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誰にも言えない借金が、どうすればいいの?

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カードローン借入を行う方の意見に多いのが「他人バレしたくない」です。

現在はこの要望通りにお金を借りることは不可能ではありません。

勤務先だけではなく、同居している家族にもバレずにお金を借りられる上、近年は問題となった銀行カードローンの過剰貸付にあるように、収入等の返済原資に見合わない過剰借入ができているのも事実です。

しかし、この状態が借り手を窮地に追いやっているのも事実。

借金となれば聞こえが悪いので、人に知られたくないと思うのは合点がいくところですが、それが故に事態が深刻化してしまうケースも少なくありません。

知らない間に返済できないほどの借金を背負ってしまい、誰にも言えないまま借金苦に頭を悩ませている方も少なくないのです。

そこで今回は誰にも言えないほどの借金を背負った時、どのような対応を取ればいいのか、その対応策について解説していきます。

誰にも言えずにひとり悩んでいる方は是非参考にして、最善の解決策を見つける手立てとして下さい。

執筆者の情報
名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年~2008年まで地方銀行で貸付業務に従事

早期解決しないと事態は深刻になるばかり

誰にも言えない借金といっても、自分で確実に返済できる程度であれば何の問題もありません。

問題なのは自分の返済能力を超えた借金をしてしまった場合。

特に家族に内緒で作った借金は支払えなくなっても、簡単に相談できるものではありません。

それが故に返済に家族の協力が必要となる額となっても相談できず、返済も滞おったまま時間だけが経過していきます。

しかし、時間が経過したからといって、問題が解決できるわけではありません。

借入先からは督促の郵便物や電話が自宅に入り、借りた本人は気が気でない生活を送るハメとなってしまいます。

それをなんとかしようと秘密で新しい借金を繰り返しては、さらに借金が膨らんでしまう負のスパイラルに陥っているケースは珍しい話ではないのです。

しかし、この状況に陥っている方は、ある種の金融業者にとってはいいお客であるとも言われています。

そしてこのいいお客になってしまうと、さらなる借金地獄が待ち受けることになってしまいます。

最終的には闇金と呼ばれるところからも・・・

金融機関からの個人借入には上限額があります。

消費者金融ならば総量規制の年収の3分の1まで、銀行には上限設定はありませんが、全国銀行協会からの申し送りによって総量規制を上限額とするところも多くなってきました。

銀行や大手消費者金融と呼ばれるところからの借入額は、年収に見合った上限額設定が行われているのです。

しかし、借金返済のために借金を繰り返していけば、最終的には借り入れできるところがなくなってしまうのも事実。

そうなると行き着くところは審査の甘い中堅消費者金融となり、そこでも借りれなくなったら法律を無視した貸付を行う違法業者、つまりはヤミ金しかなくなってしまいます。

ヤミ金から借りるなんてそんな馬鹿な真似はするはずがない。

そう思っている方でも切羽詰れば借り入れできるならどこでもいいという状態となり、違法業者とわかっていても借金してしまうケースは少なくありません。

しかし、こうなると正規の金融機関からの借金が返せないからというだけの問題では済まなくなってしまうのです。

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誰にも言えない借金を抱えている人は良いカモ!

借金していることを内緒にしている方は、こういった違法業者にとってはいいカモとなってしまいます。

特に旦那さんに借金を隠している主婦はサラ金用語でDNと呼ばれ、通常の顧客よりも回収率のいい優良顧客とも言われています。

旦那さんに借金を秘密にしているのでバレることを極端に嫌がるため、無理な貸付をしてもなんとか支払おうとする傾向が強いからです。

それが法外な金利でも我慢しながら無理して支払うこととなるため、違法業者は長く利息を回収することができます。

こうなると借金を隠していたことだけでなく、違法業者からお金を借りていたことも隠さなくてはならなくなり、さらに事態は深刻なものとなってしまいます。

このように最悪な状況に陥らないためにも借金返済が困難だと感じたならば、早急に対応策を講じる必要があるのです。

借金を秘密にする理由

そもそも、家族に秘密で借金する理由は色々あります。

住宅を購入するために借入する住宅ローンや、自動車購入のマイカーローンであれば秘密にする必要はないですし、むしろ、家族で協力して借入したり、借金返済をすればよいものとなります。

しかし、そういった借入とは違った借金もあります。

例えば、結婚前に借入していたお金があげられます。

趣味や娯楽に費やすお金だけでなく、奨学金などの借入もあるかもしれません。

結婚前に、借金があるとは言いにくくて、秘密にしたまま結婚してしまったという方も少なくありません。

また、結婚後に、家族に秘密にして、借金してしまうこともあります。

お小遣い制にしている夫婦の場合、自由に使える金額の制約が大きく、ついついカードローンが必要になることもあります。

職場での飲み会など、参加しなければいけないけどもお金が無いということもあります。

また、競馬・パチンコなどが好きで、気付かないうちに使い過ぎてしまうケースや、趣味にお金をかけてしまう場合も考えられます。

さらに、カードローンで、家族に秘密でお金を借入するのは、ご主人だけに限ったことではなく、主婦が借入することもあります。

いずれにしても、お互いにお金の使い途が言いにくかったり、毎月の決められた使用金額を超えてしまって、責められるのが嫌という時に、秘密で借金してしまうことがあります。

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借金がばれる時とは?

家族に秘密で利用したい借金ですが、ばれてしまう理由を確認しておきましょう。

ばれずに借金返済をする方法をご説明する前に、ばれてしまう主要な理由を確認しておくのも大切なことです。

なお、ここでは借入のなかでもカードローンを中心にご説明します。

借入開始時がばれやすい!?

カードロ―ンで借入する場合、もっとも家族にばれやすいのは取引開始時でしょう。

カードロ―ンの種類や、申込方法によっては、申込者の本人確認の電話がご自宅にかかってきたり、手続きに関する書類や、借入用のカードがご自宅に送付されます。

就業されている方の場合、自宅を不在にしていることも多いと思いますので、日中に届いた郵送物を家族に先に見られてしまうことがあります。

こういった郵送物や、電話連絡を原因として、カードローンの利用がばれてしまうことになります。

失敗を防ぐためにも、登録する連絡先を携帯電話にしたり、ご自宅への郵送を禁止しておくことが大切です。

延滞するとばれやすくなる

借入当初の申込や、契約をうまく進めても、その後の借金返済を延滞すると、借入の秘密がばれてしまうことがあります。

カードロ―ンでの借入を利用しても、しっかりと期日を守って返済していれば、家族にばれるということは少ないでしょう。

自宅への郵送や電話が無いようにしておき、滞納することがなければ、自宅に連絡が入ることは、ほとんどありません。

しかし、借金返済を延滞すると、ばれる危険性が大幅に高まります。

延滞が始まると、借入人に対して督促が行われます。

通常は、借入人本人に連絡が行われますので、携帯電話を登録しておけば問題ありません。

しかし、携帯電話に連絡して「連絡がとれない」場合には、自宅に電話がかけられることもあります。

さらに、延滞期間が2~3ヶ月続くと、手紙による延滞催促が行われることもあります。

こういった催促によってばれてしまう危険性は高くなるのです。

おまとめローンを活用

借金返済の秘密が家族にばれないようにするためには、遅れることなく借金返済を行っていくことが大切です。

借金返済を確実に行っていくための方法の1つは、「おまとめローン」を活用することです。

おまとめローンとは、銀行や消費者金融で借入しているカードローンが複数件に増加してしまった時に、1件のおまとめローンを新規で借入して、既存のカードローンを借り換えする方法です。

おまとめローンで借り換えすると、借入金利を下げることで、「総支払い額」を減少したり、返済期間を長期化することで、毎月の返済額を低下させる効果が期待できます。

さらに、カードローンの借入件数が増加してくると返済の手間暇もかかります。

カードロ―ン毎の約定弁済日が別々になっていると、1月の間に何度も返済手続きが必要になります。

それぞれの約定返済日や返済額が解りにくくなり、誤って滞納してしまうこともあり得ます。

おまとめローンで借金を一本化すると、借入件数が1件にまとめられますので、こういった手続きが簡単になり、誤りが発生しにくくなります。

家族に秘密にしたまま、借金返済したいという方には、おまとめローンは大変おすすめの借入商品になります。

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誰にも言えない借金を家族バレ無しで返済する方法

借金問題は事態が深刻化すれば裁判所を介することとなり、先ほど話に挙がった違法業者からの借り入れともなれば解決するのに弁護士、警察を巻き込んだ大ごとになるため、家族バレは必死です。

借金問題は早期対応が一番ダメージなく、家族バレする可能性も低くなってきます。

できうる限り早く問題解決のために行動を起こす必要があるのです。

家族に今の状況を話して貯蓄等で借金を返済するのも1つの方法ですが、それがかなわない方も多いことでしょう。

というよりも誰にも言えない借金問題は、秘密裏のうちに解決してしまいたいと考える方が大半ではないでしょうか。

そんな時にまず相談して欲しいのが弁護士をはじめとする、借金問題に強い専門家です。

専門家に相談するかしないかの判断基準

最初のうちはなんとか返済できると思っていても借金には金利が発生する上、資金使途が限定されていない個人借り入れの場合には高金利であるケースが大半です。

借り入れが膨らむほど返済額は大きくなり、最終的には返済不能の状態に陥ってしまいます。

よって、借金問題を深刻化しないためには、専門家に相談するべきタイミングを逃さないことが重要なポイントとなってきます。

そしてそのタイミングを計るための判断基準にしてもらいたいのが下記の項目。

  • 月々の返済が生活を圧迫するほどの負担となっている
  • 返済し続けても元金がなかなか減らない
  • おまとめローン審査に通らなかった
  • 誰にもバレずに借金整理をしたいと考えている
  • 借入先から一括請求されている
  • 裁判所から支払い督促がきている

上記の項目に当てはまるならば、既に個人の力だけでは問題解決できる状況ではありません。

すぐにでも借金問題の専門家に相談する必要があるでしょう。

深刻な問題の中にあるにもかかわらず、バレたくない一心でどうにかしようとする方は少なくありません。

しかし、個人の知識だけでは限界があります。

そんな時こそ専門家の知識が大いに役に立つのです。

借金問題解決に有効なのは債務整理

誰にも言えない借金で悩んでいる場合でも、それでもまだ支払えている状態ならば救いはあります。

しかし、返済能力を超えてしまい、返済が滞るようになってしまえば何らかの解決策を講じる必要があります。

そして借金問題を解決する方法として挙げられるのが、国の認めた借金救済措置の債務整理。

借入先との交渉により金利引き下げや、返済額の減額、返済期間の延長などの返済条件の緩和を図り、借金を無理なく返済できる状態にできます。

債務整理には下記のようにいくつもの手段があり、借金状態や返済余力に応じて適した対応方法が選択できます。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生
  • 自己破産

そこで借金問題に直面した方に知っておいてもらいたいのがこれら債務整理の内容です。

直接弁護士等の専門家に相談すれば、借金状態に応じてどの債務整理が適しているのかを教えてくれますが、まずは本人がどのような特徴があり、どんなメリット・デメリットを生むのかは理解しておいた方がいいでしょう。

それではこれら債務整理の方法について簡単に解説していきましょう。

任意整理

債務整理は基本的には裁判所を介した減額交渉となるのですが、唯一この任意整理だけが債権者と債務者との話し合いによって、減額による返済方法を決定する方法となります。

相手との話し合いを本人が行うこともできるのですが、よほどの金融知識でもない限り、その道のプロである相手との交渉はうまく進むことはありません。

しかも、交渉を求めるのが個人であれば、端からその場も持ってくれることも難しいでしょう。

よって、任意整理を行う際には、弁護士や司法書士といった専門家に代理人となってもらうのが最善の方法となってきます。

そして任意整理の減額効果ですが、こういった当人同時の話し合いということもあって、債務整理の中では一番減額効果は小さいものとなってしまいます。

高額な借金のために大幅な減額がなければ返済できないという方にはおススメの方法とは言えないでしょう。

しかし、債務整理の中でも一番家族バレする確率が低いものとなってくるので、借金が多くなく家族バレしたくないという方にはおススメの方法となってきます。

この点の判断については依頼する弁護士等の専門家に人によく相談するようにしましょう。

その任意整理で得られる効果は下記のとおりです。

  • 金利支払い負担の軽減で借金が30%から最大で50%の減額が可能
  • 誰にも知られずに解決できる

減額幅は交渉次第という性質が強いので、代理人には借金問題に強い専門家を雇うのが重要なポイントとなってくるでしょう。

特定調停

特定調停は裁判所を介した減額交渉となりますが、相手との交渉を裁判所の調停委員が行ってくれるのが一番大きな特徴です。

それもあり個人で申し立てさえできれば、弁護士等の専門家に支払う費用をカットできるのもメリットの1つとなってきます。

またこの特定調停の減額効果で注目してもらいたいのが、減額後の借金が3年から5年で返済できる額になる点です。

これは交渉次第で減額幅が大きく変わる任意整理にはない大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、この特定調停は必ずしも交渉成立するわけではありません。

裁判所が強制的に減額を求めることができる性質のものではないため、相手側が納得しなければ交渉不成立となることもありますし、掲げている3年から5年で余裕を持って返済できるだけの減額効果が得られない場合もあります。

この点はよく理解しておきましょう。

個人再生

個人再生は借金を減額して、返済できるようにする目的を持つ債務整理の中で、1番大きな減額効果が期待できる方法です。

原則3年で返済できる額に減額可能で、その減額幅は基本的には5分の1までとされています。

また減額幅は最大で10分の1と大きく、借入残金によって下記のように変わってきます。

  • 100万円未満         最低返済額:借金全額
  • 100万円以上~500万円未満  最低返済額:100万円
  • 500万円以上~1,500万円未満  最低返済額:借金額の5分の1
  • 1,500万円以上~3,000万円未満 最低返済額:300万円
  • 3,000万円以上~5,000万円未満 最低返済額:借金額の10分の1

しかし、申立者に個人資産があり、その資産価値が最低返済額を上回る場合には、その資産価値が最低返済額となります。

この点だけはシッカリと覚えておくようにして下さい。

自己破産

自己破産は債務整理の中でも最終的手段と言われ、一番大きな借金減額効果を発揮します。

裁判所に破産申立を行い、それが認められれば、抱えている借金全額が免責されるので全く返済できない状況にある場合には最も効果の高い方法となってくるでしょう。

しかし、その効果が高い反面、債務整理の中でも被るデメリットは一番高く、下記のようなデメリットが生じます。

  • 個人信用情報に個人破産の情報が5年から10年間残る
  • 国が発行する新聞(官報)に住所・氏名などが載る
  • 結審するまで就ける職業が制限される(士業、古物商、生命保険外交員、警備員など)
  • 財産が没収される
  • 手続きが最も複雑で時間と費用がかかる

これらが本当にデメリットになるのかは申立人の状況にもよりますが、上記項目によって仕事や家庭において大きなデメリットとなる場合には、本当に自己破産すべきなのかどうかを慎重に検討する必要があるでしょう。

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