下記のように借金額に応じて最低返済額が決定され、、その額を原則3年で完済することが求められます。

  • 100万円未満         最低返済額:借金全額
  • 100万円以上~500万円未満  最低返済額:100万円
  • 500万円以上~1,500万円未満 最低返済額:借金額の5分の1
  • 1,500万円以上~3,000万円未満 最低返済額:300万円
  • 3,000万円以上~5,000万円未満 最低返済額:借金額の10分の1

300万円の借金なら100万円まで減額可能となります。

これならば主婦でも十分に返済できる金額ではないでしょうか。

しかし、主婦個人が持つ資産がある場合は注意が必要です。

資産を持っている場合にはその資産価値の合計額が最低返済額となってしまいます。

折角100万円まで借金を減額できるところなのに、自分名義のマイカーが200万円の資産価値だったため、借金減額が200万円となってしまったというようなことがないように、個人資産に何があるのかは事前にシッカリと把握しておきましょう。

自己破産で免責する

自己破産は債務整理の中でも最終的な方法となり、返済義務の免責が行われます。

返済余力がないためほかの方法で借金減額しても返済できないというい場合に用いられ、自己破産すれば300万円の借金をチャラにすることができるのです。

返済余力のない主婦にとっては何とも夢のような話ですが、債務整理の中で一番被るデメリットが多いので、自己破産をするかどうかは弁護士とよく相談した上で決断を下す必要があるでしょう。

  • 就ける職業が制限される(士業、生命保険外交員、警備員など)
  • 財産が没収される
  • 手続きが最も複雑で時間と費用がかかる

債務整理を知られたくないなら

主婦の場合、債務整理をするにしても旦那さんや家族にバレたくないと考える方は多いことでしょう。

しかし、その点はまず心配する必要はないでしょう。

任意整理以外は国の新聞である官報に2、3度、氏名と住所が掲載されますが、一般の方が目を通すものではないので官報からバレることはまず考えられません。

また債務整理に関する弁護士等とのやり取りを携帯にし、連絡時間を家族のいない時に決めておけば電話バレはありませんし、書類やり取りもメールで行えば郵便物からバレルこともないでしょう。

ただ裁判所による結審が必要なものは結果が郵送で送られてくるので、この郵送物だけには注意が必要です。

要は自分がどれだけ用心するかにかかっているので、旦那さんや家族にバレたくないならば期間中は細心の注意を払うようにしましょう。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

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