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借金を肩代わりする必要があるの?借金も相続するって本当?

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突然家族に借金があることを打ち明けられたときや、親が亡くなった途端に親が残した多額の借金が発覚した場合などには、自分が肩代わりしなくてはならないのかと絶望的な気持ちになるかも知れません。

家族の借金は肩代わりしなくてはならないのか、肩代わりする場合の注意点や遺産相続時の注意点など解説していきます。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

親の借金は家族が肩代わりしなければならない法律ってあるの?

家族が多額の借金をしていて返済が困難になった場合、自分が代わりに返済しなければならないのではないかと思う人も多いようです。親や子供の借金は肩代わりする必要があるのか、必要がある場合とない場合それぞれを見ていきましょう。

基本的には家族の借金を肩代わりする必要はない

親が亡くなった場合などに、借金の取立てが子供のことろに来るなどといった場面は、ドラマなどでもよく見る光景でしょう。

しかし、基本的に親の借金を子供が、肩代わりしなければならない義務はありません。また、子供の借金を親が、肩代わりする義務もありません。

基本的に、借金は借入名義人にのみ支払責任があります。そのため、借入名義人ではない人に支払い請求をすることは違法行為となります。

貸金業法の21条1項の7に、債権(借金)の取立てにあたってしてはならないこととして、債務者(お金を借りているもの)等以外に対し、債務者等の代わりに返済を要求することは禁止されています。

これは、親子であろうと関係なく、支払義務がないことを意味します。それでも取立てにくる業者がいる場合は違法行為であるため、しつこい取立てには強く抗議をし、弁護士などに相談する必要性があるでしょう。

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借金の肩代わりは連帯保証人は間逃れない

先に親子であっても、借金の肩代わりをする義務はないという話をしましたが、肩代わりをしなければならないケースもありますので注意をしてください。なお、肩代わりしなければいけないケースは、下記のような場合です。

・借金の保証人や連帯保証人になっている
・借金の連帯債務者になっている

まず、借金の保証人や連帯保証人になっている場合は、債務者が返済不可能になった場合に代わりに返済しなければなりません。しかし、保証人と連帯保証人では少し意味合いが違います。

保証人の場合は債権者(お金を借りているもの)がいきなり保証人に返済を求めてきた場合に、まずは債務者に請求をしてほしいという主張をすることができます(催告の抗弁)。

また、債務者に返済能力があるにも関わらず返済しない場合、債務者に返済能力があると主張して債権者に債務者の財産の強制執行を主張することもできます(検索の抗弁)。このどちらの主張もすることができないのが連帯保証人です。

また連帯債務者の場合は債務者と同等の債務を負う義務があるため、いつでも支払い請求をされる可能性があります。

借金の連帯保証人になったら借金を支払わなければならないの?

遺産相続で借金も相続されてしまうの?

突然親に不幸があり、遺産を相続する立場となった場合に問題になるのが、親に借金があった場合です。親の立場からすると自分に借金があるということはなかなか子供には話しづらいため、親が亡くなってから借金が発覚するというケースも多いようです。

先にも話したように、借金は債務者以外が支払う必要はないですが、親の遺産を相続した場合、もし親に借金があった場合は借金も相続してしまいます。借金を相続するということは、返済義務が発生することになります。

プラスになる財産(家など)が多く、マイナスになる財産(借金、ローンなど)が少ない場合はそれほど問題になりませんが、マイナスになる財産の方が多い場合は、遺産相続によって思いもかけない借金を背負ってしまうことになるでしょう。

親の借金は、法定相続分で相続することになります。そのため、妻と子供ふたりがいる被相続人に借金が1,000万あった場合、妻に500万円、子供たちに250万円ずつの借金を相続することになってしまいます。

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親の借金を相続したくない場合はどうするの?

親が亡くなった後に、遺産を相続するはずが借金を背負うはめになってしまうと、その後の人生が全く違ったものになってしまうでしょう。

そのため、親の遺産がプラスよりも、マイナスが多いと分かった場合にできる手続き方法があります。その手続き方法を、順番に見ていきましょう。

借金の肩代わりをせずに「相続放棄」の手続きをする

親の遺産相続分があきらかにマイナス要素の借金部分が多いと分かった場合、相続を放棄する方がいいケースもあります。

相続放棄をすると、親のマイナスの財産である借金を相続しないため、返済する義務がなくなります。ただし、プラスの財産も相続できなくなりますので気を付けてください。そこで、相続放棄をする場合の注意点を見ていきましょう。

基本的に手続きは3か月以内に行う

相続放棄をする場合、法律上の期限が決められています。民法915条に「相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」とされています。

3か月という月日は意外にあっという間に過ぎてしまうため、お葬式などが終わったら早々に財産について調査を開始し、相続放棄の手続きをしなければ間に合わない可能性があります。

ただし、3か月以内に手続きできなかった場合でも、遺産状況を知ってから3か月経過していなければ3か月を過ぎていても相続放棄ができる場合があります。

しかし、かなり条件は厳しいため、遺産状況を知ってから3か月たっていないということを証明するために、弁護士などに手続きの依頼をしなければならないなど、面倒なことも増えます。

そのため、通常は3か月を過ぎると相続放棄できないと考えて、早めに手続きをしておくことをおすすめします。

相続放棄した場合は誰が相続するの?

相続放棄をすると、放棄した人物は初めから相続人ではなかったということになります。亡くなった人物(被相続人)の子供も妻も相続放棄した場合は、被相続人の両親や祖父母に順位がまわってきて相続されることになります。

しかし、その人物も亡くなっていたり、相続放棄をしたりする場合はさらに被相続人の兄弟姉妹に順番がまわってきます。最終的に誰もが相続放棄をした場合、相続財産は法人となり、相続財産法人で精算されます。

このように、相続放棄をすることで相続が他の人に渡されていくため、最初に相続放棄をした場合、このような事情を親戚などに説明をしておく必要があるでしょう。

相続放棄をしても保険金は受け取れる!

相続放棄をしても、保険金の受取人が被相続人本人でない限り、相続とはみなされないため保険金を受け取ることができます。

例えば、生命保険の契約者が夫で受取人が妻の場合は、妻が保険金を受け取ることになりますが、この保険金は妻の財産となるため相続とは切り離して考えられるようです。

借入金が相続財産にあった!そのときの対応策は?

「限定承認」を利用する

親の遺産が実際にはプラス財産とマイナス財産でどのぐらいあるのか、具体的な状況が分からないということは多いと思います。

あきらかにマイナス財産である借金が多いという場合は、相続放棄をするべきだと思われますが、具体的には分からないというときは「限定承認」という手段を取ることもできます。

限定承認とは相続を受けた人がプラス財産の範囲だけ、マイナス財産を受け取るというという方法です。

限定承認をしていれば、実際にはプラス財産よりマイナス財産が多かったという場合でも、プラス財産より多いマイナス財産部分は引き継がなくていいことになります。

このようにしておくと結果として、プラス財産の方が多かった場合でも財産を受け取ることは可能です。

限定承認の手続きは、相続放棄と同じように3か月以内に手続きする必要があります。また、相続人全員が手続きをしなくてはならないことになっているため、ひとりでも拒否をした場合は手続きができませんので注意が必要です。

借金を肩代わりする場合の注意点とは?

借金は借入人以外は返済する義務はないとしても、親子であれば助けてあげたいと思う人も多いのではないでしょうか。

親が子の借金を肩代わりする場合や、その逆で子が親の財産を肩代わりする場合もあるでしょう。そこで、これらの場合に注意すべきことについて解説していきます。

借金の肩代わりには贈与税がかかる

親が子の借金を、逆に子が親の借金を肩代わりする場合、どちらでも贈与税がかかることがあります。金額が大きい場合は贈与税も高額になるため、贈与税がかからないように手続きをする必要です。

まず、借金の肩代わりをしてもらっても贈与税がかからないケースとして、カードローンやクレジットカードの支払いなどにより多重債務状態で口座にお金もなく、生活にも困っているといった状況の人の借金を肩代わりするケースがあります。

また、贈与税がかからないようにする方法のひとつとして、贈与税は年間で110万円までなら非課税になるため、年間110万円以上の金額を肩代わりしてもらわないようにするという方法です。

もらったのではなく、借りていることにするという方法もあります。ただし、口だけではなく形として契約書や利息の設定、また確実に返済をしているという口座の履歴などをきちんとしていないと、税務署で認められないこともありますので注意をしましょう。

肩代わりする借金をなるべく減らす

親や子の借金を肩代わりする場合、余りに高額な借金である場合は少し肩代わりしただけでは事態が収集しない場合もあるでしょう。その場合は、元の借金を少しでも減らせる方法を考える必要があります。

余りに高額の借金である場合は、借入人本人に債務整理を検討してもらいましょう。債務整理の方法は下記のようなものがあります。

任意整理をする場合

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉し、借金の減額や金利の免除などの交渉をすることができるものです。

裁判所を通さないことや、自己破産と違って職業制限などもなく官報などに掲載されることもないため、債務整理の中では一番精神的な負担が軽いものとなります。ただし、借金がなくなるわけではないことを覚えておきましょう。

民事再生(個人再生)をする場合

裁判所を通して手続きすることで、債務が原則5分の1に減額されるものです。債務は3年~5年をかけて返済する必要があります。

自己破産とは違って車や住宅を手放さずに手続きできる場合もあり、自己破産よりは精神的な負担が少ない方法です。ただし、やはり借金がなくなるわけではないため、注意が必要になります。

自己破産をする場合

裁判所を通して手続きすることで、全ての債務を免除することができます。ただし、かなりの財産を手放すことになってしまうことや、官報という国が発行する雑誌に名前が載ってしまうというデメリットがあるでしょう。

また、免責許可の決定が確定するまで、弁護士や司法書士、行政書士、また警備員、生命保険外交員などの一部の職業に就けなくなります。
債務整理とは借金を合法的に減らす手段

親の借金を調べるにはどうすればいいの?

突然親に借金があることが分かったら、まずは動転してしまうでしょう。しかし、まずはどのぐらいの借金があるのか正確に知る必要があります。

本人が全て把握していて正直に話してくれる場合はいいですが、本人にも把握できていないという場合は一緒に調べてみましょう。

信用情報機関に情報開示手続きをする

消費者金融や銀行からの借入や、クレジットカードのキャッシングなどの利用は全て信用情報機関に記録されています。借金の内容を確実に知るためには、信用情報機関に情報開示手続きをすればデータを見ることができます。信用情報機関は下記の3つの機関です。

・JICC(日本信用情報機構)
主に消費者金融と信販会社や一部の銀行が会員となっている信用情報機関。

・CIC(シーアイシー)
主にクレジットカード会社と信販会社が会員となっている信用情報機関。登録されている情報量が一番多い。

・全国銀行個人信用情報センター
主に銀行が会員になっている信用情報機関。全国銀行協会が運営。

これらの消費者金融や信販会社などの場合はCICやJICCで、銀行であれば全国銀行個人信用情報センターにて手続きをしましょう。

どこで借りているか分からない場合は、3つの全ての情報機関で手続きをすることをおすすめします。手続き方法は下記の通りです。

信用情報機関 開示申込手続き方法 手数料
CIC(Credit Information Center) パソコン、スマホ、郵送、窓口 窓口以外は1,000円
窓口は500円
日本信用情報機構(JICC) スマホ、郵送、窓口 窓口以外は1,000円
窓口は500円
全国銀行個人信用情報センター 郵送申込みのみ 1,000円

家族の借入状況を調べる方法

親が誰かの保証人になっているかどうか確認をする

親が誰かの保証人になっている場合は、死後には保証人という立場も相続されてしまいます。親が消費者金融などから借りているお金に関しては調べることができますが、誰かの保証人になっているかどうかというのは信用情報機関でも分かりません。

そのため、本人に生前によく確認をしておく必要があります。本人が亡くなっていて分からないというケースもあるでしょう。

その場合は相続放棄をすべきかどうか3か月で確認できないかもしれないため、裁判所に期間の延長手続きをするか、先にも話をした「限定承認」の手続きをする必要があります。

従業員の借金を会社が肩代わりしなければならないの?

貸金業者などから従業員の借金の返済を会社に督促されることはまれです。しかし、実際に督促などされた場合でも、従業員の借金の保証人になっていない場合は支払う義務がありません。

また、従業員の給料から勝手に借金分を天引きして渡す、という行為もすることはできません。ただし、貸金業者が契約者の度重なる滞納などによって裁判所に強制執行を求める訴えを起こしている場合は、会社に通知が届き、給料が差し押さえられます。

借金を肩代わりする場合の借用書の作り方

親子間で借金を肩代わりする場合はまだしも、親戚や友人、または恋人などの借金を肩代わりする場合には、よりきちんとした借用書を作る必要があります。借用書はどのように作成すれば効力があるのか、順番に見ていきましょう。

一般的な借金には「金銭消費貸借契約書」がおすすめ

銀行者や消費者金融でお金を借りる場合にも交わされる「金銭消費貸借契約書」は、友人
や恋人などとのお金の貸し借りにも利用されることがあります。

金銭消費貸借契約は、将来お金を返すと約束した上で金銭を消費するために借入を行う場合に交わされる契約のことです。

親子間では簡単な「借用書」でも良いかも知れませんが、少し関係の離れた親戚や、友人・恋人など他人にお金を貸す場合には、「金銭消費貸借契約書」を用意しておくことがいいでしょう。

借用書や金銭消費貸借契約書に書かなければならない項目とは?

借用書にしても金銭消費貸借契約書にしても、必ず書いておかなければならない項目があります。必須項目は以下の通りです。

・借用書や金銭消費貸借契約書の作成日時
・お金を貸す側(がわ)の氏名・住所・押印
・お金を借りる側(がわ)の氏名・住所・押印
・貸す金額
・返済期日
・収入印紙

必須ではないものの、記載がされていた方が良いのは以下の通りです。

・お金を渡した日付
・利息
・支払いが遅れた場合の遅延損害金

利息は無理に付ける必要はないですが、合意があれば付けることも可能です。ただし、利息制限法により上限金利が決められています。

・元本額が10万円未満の借金→年20%
・元本額が100万円未満の借金→年18%
・元本額が100万円以上の借金→年15%

支払いが遅れたら遅延損害金として利息を付けることも可能ですが、家族や親戚などの場合にはそこまで必要ないという場合には設定する必要はありません。

お金を借りるなら一筆借用書を書こうよ

借金の肩代わりに法的効力のある書類とは?

親戚や友人などに貸す場合、金額が大きくなってしまった場合には、借用書や金銭消費貸借契約書よりも法的効力の高い「公正証書」を作成するという方法もあります。

公正証書は、貸す側(がわ)と借りる側(がわ)が一緒に公正役場に出向いて、元裁判官や元検察官など、長く法律実務を経験した公証人に作成してもらう文書のことです。

一般的な借用書と違って法的効力が高く、支払いがない場合は裁判なしに財産の差押えができます。

ただし、公証人に払う手数料や諸費用が必要となることや、手間がかかるという点、また借りる方と貸す方がふたりとも出向かなければならないということも、公正証書を作成する場合のデメリットです。

まとめ

基本的に親や子の借金は、家族が肩代わりする必要はありません。ただし、子が親の財産を相続する場合は借金も相続してしまいます。

できることなら、親が亡くなる前に借金の有無を確認しておくと心構えも違うかも知れませんが、知らなかった場合は相続放棄などの方法を採ることもできます。

また、親子間での借金の肩代わりには相続税が付く場合などもあり、親や子の借金問題は後になって大変なことにならないように、事前に対策を十分に調べておくことをおすすめします。

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