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借入金の返済計画書の作り方!返済計画の立て方やテンプレートも合わせて大公開!

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会社がどのぐらい借入をしているのか、完済はいつになるのかを管理するためにも返済計画を立てることは重要です。

返済計画書は借入額や支払利息の管理とともに、追加でお金を借りるときに金融機関に自社の返済能力のアピールにも使用できる資料です。

返済計画の立て方や、返済計画書の役立て方など解説していきます。

借入返済計画書の読み方

借入返済計画書は、借り入れたお金を返済する期日と返済額が表になったものです。

個人であればこれだけでも十分返済管理ができますが、会社名義でお金を借り入れる場合は返済に充てるお金がいつ手に入るかについても記載がある場合が多いです。

借入返済計画書の返済期日と返済額から逆算して読むことで、あらかじめお金の準備ができる仕組みです。

そのまま使えるエクセルの返済計画書

インターネットを利用すれば返済計画書のエクセルテンプレートが無料で手に入ります。

そのまま利用すれば簡単に返済計画書を作成できるので、非常に便利です。

個人でお金を借りる場合には、確かにお金を借りたこと証明するために借用書を作成します。

会社がお金を借りる場合には、金融機関に「自社にはこのぐらいの売上げがあるため、年間でこれぐらい返済できます」、と言う借入後の返済について具体的な計画を提出する必要があります。

その計画を分かりやすく書面に作成するのが返済計画書です。

個人でお金を借りる場合と違って会社が金融機関から借りるためには、金融機関に説明をして資金使途や返済計画についてしっかり納得してもらわなければ融資してもらえません。

金融機関にとっても具体的な返済計画がない会社に融資をするリスクをとった行為はしません。

会社がお金を借り入れるときの金融機関への説明は、「○年で返済する」「毎月いくら返済する」などだけの具体性のない説明ではなく、「返済金額はどのように調達するつもりなのか」「利益はどのぐらい出て、月々の返済にはどのぐらい払えそうなのか」と具体的な説明をしなければなりません。

そのため、金融機関に借入について打診する場合は、返済計画書だけでなく事業計画書などと連動して、経営状況や売上高などの具体的な話をすることが重要なのです。

では、どのように返済計画を立てるといいのでしょうか。

続いては、返済計画の立て方を分かりやすく解説するのでしっかりチェックしましょう。

■エクセルで借入金の返済額を計算

返済計画の立て方とは?

事業資金のためにお金を借りると、当たり前ですが毎月の返済が生まれます。

会社の経営はずっと安定しているとは限りません。

1か月前まではお金が余るほどあったのに、急に資金繰りが苦しくなるときもありますが、その期間中も金融機関への返済は続きます。

金融機関も会社の経営が安定していてしっかり返済してくれるか判断しますが、より信頼を得るために返済計画をきちんと立てることが大切です。

そこで返済計画を立てるポイントは何か、またどのように立てればいいのか見ていきましょう。

返済計画は事業計画に盛り込む

返済計画を立てるとき、損益計算書と事業計画書を活用して説得力のある返済計画を作成しなくてはなりません。

そこで、まずは損益計算書を見てみましょう。

損益計算書の中で借金返済の資金源に充てられるのは、主に営業利益と減価償却費です。

一般的に借金返済額は税引き後利益の、金額内に収めるべきとされています。

営業利益からは固定資産税など税金の支払いもあるため、手元に残る税引き後利益を基準としているのです。

また、減価償却費は、会社などが設備や建物など長期利用を考えて資産を購入したときに、購入費を資産として計上します。

この資産は耐用年数が定められていて、その期間内で購入費を毎年規則的に配分していくことになります。この費用が減価償却費となります。

減価償却費は毎年経費で計算されますが、実際に支払いをするわけではありません。

例えば、10万円以上のパソコンを購入した場合を例に挙げると、国が定めた耐用年数は4年です。

パソコンの購入費を4年間にわたって減価償却して費用計上していきますが、購入した年の次の年以降(2年~4年間)は実際に会社の現金が出て行くことがありません。

お金を先に使ってパソコンを購入しているわけで、減価償却額は実際の出費がされるわけではないため、その金額を借金返済に利用できます。

損益計算書の次は、事業計画書のチェックポイントを解説します。

特に起業する場合は、返済計画を事業計画と連動させることが大切です。

会社の経営を安定せるためには最低でも「どのぐらいの売上高になるのか予想して、いくら利益が残るのか」を確認します。

簡単な話ですが当期の利益が高いほど、返済に充てられる金額は高くなります。

融資をする金融機関も、「具体的で現実味のある返済計画が作られているか」を重要視するため、毎月会社の利益が生み出されるような計画を作成することが大切です。

売上げの根拠となる集客予定人数や、販売予定価格などをしっかりまとめることも大事です。

また、支出に関しては、どこの取引先からどの程度仕入れるかも大事になります。

仕入れの情報を整理した上で、「いつ支払が発生して、いつ入金されてくるのか」を考慮しながら計画書を作成すると、説得力があるものになるでしょう。

損益計算書の内容に反した返済計画書を作成すると、金融機関に「この会社はきちんと返済について考えられないところだ」と判断される危険性があります。

損益計算書の数字の情報が返済計画書の根拠になるようにリンクさせて書類を作成することが大切です。

■銀行融資を受けるための事業計画書!!

具体的な返済計画の立て方とは?

返済計画を作成する上で必要なのは、次の3つです。

  • 借入れしたお金を何年で償却するか
  • 毎年の支払額や支払利息
  • 何年で完済できるのか

そこで具体的な返済計画の前に、まずは資金調達の計画から実施しなければなりません。

資金調達の手順を簡単に説明すると下記のような手順です。

  1. 自社で必要な資金総額を計算する
  2. 資金総額に対する自己資金額を決定する
  3. 資金総額から自己資金を引いて、金融機関からの借入額を決める
  4. 借入先をどこにするのかを決める

借入先も決定したら、今度は返済計画を立てましょう。

簡単な手順は以下のとおりです。

  1. 金融機関決定後に返済方法を決める
  2. 何年で返済するのか、返済年数を決める
  3. 借入金利が決定される
  4. 適用金利を基に毎年の返済額を計算する

毎年の元金返済+毎年の支払金利=総返済額

借入先の金融機関によって借入金の金利などの条件は違っていますが、審査に通過して借入額や返済年数が決定した場合は、借入金額に応じて金利も決定します。

適用金利が決まったら、年額で支払利息に借入元金分の返済額を足して、返済額を確認しましょう。

基本的に、支払年数が長くなるほど、支払利息も高額になりますので注意が必要です。

ただし一般的に、審査は借入期間が長期化するほど通りやすくなるので、自社に適した借入内容をしっかり検討することがポイントになります。

毎月の返済額を確認できるシミュレーションシート

具体的な返済計画の立て方を見たところで、実際にお金を借りた場合に月々の支払額や支払利息などがいくらになるのか、シミュレーションを利用して見ていきましょう。

今回紹介する返済額の例は、日本政策金融公庫の普通貸付で借りた場合です。

政府100%出資の日本政策金融公庫は、他の金融機関に比べても圧倒的に低金利で借りられるので多くの企業に利用されています。

また、銀行では借入しにくい個人事業主や実績の少ない企業であっても比較的審査に通りやすいと定評があります。

さらに、日本政策金融公庫には据え置き期間が設定されていて、その期間は借入元金の支払いはなく利息だけの支払いとなるため、起業して間もない会社などは据え置き期間に積極的に事業に力を入れられるメリットがあります。

日本政策金融公庫で借入した場合のシミュレーション結果は、以下のとおりです。

  • 普通貸付で運転資金として500万円借入
  • 返済期間は5年(内据え置き期間1年以内)
  • 返済方法は元利均等返済
  • 利率 2.4%
  • 担保なし
返済総額5,365,000円
うち利息365,000円
年 数返済額元利計毎月支払額うち元金うち利息
1年目120,000円10,000円0円120,000円
2年目1,312,212円109,351円1,205,414円106,798円
3年目1,312,212円109,351円1,234,663円77,549円
4年目1,312,212円109,351円1,264,624円47,588円
5年目1,312,199円109,349円1,295,299円16,900円

先に説明しましたが、この場合は据え置き期間の1年の間に利息だけを支払うことになるため、経営が落ち着くまで安心して借り入れができます。

この他にも日本政策公庫では、創業間もない会社のみ利用できる「新創業資金」という貸出も行っており、さらに低金利で借入できます。

ただし、新創業資金を利用して借入をするためには、詳細な要件が設定されているので注意が必要です。

お金を借り入れる前に、自分が利用できる借入方法をよく調べてから利用しましょう。

利用可能な融資を調べるときには地元の商工会などに、相談へ行くことをおすすめします。

■借入返済シミュレーション

200万円を借入した場合の毎月の返済スケジュール

先に紹介した元金均等返済と元利均等返済の支払方法の違いで、返済スケジュールにどのような影響があるのか具体例を出して紹介します。

いずれも適用金利は一律10%とし、借入期間は5年・10年の2パターンで見ていきます。

元金均等返済の場合

元金均等返済で適用金利は一律10%、借入期間は5年・10年である場合は、次の通りになります。

借入期間5年10年
月々の返済額49,999円33,332円
支払総額2,508,278円3,008,154円
支払利息508,278円1,008,154円

借入額と金利が同じでも期間が長くなると、月々の返済額が少なくなるメリットがありますが支払総額は増えてしまうデメリットがあることがよく分かります。

それでは次に同条件で返済方法を元利均等返済にした場合、どのようになるのか見てみましょう。

元利均等返済の場合

元利均等返済で適用金利は一律10%、借入期間は5年・10年である場合は、次の通りになります。

借入期間5年10年
月々の返済額42,494円26,430円
支払総額2,549,640円3,171,604円
支払利息549,640円1,171,600円

元金均等返済よりも毎月の支払額は少なくなりますが、総支払額に大きな違いが見られます。

借入期間が10年の場合で比較すると総支払額の差額は、約15万円にもなります。

どちらの返済方法が良いと一概には言えませんが、お金を借り入れるときの状況や返済計画などをもとに自分に合ったものを選択することが大切です。

債務整理を検討するタイミングは?3年ならセーフ?

綿密な返済計画を立ててお金を借り入れても、返済が難しくなって債務整理をしなければならない状況に陥ることも考えられます。

債務整理を検討するタイミングは以下の通りいろいろあります。

  • 借金が自転車操業状態になっている
  • 借金の元金がなかなか減らない
  • 借金と返済を常に繰り返している

「3年以内に返済できるのであれば、債務整理をしなくてもいい」と言う意見もありますが、目安はどのくらいなのでしょうか。

債務整理を検討すべきタイミングについて解説します。

5年以内に返済できない場合は債務整理を検討する

5年以内に完済できない場合は債務整理を検討すべきです。

必ず5年待つ必要はありませんが、債務整理をするとクレジットカードが作れなくなったり、ローンを借りられなくなったりなどのデメリットが発生します。

そのため、お金を返すのが難しくなった直後に債務整理をするのはおすすめできません。

とは言え、債務整理のタイミングが遅れると生活がままならなくなるので、弁護士などの専門家の無料相談を利用してみるのもひとつの方法です。

■日本政策金融公庫の融資審査基準

返済計画書を作成するとどんな役に立つの?

金融機関を利用した資金の借入が決まったら、返済計画書に借入金などの情報を管理します。

返済計画書を作成するとどんな役に立つのかを見ていきましょう。

毎月の返済額や支払利息を把握していつ完済できるかが分かる

返済計画書を作る大きな目的は、借入金などの情報が返済計画書を見ればすぐに把握できることです。

具体的には下記のような項目です。

  • 借入金には何があるのか
  • 借入金の金利や返済期間はどうなっているのか
  • 毎月の返済額はいくらなのか
  • 来月の返済額はいくらなのか

少ない借入先であればそれほど返済管理に苦労しませんが、5件6件と借入先が増えていくと、どの借入先がいつ完済するのか毎月の返済額の管理など混乱してしまうでしょう。

また、返済中にさらに新たな借入が増えたり、完済して借入先が減ったりなど、常に移動するお金の動きを把握するためにも、返済計画書できちんと管理することが大切です。

金融機関との交渉材料にできる

返済計画書がきちんと管理できていると、新たに資金を借入したいときに金融機関との交渉の材料として提出できます。

返済計画書を見れば「今どれぐらいの借入があるのか」「返済に余力があるのか」も一目瞭然ですし、今までの返済実績なども金融機関担当者が見ればすぐに把握できます。

過去の返済実績で何年も延滞などすることなくきちんと返済ができている場合には、そのことを金融機関にアピールできます。

また、現在返済中であるにも関わらず金銭的な余力がある場合は、新規借入をしても十分に返済できることをアピールするためにも利用できます。

■銀行借入の交渉術

資金繰り表に記載するための資料として使う

資金繰り表には、長期借入金調達と短期借入金調達を記載する項目があります。

これらを分かりやすく管理するために返済計画書の記載が役に立ちます。

返済計画書に複数借入を記載して全ての合計額を計算し、資金繰り表には返済計画書の合計額を記載するというように合わせて使用します。

資金繰り表だけを見ても各借入の詳細は分かりませんし、返済計画書だけを見ても資金繰りを把握できません。

そのため、資金繰り表と返済計画書は合わせて定期的に確認をすることで、次のようなことを把握できます。

  • 返済額の管理や新規借入は必要ではないか
  • 繰上げ返済の余力はあるか

さらに、資金繰り表と返済計画書の2つの書類と損益計算書と合わせて確認をすれば、次のようなことにもいち早く気付けます。

  • 借入金の支払利息で利益が減っている
  • 金銭的な余剰が少ないので新規借入はできない

■短期借入金と長期借入金の違いを知ってますか?

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返済計画書で資金繰りを見直すポイントとは?

返済計画書を確認することで借入金の返済管理ができますが、さらに資金繰りを見直すきっかけにもなります。

具体的にどのようなことに活用できるかを見ていきましょう。

借入金利の引き下げを交渉するための材料にする

返済計画書を見ることで、次の2つをチェックできます。

  • 確実に返済実績があること
  • 他社の借入の管理

そのため、新規の借入を考えている場合などに、借入額の増額とともに金利の引き下げを交渉するための材料にもできます。

正確で分かりやすい返済計画書があってもなかなか金融機関に金利の引き下げを交渉することは難しいのです。

しかし、適用金利が低いほど総返済額を抑えられて会社の費用が少なく済むので、他社の借入の方が金利が低い場合などはそれを交渉の材料に、さらに借入を増額することをアピールして少しでも金利が下がる交渉に利用しましょう。

借入金の借り換えを検討する

金融機関によって借入金の金利は違っています。

借り換えとは、低金利の金融機関で新規の借入をして、その借入金で現在利用している高金利な貸付金を完済することです。

高金利の借入先から低金利の借入先に変更ができるため、全体的な金利の引き下げができる可能性があります。

しかし、長年付き合いのある金融機関を借り換えで完済して低金利の金融機関に切り替えをすると、今までの信頼関係なども全てなくなってしまいます。

また、大手銀行から借りていた場合には、借り換えをすることで信頼関係が悪化し、今後の利用ができなくなる可能性も出てきます。

借り換えは本当に必要か、会社のためになるのかを慎重に考える必要があります。

■事業資金の借り換え、知っておかないと損をするポイント

借入金の返済方法は元金均等返済か元利均等返済か?

事業資金の借入金の返済は、元金にプラスして利息を支払う必要があります。

この元金と利息の返済方法として、借入先や融資内容にもよりますが基本的には元金均等返済と元利均等返済の2種類から選択できます。

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

元金均等返済とは?

元金均等返済とは、借入金の「元金」の返済額が毎月均等になる返済方法です。

返済開始当初の負担額が大きいですが、早い段階で元金が少なくなるので利息の支払いが徐々に減っていき、毎月の支払額はどんどん下がっていきます。

元金均等返済のメリットは元本の返済が早く済むことで、総支払利息が少なく済むことです。

また、元本の返済が確実にすすんでいくので、返済管理がしやすくなります。

逆にデメリットとしては、返済開始当初の支払額が多くなってしまうため、借入当初の資金繰りに苦労する可能性があります。

特に起業したばかりで当初の資金繰りが難しい場合には、状況によっては返済が困難になる可能性があるため注意が必要です。

なお、事業性の貸付は一般的には、今紹介した元金均等返済になることが多いです。

元利均等返済とは?

元利均等返済とは借入金の元金と利息を合わせた「返済額」が、毎月一定になるように支払う返済方法です。

毎月の支払額が一定であるため返済計画が立てやすく、借入当初の支払額は元金均等返済よりも少なく済みます。

一方デメリットとしては、返済当初の元金の返済が少ないため、借入額の残高がなかなか減らず、結果として支払利息が大きくなってしまう点です。

元利均等返済は、個人で融資をするときによく用いられます。

■借入返済の元利均等返済は得なのか?

どちらを選択するべきなのか?

元金均等返済と元利均等返済のどちらがお得かは会社の返済能力にもよりますが、返済に余力がある場合は元金均等返済で返済すると支払利息を減らせるため、トータルで考えると元金均等返済の方が総支払額を減らせます。

また、借り換えを検討する場合にも、元金が早く減る元金均等返済がおすすめです。

「どうしても支払い当初に返済額が大きくなるのが不安だ」という場合には、元利均等返済の選択もできますが、総支払額が多くなってしまうデメリットをよく検討する必要があります。

ただし、金融機関によっては事業性融資の返済方法を選択できない場合もありますので、事前に確認をすることをおすすめします。

■元利均等返済と元金均等返済?一体どちらが得なのか

個人カードローンの金利とは

カードローン会社を比較検討するときに、金利が気にならない人はいませんね。

カードローン会社は利用者にお金を貸し付けてその利息を会社の収入の柱としています。

個人のカードローンは通常、金利は年率で表示されます。

年率とは1年間お金を借りた場合に払うべきお金(利息)の計算式のことです。

カードローンの返済では、通常毎月一定額を支払う「リボルビング払い」が採用され、一定額の中に元金と利息の支払いが含まれます。

毎月の支払い金額や利息の計算方法はカードローンを取り扱う会社によって異なりますが、例えば単純計算でも10,000円を14%の年率で借りれば、1,400円の利息を元金と共に返済していく必要があります。

最高金利に注目

カードローンを取り扱う金融機関には大きく分けて銀行と消費者金融に代表されるノンバンクの貸金業者があります。

いずれも借り手から回収する利息がカードローン事業の収益の柱となっています。

銀行の年率を見ると、消費者金融より格段に低金利です。

この金利差はそれぞれを取り仕切る法律の規制によるものなので、もう少し詳しく解説していきます。

消費者金融は18%

消費者金融は貸金業法の定めにより、例えば10万円の貸付に対しては18%を超える金利を課すことが禁じられています(10万円未満は金利は20%まで)。

さらに「貸しすぎ・借りすぎ」を防ぐ目的で、年収の3分の1以上の貸付が禁じられているため、消費者金融は銀行に比べて融資額が少額になる傾向があります。

このため、少額の貸付でも収益を得られるよう、消費者金融では上限いっぱいの金利を適用することがほとんどです。

銀行は14%前後

一方、銀行は銀行法に則って貸出をしています。

例えば借入金が10万円だと、金利は14%前後となります。

消費者金融(18%)と銀行(14%)の差は4%程度ですが、借入額が大きいほど実際の返済額への影響は大きくなります。

また、銀行と消費者金融どちらに関しても、借入限度額が少額であるほど金利は高くなります。

銀行の貸付条件を見ると、金利がひと桁台のものが目を引きますが、これは800万円ほどの高額の借り入れる場合に適用される金利だと考えておきましょう。

返済方式

カードローンの支払いは、多くがリボルビング払いを採用していて、毎月一定額を払い続ける方式です。

カードローンの審査を通過して借り入れを行ったときに、約定返済額と言うものが決定されますが毎月の支払い額になります。

返済方法は借入先によって異なりますが、振込か口座引き落としのどちらかを選ぶことが多いです。

振込による返済は、提携ATMだけでなくネットバンキングでも振込返済を行えます。

口座からの自動引落で返済する契約にした場合は、毎月決まった額が引き落とされ続けるので追加返済をするときに手続きが必要になります。

金利は利用残高に対して常に計算がされ続けるため計算が複雑になります。

なぜなら、貸金業のほとんどは複利方式を採用しているからです。

複利とは「利息に対しても利息が計算され続ける」仕組みです。

総返済額をできるだけ抑えたい場合は、金銭的に余裕がある月に臨時で返済するなどして少しでも利用残高を減らしておくことが得策です。

増額返済とは?返済額を増やして利息負担を軽くする!

低金利でお金を借りるには

低金利でお金を借りるためのカードローン会社選びには、各業者の特徴を知っておく必要があります。

1.消費者金融

上述の通り、消費者金融では貸金業法の定めにより、貸付額に対する金利の上限が決められています。

貸金業法の金利上限は以下のとおりです。

貸付額金利上限
~10万円~20%
~100万円~18%
100万円以上~15%

銀行と比べると、消費者金融の金利の方が非常に高く感じてしまいますが、多くの消費者金融では初めての利用者限定で30日の無利息期間を設けています。

借り入れてから最初の約1か月間は利息がつかないわけですから、3~4か月ほどの短期間に返済の見通しがたつ場合は、選択肢に入れると良いでしょう。

消費者金融は申し込みから融資までがスピーディーで、各社最短即日融資を謳っています。

銀行の融資は時間をかけて審査をするので、なかなかすぐにお金を手にできません。

すぐに借り入れをしたい人や借入期間が短期間で済む人は、消費者金融の利用も視野に入れてみましょう。

無利子で借金を融資してもらうマジな方法とは?

2.銀行

消費者金融が貸金業法の定めによって営業するのに対して、銀行は銀行法に基づいてカードローン事業を行っています。

消費者金融と比較すると、金利は低めで、各行の最高金利は14.5%前後となっています。

近年の銀行は消費者金融なみに融資スピードが速まっています。

銀行のカードローンは消費者金融ほど金利が高くなく、融資実行までのスピーディーさが上がっているという点で、最も馴染みやすいカードローン会社と言えるでしょう。

各行の金利については、次の項で比較を行っていきます。

3.労働金庫

労働金庫も実はカードローン事業を行っており、金利は銀行や消費者金融と比べて低いので利用者にとって非常に魅力的です。

労働金庫は労働金庫法に基づいて営まれる非営利の金融機関で、労働組合や生活協同組合が会員となって出資しています。

労働金庫の会員でない一般の人でも、最低1,000円の出資金を出すと一般会員になれます。

労働金庫を利用したことがない人もいるかも知れませんが、店舗は全国に13か所あり、関東であれば茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の1都7県を中央ろうきんが管轄する形を取っています。

カードローンを利用するためには資格があり、申し込み条件は以下のとおりです。

  • 申込者の年齢が満18~65歳未満
  • 勤務先への勤続年数が1年以上
  • 年収150万以上

一般会員の金利は正規会員と比べると高いものの、年5.275~8.475%に設定されています。

労働金庫のカードローンは低金利が魅力である代わりに、申込みから審査・実際の融資までかかる時間が長い(2週間程度)ですが、急な入り用ではなく計画的にお金を借りたい場合にはおすすめです。

ろうきん(労働金庫)でお金を借りる方法~早いのはカードローン~

4.信用金庫

信用金庫も労働金庫と同様に非営利法人です。

信用金庫は地域の発展を目的としていますので、営業エリアが決まっています。

信用金庫のカードローンに申し込みできるのは、次の条件をすべて満たした人です。

  • 申込先の信用金庫の営業エリア内に居住or勤務先がある
  • 申込者の年齢が20~65歳未満

金利に関しては各店舗によるものの、13%前後が多く見られます。

審査から融資までに必要な時間は2~3日になることが多いですが、長いと1週間かかるケースもあります。信用金庫の特徴として、仮にひとつ目の借入申し込みの審査がダメでも、別の商品を提示してもらえるなど、対面での融資を重視しています。

信用金庫カードローンでお金を借りる方法

5.農協

農協とは農業共同組合のことです。農業共同組合法に基づき、組合員が出資金を出し合って構成する組織です。

金融事業に関しては「JAバンク」と呼ばれますが銀行とは異なり、非営利組織であるためカードローンの適用金利が低金利となっています。

カードローンに関しては各店舗によって商品内容、申込み資格などが異なりますのでその都度問い合わせをする必要があります。

農協の中には金利がひと桁台の商品もあるので、まずは近隣の農協の商品をチェックしてみましょう。

ちなみに、カードローンは農家の人でなくても利用ができるので、一般の人も安心して利用です。

銀行でお金を借りる場合の金利

前項で、さまざまな金融機関で取り扱われるカードローンの特徴を見てきましたが、金利や融資スピードのいいとこ取りで言えば、銀行が最も身近な存在と言えそうです。

そこで今回は、銀行各社のカードローンの金利を比較してみましょう。

各社の金利比較

銀行カードローンは比較的低金利であると述べましたが、大手各社を比較すると以下のようになります。

銀行名最高限度額金利
三菱UFJ銀行500万円1.8%~14.6%
三井住友銀行800万円4.0%~14.5%
みずほ銀行800万円※2.0~14.0%
りそな銀行800万円※3.5%~13.5%
楽天銀行800万円1.9%~14.5%
オリックス銀行800万円 1.7%~17.8%

今回紹介した銀行のカードローンの中にはひと桁台の金利もありますが、実は限度額や金利は審査によって決まるもので誰もが一律とは限りません。

基本的には「これまでの取引で借入れ・返済の流れがスムーズであったか」などの、取引実績を審査で加味して決定されるものです。

先に述べたように、金利は限度額が大きいほど低金利が適用されるので、初めての借入れの場合は借入額が少額で高金利になる傾向があります。

したがって、希望借入額が100万円前後の比較的少額であれば、最高金利(上の表で言えば14%前後)が適用されるケースが多いと考えておきましょう。

なお、各社が返済額を算出する計算式は少しずつ異なるため、同じ金利でも実際の返済額にはばらつきがあります。

正確な利息や返済総額を知りたい場合は、各社の公式HPに「返済シミュレーター」がありますので、借入金額や期間、適用金利などの借入条件を入力して実行してみましょう。

借入返済シミュレーション

まとめ

返済計画を立てることは、会社が計画的に返済をしていくためにも重要な作業です。

また、返済に余力があることが分かれば、追加で借入して事業を拡大することや借り換えによって支払利息を減らせます。

返済実績が一目で分かる返済計画書は、追加借り入れや金利の交渉、金融機関へのアピールにも役立つため、金融機関との交渉時には事業計画書とともにしっかりとした説明ができるようにしておきましょう。

※住宅ローンの利用で、カードローンの金利を年0.5%引き下げられます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

※この記事は2019年7月15日時点での情報です

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