大家が聞き飽きた家賃滞納の言い訳とは
家賃滞納中に電話や訪問で催促を受けたら、なんて言い訳しようか、言葉につまりますね。
入居者から見ればやむを得ない事情があるにせよ、家賃滞納は大家さんの収入減に直結する大問題です。
この記事では、よくある言い訳を大家さん目線で解説するとともに、資金不足の対策にもふれていきます。
この記事はこんな人におすすめです。
- 家賃を滞納しそうな人
- 家計が苦しい人
- 上手な言い訳を探している人
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記事の目次
言い訳がNGになる理由とは
賃貸借契約には多くの場合「無催告解除」（家賃を一度でも滞納したら即契約解除）という特約があります。
しかし、民法上「大家と入居者との信頼関係が破綻しているかどうか」が重視されるため、実際に1回の滞納で追い出されることはありません。
とは言え「うっかり忘れてました」が通用するのは1度が限度。2回目以降の下手な言い訳や嘘はあなたの信用度を下げます。
まずは、言い訳がNGになる理由について考えて行きましょう。
大家さん目線で考えよう
大家さんの中には、家賃収入だけで生活している人もいるわけですから、家賃滞納は死活問題です。
大家さんの気持ちを理解するために、仮にあなたが会社員で給与収入で生活しているとして、給与の不払いについて考えてみましょう。
- 通帳記帳したら、何故か給与が支払われてなかった。
- 勤務先からは何の説明もない。
- こちらから連絡しても誠意のある回答が得られない
…いかがでしょうか。
大家さんからしてみれば、「こっちは生活かかっているんだからちゃん払ってよ」「訴えるぞ！」と言いたくなりますよね。
相手の立場に立って考えることで、自分がしなければならない対応が見えてくるはずです。
言い訳がNGになる理由
大事なのは不払いや遅れの理由ではなく「いつ、全額を払ってもらえるか」です。
もし勤務先が給与の不払いを繰り返すなら、多くの人が転職を考えるでしょう。
家賃を滞納されて困っている大家さんも同じ気持ちです。滞納が常習化している入居者には出ていってもらいたいというのが本音です。
そのため、たとえ入院や結婚式の出席などの急な出費という利用だとしても、大家さんには響きませんし、旅行に出ている、ギャンブルでお金が無いなどもNGです。
言い訳よりも、この後どうするのかにフォーカスしましょう。
契約書をよく確認しよう
家賃を滞納しそうな時には、契約書をよく確認しましょう。
不動産会社を通して契約した際に渡される契約書の内容をよく読むと、トラブルの際の規定がか書かれているはずです。
住まいによっては敷金を取られているケースがあるかとは思いますが、敷金は家賃の当てにはなりませんので、大家さんに敷金から充当してくださいというのはNGです。
毎月しっかりと支払わなければなりません。
大家さんも収納業務担当者のようなことをするのはストレスですので、風当たりが強くなるかも知れません。
いずれにせよ契約書を事前に読んでおき、家賃の滞納はどれだけデメリット行為なのかを把握しておきましょう。
遅延損害金は安くない
家賃を滞納してしまうと、毎月支払う家賃に加えて遅延損害金を支払わなければなりません。
遅延損害金は契約書に記載がない場合と契約書に記載がある場合で利率は異なります。
契約書に記載がなければ、年率5％の遅延損害金を支払わなければなりません。
これは法定利率です。
大家さんが複数の賃貸物件を持っていて、不動産賃貸業を行っている場合は、契約書に書かれていなくても年率6％の法定利率として計算されます。
契約書に記載があれば、その内容に基づいた利率での支払いが必要です。
契約書における遅延損害金は年率14.6％が上限となっていますので知っておきましょう。
遅延損害金がいつから発生するのかは、計算式で把握しておきましょう。
遅延損害金の計算式は「支払い遅れの賃料×利率×支払い遅延日数÷365日」 となります。
支払日から遅れる日数が多いほど、余分な費用を払わなければなりません。
催促前に自ら連絡
期日までに入金や引き落としができなかった場合は、催促を受ける前に自ら連絡しましょう。
その際、伝えるのは次の要点のみです。
- 期日に遅れたことに対する謝罪
- 入金予定の日時（あるいは既に入金したこと）
下手に言い訳せず、「いつ、全額払えるか」を伝えましょう。
滞納理由が本人のうっかり忘れや怠慢である場合は、聞かれた場合のみ正直に答えるようにしましょう。
言い訳した方がいい場合
大家さんは、安定収入を得るために、「誠実で計画性のある入居者」を求めています。
嘘や下手な言い訳は、大家さんは聞き飽きているはずですので、むしろ印象を悪くするだけです。
しかし一過性のアクシデントである場合は、それを申し添えた方がいいでしょう。
そして、二度と繰り返さないと誓い、それを遵守することです。
リストラが原因の滞納なら
リストラされた場合、失業保険給付には最短で5週間かかります。（自己都合の退職なら４～５ヶ月後）
給付額は前職の給与の50～80％程度ですので、家計は一気に厳しくなります。
しかし再就職を果たしたければ、家賃は優先的に払うべきです。なぜなら家賃滞納を続けると、早ければ半年で強制退居の可能性が出てくるからです。
また、法的手段に訴えなくても、大家さんから任意の退居を求めらることも考えられます。結果居づらくなって退居することもありえます。
住所不定ですと、当然ながら就職には極めて不利です。家賃を軽んじたばかりに、就職ができないという悪循環が起きることは避けなければなりません。
後述しますが、就労意欲のある離職者に対して家賃を給付するという国の制度も存在します。（記事後半「最後は市役所に相談」を参照）
入院が理由の滞納なら
家賃の支払い方法は、月末までに翌月分を支払うという前払い制が一般的です。
しかし、急な病気やケガで緊急入院した場合、物理的に入金できないということもあるでしょう。
できれば代理人を通じて入金するか、それが無理ならせめて入金が遅れる旨を連絡するようにしましょう。
入院が予期できる場合
予め入院する期日が分かっている場合は、期日より早めであったとしても、事前に入金するようにしましょう。
その際、何月分の支払いかも申し添えるようにしましょう。
入院費が負担で家賃が払えないなら
入院費用の支払いは、基本的には退院時に行います。退院時にしか総額がわからないからです。
ところが入院自体が長期に渡ると、月ごとに〆て、都度支払う形になります。こうした医療費が負担となって、家賃を滞納することも考えられます。
ようやく退院したのに、滞納が長期化していたために、退居を求めらる…ということがないよう、あらゆる手段を講じましょう。
以下に入院費用を補填するアイデアを列挙します。
- 窓口負担が高額なら高額療養費制度を事前に利用
- 会社員なら、健康保険で傷病手当金が給付
- 生命保険加入者なら、長期入院でも途中給付の可能性
- 生命保険加入者なら、特定の病気なら診断時に給付金
いずれも、自動的に給付が受けられるものではありませんので、申請が必要です。
高額療養費制度
1についてですが、高額療養費制度を利用すれば、所得に応じた限度額以上の窓口支払い額は、後日返金されます。
例えば70歳未満の住民税非課税世帯の限度額は、1ヶ月35400円・70歳以上なら15000円以上の支払い額が返金されます。
さらに、事前に「限度額認定証」を取得していれば、窓口での支払いが限度額までとなり、返金を待つ必要もなくなります。
急な出費が理由の滞納なら
祝いごとや、不幸事などで包む金額は、数万～10数万単位になりますので、家計を圧迫することは充分に考えられます。
しかし、不幸事はともかく、祝い事は事前に予定されていることです。
大家さんへ家賃滞納の言い訳で「結婚式の出費が続いたため」と言い訳したところで、家賃の支払いを犠牲にして他のことに充てたという事実は変わりません。
祝いごとを理由に滞納するのは、「無計画な人」「貯蓄がない」「資金力に問題がある」という印象が残すことになります。
従って、急な出費が原因の滞納も、言い訳としては1度までが限度と言えるでしょう。
言い訳よりも相談を
家賃滞納に際して、催促を受けるまで何もアクションをしないのは得策とは言えません。
今後も入居し続けたいなら、遅れるにせよ、自ら報告・相談することで大家さんの信頼を繋いでおく必要があります。
最悪は裁判や強制退居
催促を無視したり、居留守を使ったりして滞納を続ければ、大家さんとの信頼関係は壊れます。そうなると、大家さんは法的手段に踏み切ります。
裁判所を通じて「支払督促」あるいは「訴状」が届いたら、強制退去も視野に入っている状態です。
強制退居を避けるには、次のいずれかの選択肢を選ぶ必要があります。
- 速やかに全額支払う
- 自ら退居する
- 裁判で分割払いの和解を取りつける
いずれも怠った場合、最初の滞納から最短半年で強制退居になる可能性があります。
さらに言えば、滞納問題に強い弁護士が大家さんに付いている場合は、それより早まる可能性もあります。
なお、訴状と支払督促の違い、対処法については下記関連記事でご紹介しています。
家賃滞納から強制退去までの流れとしては、まず家主さんから家賃支払い通知が届きます。
手紙や電話などで支払い督促が来ますので、できればこの段階で支払いましょう。
この段階であれば、話し合いで和解できる可能性が高いため、訴訟まで発展しないかと思います。
督促では、「支払いが行われないと保証人に対して請求します」と言われることが一般的です。
その通知通り、そのまま滞納してしまうと、連帯保証人に連絡をされます。
連帯保証人に対して家賃請求をされてしまいますので、保証人に迷惑がかかってしまいます。
そのまま家賃の未払いが続くと、賃貸契約は解除されてしまいます。
契約解除の通知は内容証明郵便で届きます。内容証明郵便というのは、どのような内容の郵便を誰から誰に届けたかと言う証明が可能な郵便です。
裁判における証拠にもなりますので、届いていないという言い訳は利きません。
この段階で家賃が支払える場合や、相撲を明け渡す場合には、書面によって合意することになります。
しかし請求期間の間に滞納したら家賃を払えなければ、賃貸管理契約解除が有効となります。
さらに、明け渡しにも応じなければ、契約解除の上で明け渡し訴訟が行われてしまいます。
裁判では明け渡しだけでなく滞納した家賃の支払いも請求が行われ、法的な強制力を持った和解調停がなされます。
しかしそれでも和解にならなければ、強制執行の判決が下されてしまいます。
猛反省。
ｽｶﾞﾜﾗﾅﾅ (@_na____33_) 2019年5月10日
強制執行というのは、法的措置対象者に対して、建物の明け渡し請求や賃金債権、法律上の権利を強制的に行う方法で、この場合は裁判所の職員が退去させることになります。
同居者や家具のほか、動産も運び出されて倉庫に保管され、これまで住んでいた部屋は空室となります。
このようなことにならないように、早め早めの対処が大切です。
①家主から家賃支払い通知
②連帯保証人に請求
③賃貸契約の解除
④明け渡し訴訟
⑤強制執行
支払日を明確に
上記のような最悪の事態を避けるためには、少なくとも自ら連絡・相談しておく必要があります。
その際、具体的な根拠があると信憑性が増すでしょう。
「◯日に失業手当てが入るので、その日のうちに入金します」
など、期日を明確にして、実行するようにします。
借入れも検討
各種給付金を受け取っても足りない場合、借入れを検討することもあるでしょう。
ただし、失業中や転職直後は、民間の貸金業者（消費者金融など）で借りることはできません。
社会福祉協議会は低金利
社会福祉協議会は、半官半民の非営利団体で、生活困窮者への貸付を低金利で行っています。
（審査を経て給付が行われるまでには、1ヶ月以上かかりますので、計画的に申請する必要があります。）
資金は用途ごとに分類されており、限度額が決まっています。
住居や生活再建までの生活費を用途とするものをピックアップすると、以下が該当します。
利子は保証人がいればなし、保証人がいない場合も1.5％です。
| 総合支援資金貸付 | 限度額 | 利子 |
|---|---|---|
| 住宅入居費 （敷金・礼金など） | ～40万 | 保証人あり→無利子 保証人なし→年1.5% |
| 生活支援費 （生活再建までの生活費） | （2人以上） ～20万円/月 （単身） ～15万円/月 | |
| 一時生活再建費 （債務整理費用など） | ～60万 |
関連記事では、申請に関する詳細を解説しています。
■【国の制度】お金がないなら社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度で借りる
最後は市役所に相談
就職を希望する際に、住所は必ず必要になります。そのため、就職と家賃支払いは、切っても切れない関係にあります。
こうした事情をふまえ、就労支援と住宅費をセットで提供するという制度が存在しています。
離職者のうち就労意欲がある方が対象で、申請は市町村役場窓口（福祉課など）で行う必要があります。
住宅確保給付金とは
平成27年4月より生活困窮者自立支援制度にもとづいて、一定の基準を満たした方に家賃の補助が行われています。
給付を受ける対象者は、保有する金融資産が一定の額以下である必要があります。
| 世帯員の数 | 金額 |
|---|---|
| 1人 | 504000円以下 |
| 2人 | 780000円以下 |
| 3人以上 | 1000000円以下 |
一人世帯ですと、504000円以下しか資産を持っていない場合、に限定されることになります。
また、実際に給付される家賃額は自治体にもよります。
一例を上げると、横浜市で一人世帯に支給される住宅費の上限額は52000円、千葉市では41000円となっています。
家賃保証会社への言い訳
家賃保証会社とは、入居時に保証人がたてられない場合に利用する民間の保証会社です。
個人で契約する以外にも、大家さんや管理会社から、入居の条件として家賃保証会社との契約を求められる場合もあります。
家賃を滞納すると、保証会社から大家さんへ家賃分のお金が支払われます。従って滞納分の家賃は、以降、保証会社に支払う必要があります。
消費者金融より厳しい取り立て
支払が滞った場合は、催促が行われるのですが、消費者金融の取り立てと比較すると、取り立て行為は厳しいと言われています。
これには両者を取り巻く法律が関係しています。
消費者金融の取り立ては、貸金業法で規制されているため、夜間の取り立てや、恫喝などの日常生活を脅かすは禁止されています。
一方で、家賃保証会社を取り巻く法整備は追いついていないため、これらを守るかどうかは自主性に委ねられています。
債権回収のプロですので、下手な言い訳は見透かされますし、法的手段への以降もスピーディーです。
そのため、資金づくり（再就職・借入れ・各種給付金）を早急に行い、支払を済ませる必要があります。
家賃に悩まないためにするべきことは？
家賃に悩まないためには、いくつかすべきことがあります。
それは「家賃は適正か見直す」「収入を見直す」「生活費で削れるものを探す」という3つです。
これらの内容をきっちりと見直すことができれば、これから先家賃に悩むことはなくなるでしょう。
それぞれの内容を具体的に見ていきましょう。
家賃は適正か見直す
まずは現在の家賃が適正かどうかを見直しましょう。
賃貸契約者の中には、快適な住まいを求めて無理な家賃を払っているケースがあります。
最初はなんとか支払うことができたとしても、高額な家賃によって生活が苦しくなったり、貯蓄ができないことによって臨時出費に耐えられない可能性が出てきますので、
無理のない家賃の住まいに住みましょう。
インターネット上では家賃は家計の中の2割から3割程度が適切だと言われています。
この目安には諸説あるようですが、いずれにせよ家賃は収入の15%以下に設定しておくと支払いが楽になります。
収入を見直す
収入を見直すことも重要です。収入を増やすことによって、家計に対する家賃の割合を減らすことができます。
ただし、収入を増やすと言っても、会社員の場合は簡単ではないと考えるかもしれませんが、仕事で一生懸命働き、評価されることによって昇給を得ることは可能です。
昇進に伴って昇給を狙うこともできますので、一生懸命働くということも収入を見直す方法のひとつです。
また、残業を増やすことによって残業代を稼いだり、副業によって収入を増やすこともできます。
最近はダブルワークを認める会社も増えてきているため、もしも就業規則的にオッケーなのであれば副業を検討してみましょう。
副業はアルバイトに行く方法もありますし、ソーシャルワークを自宅で行うこともできます。
初心者でも簡単に仕事を見つけることができますので、ぜひチャレンジしてみましょう。
また、夫婦共働きの場合は、妻がシフトを増やしたり、より給料の高い職場で働くなど、収入を増やす手立ては夫婦共に存在します。
どちらかが一人で考えることではなく、家族の取り組みとして収入を見直しましょう。
生活費で削れるものを探す
収入をいくら増やしたところで、支出も増えてしまっては意味がありません。
それでは栓が抜けた風呂桶に水を貯めるようなものです。
蛇口の水を増やすと同時に、風呂桶の栓を閉める花の如く、極力支出を減らしましょう。
支出を減らすためには家計簿をつけることが第一歩です。
家計簿つければ浪費を食い止める指針にもなりますし、どこ節約すれば効率よく生活費が削られるかも判断できます。
毎日コツコツと家計簿をつけることで継続的かつ習慣化できますので、ぜひ今日から実践しましょう。
家計簿をつけるとわかるかと思いますが、家計には毎月流動的な支出と、毎月一定の支払いが必要な固定費があります。
食費や日用品など、流動的な支出に対してはあらかじめ使える予算を決めて、その範囲でやりくりするようにしましょう。
固定費は一度見直すと毎月自動的に節約が出来ますので、無駄がない料金プランの選択が重要です。
例えばインターネット回線より安いものにするとか、水道光熱費をクレジットカード払いにしてポイントを稼ぐほか、スマートフォンを格安SIMにして節約するなどの方法があります。
特にスマートフォンはキャリアの回線から格安SIMにすることによって、10分の1程度に月額料金が下がる可能性があります。
家計を見直すことによって、収入と支出のバランスが取れて、身の丈に合った生活水準が明確になるでしょう。
後は実践するだけでしっかりとお金が貯まっていくはずですので、家賃に悩むことはなくなるでしょう。
よくあるQ&A
家賃滞納の言い訳に関するよくある質問と回答を紹介します。
他人ごとだと思わずに、ぜひ参考にしてください。
また、クレジットカードで家賃を支払っている場合、家賃を踏み倒すと信用情報ブラックとなってしまいます。
各種ローンやクレジットカードの審査でも不利となります。
保証人をあてにするのではなく、延滞することなくきっちりと支払うことを心がけましょう。
交通アクセスが良く、立派な建物ほど家賃は高くなる傾向があります。
逆に交通アクセスが悪くて古い建物は家賃が低くなる傾向があります。
あなたなりのバランスを考えて掘り出し物を見つけましょう。
常習者の場合は新たな賃貸住宅探しに困ることになるでしょう。
保証人に迷惑がかからないように配慮しましょう。
まとめ
家賃を滞納してしまうと様々なデメリットやリスクがあります。
大家さんに言い訳ばかりしていたとしても、賃貸住宅は契約の上で成り立っていますので、よほどの信頼関係ができていない限り言い訳は通じません。
また信頼関係ができていたとしても、言い訳を繰り返すことによって信頼関係は崩れます。
法的に退去させられることのないよう、早めに生活を見直しましょう。
