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借金返済を無職の人ができるの?何をすればいい?

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決定

借金があるのに思いがけず、無職になってしまうことがある人もいるでしょう。

一時的なものであれば良いですが、思ったより再就職が難航し、次の仕事が見つからず支払いの期日だけが迫ってくるという人もいます。

そんなときのために借金返済のためにできることや、生活を立て直す方法を説明しますので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 借金が残った状態で無職になってしまった人
  • 次の就職先がなかなか見つからない人
  • 借金返済に利用できる制度を探している人

無職で借金返済ができないとどうなる?

無職で借金返済ができない人がまず気になることが、返済ができないと消費者金融や銀行からどのような対応をされるかでしょう。

ここでは具体的に、どのような対応をされるか紹介します。

電話やハガキで督促される

借金の返済期日を過ぎると、まず金融機関から電話やはがきで督促をされます。

金融機関や商品によって異なりますが、返済期日の翌日から3日程度で電話やはがきによる返済の催促をされることが基本です。

ドラマや漫画のように自宅や会社へ、直接取立てに来ることはありませんが、定期的に最速の連絡が来るため精神的に追い込まれてしまう人もいます。

また、督促の連絡を無視し続けると、法律上職場への取立ての連絡をしても良いので注意しなければなりません。

ブラックリストにのる

借金の滞納が長期間に及ぶとブラックリストに載ってしまい、新たなローンを組むときや追加でカードローンを利用できなくなります。

借金を利用した情報やクレジットカードの申込みを行った情報など、金融商品に関連する情報は個人信用情報機関というところが一括で情報を管理しています。

そして、借金の返済を滞納してしまったときにも、契約している金融機関を経由して情報が保存されるのです。

特に借金の滞納が2か月を超えると、信用情報機関から長期滞納と記録されブラックリストとして扱われてしまい、5年程度情報が残り続けてしまいます。

滞納の記録が残っている5年間はキャッシングなどを利用できないため、大きく生活に影響すると言えるでしょう。

法的手続きが執られる

2か月以上の長期滞納が続き、金融機関から返済の意思がないと判断されてしまうと、金融機関の顧問弁護士を通じて法的措置を取られる可能性があります。

法的措置を取られてしまうと滞納している人の所有財産を差し押さえられるため、住宅や預貯金を自由に使えなくなるかも知れません。

また、財産の差し押さえを避けるためには裁判で争わなければなりませんが、弁護士を雇う費用や裁判所に出頭する時間など非常にコストがかかります。

滞納からよほど借金を放置しなければ法的措置にはなりませんが、借金の滞納をすると最終的に裁判沙汰になることだけは覚えておきましょう。

無職で借金がある場合の注意点

無職で借金があるときには、できる限り出費を抑えて借金返済に充てるお金を捻出することが大切です。

配偶者や両親がいるのであれば、次の就職が決まるまである程度ニートの期間があったとしてもどうにかなりますが、単身で生活している人はそうには行きません。

ここでは、借金を残したまま無職になってしまった人に向けて、注意点や対策を紹介します。

家計を見直し無駄使いをやめる

無職になってしまった場合、収入がほとんどなくなってしまうため、今までどおりの生活をしてしまうとすぐにお金が足りなくなってしまいます。

このため、無職になった段階で、家計を見直して無駄使いを極力減らすことが大切です。

趣味に使っていたお金や友達とのごはんなどの交際費は、無職の期間は極力なくすように努力してください。

また、食費や水光熱費も自炊を行うなどの節約をして、少しでも支出を減らしてください。

新たな借り入れはしない

お金が足りないからと言って、新たに借入を繰り返すことも極力行わないようにしましょう。

次の仕事が見つかれば返済できると思って借金をしてしまうと、仕事が見つからなかったときに取り返しが付かなくなります。

無職の場合には、カードローンの限度額が余っていれば追加の借入ができますが、新しいローンやクレジットカードの契約はできないため、一度滞納をすると自己破産などの債務整理くらいしか対策が取れません。

追加の借金に頼る前に、先ほど紹介した家計の節約方法を参考にできる限り支出を減らすようにしましょう。

可能であれば実家に帰る

実家に帰ることができる状況であれば、今の賃貸から実家に引越しをするのもおすすめです。

生活費の中で大きなウェイトを占めているものが賃貸料であるため、この金額が浮くだけでかなり生活が楽になります。

実家に帰省するのは人によっては余り気乗りがしないかも知れませんが、背に腹は代えられないのでできる限り早めに検討しましょう。

無職の人が借金を返す方法

無職になり働くことができない場合、借金の返済を怠ると遅延損害金が増えていくだけでなく、信用情報に事故として記録されるなど、状況が悪化してますます追い詰められることになります。

しかし、収入がない状況では借金を返すためのお金を作れなく、滞納する以外に方法がないように思えます。

そこで、無職になってお金に困ったときに、どうすれば良いのか見ていきましょう。

退職金や失業手当で返済する

勤続年数にもよりますが、正社員を退職して無職になった場合には退職金が一定の金額がでます。

5~10年程度勤務したのちの退職金であれば、数か月生活できる程度の金額にはなるのであてにすると良いでしょう。

また、会社都合の退職であればすぐに失業手当がでるので、もらってきた給料の3分の2程度を一定期間で受け取れます。

働いていた期間と同じように生活をすることは難しいですが、借金の返済には充てられる金額なので、しばらくの間は退職金や失業手当で耐えしのぎましょう。

ただし、失業手当は自己都合の退職の場合、受給まで1か月以上審査期間があるので注意が必要です。

就職先を見つけて給料日まで返済を待ってもらう

転職先がすぐに見つかった場合には、金融機関に事情を説明して新しい仕事の給料がでるまで返済を待ってもらうという方法もあります。

金融機関も決して鬼ではないので、返済の目途が立っている人に対して、法的措置を取ったりすることはありません。

事前に相談をすれば、返済を遅らせることを了承してくれる方が多いです。

ただし、金融機関が返済を待ってもらったとしても、遅延損害金の支払いは行わなければなりませんし、信用情報に滞納の情報は残ってしまうので気を付けてください。

これまでの蓄えなどを崩しながら自力で返済する

少し休めばすぐにまた働きにでられる状態の場合は、次の就職先が見つかるまで自力で返済するという方法が一番の得策と言えます。

定期預金や積立型の保険を契約しているときには、一度契約を解除して現金を用意するのも一つの手です。

失業時に受けられる任意保険に入っているときには、併せて利用して次の働き口を早めに見つけましょう。

アルバイトやパートタイムから始める

すぐに次の就職先が見つからないときには、アルバイトやパートをしてお金を準備するのも一つの手です。

どうしても正社員として働いているときに比較すると、収入は減ってしまいますが、蓄えが足りないときには借金返済のあてにできます。

土日や夜間を利用した短期アルバイトであれば転職活動の支障になりにくく、時給が良い仕事も多いので再就職までの短期間に行うには都合が良いです。

短期アルバイトを探しているのであれば、ネット求人サイトのanやバイトルなどから働き口を探すことがおすすめです。

金融機関に相談する

無職になり収入がなくなると、今までどおりの金額が返済できなくなります。

そこでまずは、金融機関に電話などで相談をして待ってもらいえないか、もしくは分割払にしてもらえないかを相談してみましょう。

また、金融機関にとって無断で借金を滞納することは、印象を非常に悪くしてしまいます。

借金の返済ができない連絡をするのは心苦しいですが、金融機関も協力してもらえる可能性があるので事前に相談をしましょう。

くれぐれも金融機関に相談をするときには、高圧的な態度を取らずに謝罪の気持ちを持ちながら誠意のある対応を心がけてください。

周りに借りられないか相談する

一時的な失業の場合は家族などに相談し、立て替えてもらう方法もあります。

しかし、借金のための借金というのは余りいいことではないため、頻繁に頼むといくら家族と言っても信用がなくなってしまう恐れがあるため注意が必要です。

家族に甘えることなく、借金を少しでも早く返そうと、心がけて就職先を見つけてください。

お金がない!借金返済できない場合どうなる?

法的に借金を減らす方法

ケガや病気などでしばらく働くことができず、周りに助けてくれそうな人もいないというときには、借金を返済せずに放っておいてしまい自分ではどうしようもなくなることもあります。

また、督促の連絡なども入るようになるため、精神的のも厳しくなり、ますます自分を追い詰める結果をなってしまう恐れがあります。

このような場合は、返済が難しくなったら、早めに法律家に相談するのがおすすめです。

弁護士など専門家に相談をすれば、あなたが現在利用できる法的手段を教えてもらえます。

ここでは、どのような法律や制度を利用して公的に借金を減らせるか紹介します。

過去の過払い金を借金返済に充てる

長い期間返済を続けていると、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは過去の払い過ぎた利息を、金融会社に請求して戻してもらうことを言います。

現在は利息制限法の範囲内で金利が決まってきますが、この取扱いがされるまでグレー金利というものが存在していました。

具体的には2010年以前に借金をしていた人は、借入金利がグレー金利の可能性があります。

現在返済している借金が2010年以前の長期に及ぶ場合には、払い過ぎた利息が戻ってきてそのまま元本に充てることによって、借金を減らすことが可能になります。

返済期間によっては借金がゼロになったり、過払い金が返還されたりすることもあるため、2010年以前に大手を含めた金融機関から借金をしていた人は、一度専門家に相談してみると良いでしょう。

債務整理を行う

返済が難しい場合は、債務整理を行う方法が一般的です。

債務整理と聞くと自己破産をイメージする人が多いでしょうが、他にも任意整理や個人再生といった種類があります。

債務整理の種類によって減額幅や財産の処分度合いなど違うので専門家に相談の上、今後のライフスタイルと併せて検討が必要です。

ここでは、債務整理の種類と簡単な内容について解説します。

任意整理

任意整理とは金融機関と相談、交渉を行い毎月の返済額の減額を行うことです。

取引開始時に遡って利息制限法上の上限金利を引き下げて、再計算することにより借金を減額します。

相談や交渉は基本的には弁護士が行いますが、裁判所を通すことがないため比較的素早く結果がでることがメリットです。

原則として利息は全てカットされ、元本を分割で返済する旨の和解を金融機関と結びます。

返済期間は3年が原則となっており、自分の生活に支障のない範囲での返済が可能となります。

個人再生

住宅などの財産を維持したまま借金の一部免除が行われます。

限度幅は借金の金額などによって前後しますが、全体の5分の1程度になることが多いです。

自己破産の場合、家などを含む財産は処分しなければなりませんが、個人再生の場合は「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」があります。

そして、住宅以外の財産は処分の対象となりますが、住宅は守れる点は個人再生ならではのメリットです。

しかし、住宅ローンが減額になるわけではありませんので、こちらは今までどおり支払っていかなければなりませんので注意をしましょう。

自己破産

財産がなく、借金の返済が困難なことを裁判所に認めてもらうことにより、借金の支払いを免除してもらう方法です。

住宅や車などの大きな財産を全て手放すことになりますが、その後は借金から解放されます。

これらの債務整理は個人信用情報に記録され、5~10年間は消えることがありません。

そのため、新たにお金を借りようとしても、借金ができない状態が続きますので気を付けてください。

また、自己破産手続きを行ってから、実際に自己破産をするまで6か月前後かかります。

自己破産中に就くことができない仕事などもあるので、生活に支障がでないかの確認を事前にしておきましょう。
債務整理とは借金を合法的に減らす手段

ヤミ金とは?

債務整理とは直接関係がありませんが、借金の返済が困ったときに自己破産などしたくないからと言って、ヤミ金に手を出すのは絶対に止めましょう。

ヤミ金とは、法外な利息で貸付を行ったり、貸金業の登録をせずに貸金業を無断で行っていたりする業者のことを指します。

これらは違法であり刑罰の対象となるため、利用は絶対にしないようにしましょう。

もしも、闇金から誤って借入をしてしまったとしても、違法な貸付となるため借金は返済する必要はありません。

違法な取立てを受けているなど、困ったことがあれば、すぐに専門家に相談するのが良いでしょう。

くれぐれも、闇金には手を出さないよう注意しましょう。

連帯保証人がいるときは必ず話し合うこと

債務整理を行なう場合は、保証人、特に連帯保証人に確実に迷惑がかかります。

借金を返済できない場合には、保証人が代わりに借金の返済義務を負います。

特に連帯保証人は債務者が返済不能になったときに、全額返済しなければいけません。

つまり、個人再生で借金が減額されたとしても、自己破産で全額免除になったとしても連帯保証人は財産があれば全額負担しなければいけないのです。

したがって、もしも連帯保証人がいるときは必ず債務整理前に、連絡をとって相談をしましょう。

借金とともに知人との信用もなくさないようにすることが大事です。

無料相談を受けてみる

国や自治体が運営する借金に困っている人向けに相談窓口があります。

相談は無料で行っているので、困ったら連絡してみましょう。

今手元にお金がなくても、債務整理などを依頼することもできます。

ここでは、代表的な無料相談先を幾つか紹介します。

法テラスへ相談してみる

法テラスは国が設立した法律支援団体です。

全国に拠点があり、法律に関するトラブルの相談を受けています。

法律相談と聞くと、「遺産相続」や「詐欺などの犯罪に巻き込まれた」ときに行うものと考えている人もいますが、借金返済に関する内容も立派な法律相談です。

法テラスのサポートダイヤルでは、法律で困ったことがある人向けに無料で相談を実施していますので、「まずどうしたらいいかわからない」、と考える人は問題解決のアドバイスを受けに連絡してみましょう。

また、弁護士費用など専門家へ依頼するときの費用は、法テラスがまず立替えを行います。

問題が解決した後で、相談者は法テラスへ分割払で費用の返済にも応じてもらえるので、手元にお金がなくても専門家の力を借りることができるのです。

◆yahoo知恵袋:「消費者金融の返済についての相談ですが…」

法テラスを気軽に利用しよう!

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弁護士事務所の無料相談を利用する

弁護士事務所の中には、初回の相談を無料で受け付けている優しい会社も存在します。

このような弁護士事務所であれば、相談や回答を受けるだけではお金が取られないため借金で困っている人でも利用しやすいです。

しかし、無料で法律相談を行っている事務所の中には、詐欺まがいの行為をする会社も混ざっているので気を付けなければいけません。

例えば、無料で相談を受けておきながら、実際には存在しない過払い金請求を行うとして、弁護士費用を請求されるケースがあります。

また、相談費用が無料である分、依頼費用が相場よりも格段に高いこともあるので、知り合いが行っているなど業界に詳しくないのであれば、法テラスで紹介してもらった方が良いでしょう。

自治体の相談窓口を利用する

地方自治体によっては、借金関連の相談窓口もあります。

例えば、全国各地にある消費生活センターでは、多重債務者向けの相談窓口があったり、相談会を開いていたりするので無料で借金問題の相談が可能です。

また、市役所や区役所でも借金や多重債務に悩みを持っている人向けに、相談会を開いていることがあります。

ただし、どちらも自治体の規模によっては、窓口が常設ではないことや相談会が開かれないことがあるので事前に確認が必要です。

◆独立行政法人国民生活センター公式サイト

生活を立て直すための制度を利用する

なかなか就職先が決まらない人のために、国は様々な支援を行っています。

借金の返済も大切ですが、生活の基盤を立て直すことも重要です。そこで、サービスの一部を紹介していきます。

リワークプログラム(就労支援)で仕事を探す

高齢やうつ病で就業が困難な人が、仕事に就けるよう支援を行っています。

継続的に施設に通うことにより、職場復帰に必要な生活リズムを取り戻します。高齢やうつ病などが原因で無職の人は、リワークプログラムを利用してみましょう。

生活保護を受ける

無職の人が生活を立て直す方法として、生活保護の申請をする方法があります。

就業が困難で、助けてくれそうな身内がいない場合や資産がない人が対象となりますので、福祉事務所などに相談することをおすすめします。

生活保護以外にも、生活を支援する公的制度は幾つかあります。

また、就職支援を受けることで生活支援金を受け取れる制度もあるので、蓄えがない人は積極的に活用してみてください。

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まとめ

無職で借金を抱えてしまった人には、様々事情があると考えられます。

しかし、借金で借金を返すという方法は考えてはいけません。

自分だけで抱えきれなくなってしまったら、早めに家族や専門家に相談し、今後の生活を立て直していくことが何よりも大切です。

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