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借金返済できないと民事裁判になる?

借金が返済できなくなると、最初に考えるのは取立てや督促の心配でしょう。

しかし借金返済ができなくなったとき一番怖いのは、民事裁判を起こされてしまう可能性があることです。

裁判ともなれば最悪の場合、財産や給与を差し押さえられてしまいます。

最悪な状況を阻止するための民事再生や民事裁判、民事訴訟について解説します。

この記事はこんな人におすすめ

今回紹介するのは、以下の人へとても参考になる記事です。

  • 民事再生で借金の減額を検討している人
  • 借金を滞納して民事裁判を起こされそうな人
  • 借金を取り立てるために民事訴訟を起こしたい人

【債務整理の民事再生】

クレジット会社や消費者金融からの借金が高額で、返済がどうしても追い付かないという状態になってしまうこともあるでしょう。

このようなときには、債務整理のひとつである民事再生を行って、借金の返済額を減らしてもらうという手があります。

しかし、一般的に債務整理と聞くと、自己破産や任意整理を連想する人が多いため、民事再生について知らない人もいるでしょう。

ここでは、民事再生とはそもそもどのような制度で、制度を利用するとどのようなメリット、デメリットがあるかを解説します。

民事再生(個人再生)とは

民事再生とは返済ができないほど高額な借金を抱えてしまった人が、借金の返済総額を一部免除してもらい長期的な返済を行う制度です。

民事再生は自己破産と同じように裁判所が中心となって手続をすすめるため、直接債権者と交渉をする必要はありません。

実質的に借金の金額を大幅に減額してもらえるため、仕事を行って一定の収入はあるが、借金の総額が返済できないほど高額な人におすすめの債務整理です。

また、民事再生は個人、法人問わずにどちらでも利用でき、個人が利用する民事再生を個人再生と呼びます。

民事再生は裁判所で複雑な手続きを行うため、債務者のみで利用することは難しく、一般的に弁護士を代理人として手続をすすめます。

民事再生のメリット

民事再生の大きなメリットとして、自分の財産を全て処理することなく借金の減額をできる点があります。

後ほど詳しく紹介しますが、自己破産の場合には基本的に自分の所有している財産のほとんどを処分しなければなりません。

一方、民事再生であれば一部の条件を除いて、自分の財産が処分されてしまうことはありません。

したがって、家や家財道具、仕事の設備などの財産を処分される心配は少ないです。

また、民事再生で減らせる金額が高額な点も、メリットのひとつと言えます。

減額幅は借金の金額によって異なりますが、5分の1から10分の1程度に返済額を減額してもらえるため、収入が少ない人でも十分に返済可能な金額にできます。

民事再生のデメリット

民事再生のデメリットとしては、借金が全額免除されるわけではなく、ローン返済の種類によっては免除額が少額になる可能性がある点です。

これまでも紹介してきたように、民事再生は自己破産とは異なり借金が全額免除されず、借入金額やローンの種類によって減額幅が変わります。

そして、減額幅を決めるポイントとして、自分の所有している財産以上の返済は確実にしなければなりません。

例えば、住宅ローンの返済が滞っていたとしても、現在所有している家の価値分の返済はしなければならないため、思ったよりも返済金額が減らない可能性があります。

また、自己破産や任意整理と同じように、民事再生が認められてから5年以上は金融ブラックになってしまうため、ローン商品やクレジットカードの新規申込みができないデメリットもあります。

自己破産との違い

民事再生と比較されやすい債務整理として、自己破産がありますが代表的な違いを以下にまとめました。

借金の免除額以外の大きな違いとしては、債権者の同意が必要かという点と処分する財産の種類が異なります。

後ほど詳しく紹介しますが、民事再生の種類によっては債権者の同意がなければ民事再生が認められない可能性があります。

しかし、自己破産は裁判所が認めれば債権者の同意がなくとも、借金の免除が可能です。

一方で、民事再生を行ったとしても特定のローンの利用や条件を満たしていなければ、所有している財産を処分されることはありません。

対して自己破産は、20万円以上の財産は基本的に全て処分する必要があります。

さらに、債務整理の中には任意整理という制度もありますが、こちらは裁判所を通さずに行う債務整理で大きく制度が異なります。

いずれの制度も弁護士に依頼することをおすすめするため、まずはどの債務整理を利用するか相談してみましょう。

借金の民事再生ができる条件

民事再生を利用するための条件としては、裁判所に提出した再生計画が適正と認められる必要があります。

再生計画が適正と認められる要件は幾つかありますが、大きなものに以下のふたつが挙げられます。

  • 借金の総額が5000万円以下である
  • 継続した収入が得られる見込みがある

まず個人向けの民事再生を利用するためには、借金の総額が5000万円以下でなければなりません。

5000万円以上の高額な借金を免除してもらいたいときには、自己破産か法人向けの民事再生を利用してください。

ただし、住宅ローンは民事再生の対象にせず、借金の免除を行ってもらえるため、住宅ローンの借金を含めて5000万円を超える場合には、民事再生の利用が可能です。

また現在無職で将来的にも収入が得られる見込みがない人も、民事再生を利用できません。

これらの条件以外にも、申込者や利用する制度によって条件は変動するため、自分が条件を満たせているかの確認を事前にしておきましょう。

2つの民事再生とその違い

民事再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の制度があります。

このふたつの制度は利用できる人や申込後の手続の流れが異なるため、どちらに申し込みをするかを利用前に決めておかなければなりません。

そこでふたつの制度がどのように違いがあるのかを、詳しい内容とともに確認していきましょう。

小規模個人再生小規模個人再生は、裁判所に再生計画案(借金の返済計画)を提出し、債権の同意を得ることで借金の減額をします。

減額後の借金は、手続き完了後3年以内に返済することになります。

民事再生の内でも小規模事業者が利用することを想定して作られているため、申込条件として継続した収入が必要ではありますが、会社員のように毎月一定の収入がなくても利用可能です。

ただし、小規模個人再生を利用する場合には、個人再生の手続の途中で債権者からの過半数以上の同意と、同意者の債権金額が全体の半分を超えることが必要となります。

したがって、自己破産のように裁判所が個人再生を認めたとしても、小規模個人再生の場合には免除されないケースがあるのです。

給与所得者等再生「給与所得者等再生」は、名称のとおり会社員などの一定した収入がある人が利用できる制度です。

給与所得者等再生の申込条件は小規模個人再生の内容に追加で、安定した一定額の収入が必要となります。

また、小規模個人再生の借金の減額幅は、現在所有している財産、もしくは法律で決められた最低弁済額のどちらかが適用されますが、給与所得者等再生はこれに可処分所得の2年分が追加されます。

したがって、給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも条件が厳しく、借金の減額幅も少ないという特徴があり、デメリットの方が多い印象を受けます。

しかし、給与所得者等再生には手続途中で債権者の同意を求める必要がありませんので、債権者との関係性が良くなく、同意を得ることが難しい人は給与所得者等再生がおすすめです。

また、事情により返済期間を3年から5年に変更できたり、毎月返済を隔月返済や3か月ごとの返済にしたりできます。

民事再生の手続きの仕方

民事再生は裁判所に手続の申し込みをすることから始まります。

民事再生の手続を弁護士に依頼する場合には、申し込みなどの手続は基本的に代行してもらえますが、提出に必要な書類は自分で用意しなければなりません。

申し込みが完了すると、次に個人再生委員という専門職の人と裁判所で面接を行い、借金を起こした理由や今後の返済の計画について話し合います。

弁護士に依頼をしている場合には、申込者が直接立ち会う手続きはここまでです。

この後に個人再生委員や債権者の意見を聞きながら、裁判所が民事再生を認めるかの判断を行い、認可されれば再生計画に沿って申込者が返済を開始します。

【借金返済を無視すると民事裁判?】

多くの金融機関で「借金返済を滞納し続けると法的措置が取られる」と言われていますが、法的手段には民事裁判も含まれるのでしょうか。

もしも、借金返済を無視したことで民事裁判が行われるとしたら、どの程度放置し続けると民事裁判にすすむかも気になります。

そこで、民事裁判が行われる場合と行われたときの対応法など、借金と民事裁判に関連する内容を紹介します。

短期返済であれば可能性は低い金融機関は借金の滞納で法的措置を取ると説明していますが、1度や2度の短期延滞で、裁判にかけられることはありません。

返済日に入金が確認できなかった場合は、まず電話や書面などで返済を促しますので、そこで入金さえすれば裁判にまで発展することは、金融機関が支払う費用の面から考えても可能性は低いといえます。

長期延滞で連絡が取れない場合には可能性が高くなる支払いの滞納日が1日や1週間程度であれば、金融機関は短期間の滞納であると判断しますが、支払いの督促を無視し続けてしまうと長期滞納と判断され、民事裁判が行われる可能性が高まります。

誰でも訴えられたくはありませんし、借金なんて払えるものならさっさと払ってしまいたいものです。

しかし「お金がないから返済できないのであって、それ以上何も話すことはない」とか「話したところで面倒なことになるからイヤだ」と、何も連絡をせずに3か月以上延滞してしまうと、民事裁判を起こされる可能性が高くなってきます。

3か月過ぎると金融機関では通常、長期延滞・強制解約の処理に入ることがほとんどです。

ただそのときにも、必ず債務者宛てに「このままですと強制解約になってしまいます」「分割での付き合いはもうできませんので一括請求が入ってしまいます」と事前に連絡が来ます。

このタイミングで金融機関に連絡を取ればまだいいのですが、その通知すら無視してしまうと「もうこれ以上は自分たちではなく司法の手にゆだねよう」と判断され、裁判所に訴えられてしまうのです。

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裁判所の呼び出し状を無視すれば債権者の言い分の判決になる借金を長期滞納してしまい、民事裁判にすすむ場合には必ず呼び出し状に応じなければなりません。

仮に呼び出し状の内容すらも無視してしまうと、借金の一括返済など債権者(お金を貸したもの)に有利な判決で確定してしまいます。

裁判所に債権者が訴えた時点で、裁判所から「このような内容で訴えが来ていますが異議申立てはありませんか?」「この日に裁判をするので出廷してください」という書面が届きます。

このとき異議申立てがあれば2週間以内に返信して、民事裁判で口頭弁論の場を設けてもらい争うことになりますが、問題は呼出し状にある期日に出廷しなかった場合です。

その場合には異議申立てをしていたとしても、行かなかったことで債権者の意見だけが認められる判決になってしまいます。

異議申立書には「〇〇は〇〇だ」などの詳細を書くことはありません。

訴えられている内容に異論があるかどうかだけを書き、具体的な話は顔を突き合わせて裁判所で行いましょうということになります。

しかし、異議申立をしていたとしても、指定された期日に何の連絡もなしに欠席した場合は、欠席裁判として出廷した債権者の意見だけがとおるようになりますので気を付けてください。

確定すると強制執行民事裁判では欠席裁判となって内容が確定したとしても、刑事事件の様に逮捕されたり執行猶予が付いたりすることはありません。

しかし、民事裁判で決定した内容を行わない場合には、裁判所から財産や給与を差し押さえられる強制執行命令が出されます。

全ての財産や全給与を差し押さえられることはありませんが、現時点でも支払いが厳しい状況なのに差し押さえられてしまうと、日常生活もままならない事態に発展しかねません。

このため、先に話したように借金の返済が遅れると一番怖いのは督促などではなく、この強制執行が出されてしまう裁判に発展してしまうことです。

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一括で払えない場合は強制執行しかない?

訴状が届く前に、もしかしたら一括返済の話が出ていたかもしれません。

しかし支払えなかったからこそ裁判になった訳ですが、だからといって裁判になってもすぐにお金が支払える訳でもありません。

それでは訴状が届いたら、自分の財産を差し押さえられる強制執行が行われてしまい、もう何も打つ手がなくなってしまうのでしょうか?一括での支払いを避ける方法について見ていきましょう。

分割での支払い相談に応じてくれる可能性も訴えた債権者は債務者にお金がないことは十分承知しています。

下手に一括請求ばかりを押し付けてしまうと、債務者(お金を借りた側)が自己破産をされてしまい、貸したお金が全額戻ってこないという最悪の事態になりかねません。

金融機関側にしてみれば、そうなってしまうのが一番困ります。

このため訴状が届いた段階であっても、金融機関に分割での支払いを相談してみる価値はあります。

実際に金融機関と相談を行うときには、支払えないことに対して開き直ったりせず、誠心誠意支払う意思を見せることがポイントです。

間違っても「破産された方がそちらも困るんでしょう?」といった高圧的な態度にならないよう、今後この金額であれば返済可能だという金額を提示し、真剣に返済に向き合っていく姿勢をアピールしておくと良いでしょう。

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裁判官立会いのもと和解書を作成する民事裁判になったとしても、債務者と債権者が互いに合意に至れば、一方的に有利な条件にならないように裁判官立会いのもと和解書(債務確認書)を作成し、継続して分割での支払いを再開します。

裁判所を通していることから、信用情報機関には特定調停として登録され、和解が成立してから今後5年間は新たな借金ができなくなります。

また和解した後に延滞が発生した場合には、すぐに強制執行の手続きが取られてしまうため、確実に返済できる金額で和解をするようにしましょう。

もしも、分割であっても支払いが困難だという場合は、弁護士や司法書士へ依頼をして自己破産を行うという方向性になっていきます。

自己破産では借金の返済がなくなりますが、換金価値のある財産は差し押さえられてしまいますので、こちらもデメリットを十分考慮した上で判断していくと良いでしょう。

時効が成立する可能性もある借金の契約には刑事事件と同じように、時効となる期間が設定されています。

借金の時効は銀行などの金融機関と行ったときが5年、個人間での借金は10年とされているため、時効期間を過ぎた場合には、裁判所に時効の申し立てができます。

時効の成立が裁判所に認められれば、借金の金額にかかわらず支払いの義務がなくなってしまうため、民事裁判を行われることもありません。

しかし、時効成立の期間が到着する前に民事裁判を起こされたり、支払督促が行われたりすると、時効が中断してしまうため金融機関を相手に時効成立を狙うことは難しいでしょう。

また、時効を狙うためには現在の住民票を変更するなど、家族や親戚、会社の同僚にも迷惑をかけるかも知れないため、非常にハードルが高い行為と言えます。

民事訴訟の取り下げと時効について民事訴訟が行われるときには、先ほど紹介したように時効が中断してしまうため、裁判中に時効の成立を裁判所に申立てできません。

しかし、訴訟が取り下げられ訴えがなくなると、時効の中断理由がなくなるため時効期間の経過が再び始まります。

したがって、訴訟取り下げの時点で滞納期間が5年間を超える場合には、時効の申立てができる可能性があります。

ただし、時効の中断の条件は民事訴訟以外にもあるため、債務者の条件によっては時効が成立しないかも知れません。

裁判所で行われることとは

テレビやニュースで取り上げられている裁判の多くは刑事事件であるため、借金問題の解決などを行う民事裁判がどのように裁判所で行われているか、詳しく知らない人も多いでしょう。

そこで、民事裁判を行うときに裁判所でどのようなことが行われているかを解説します。

裁判はあくまで話合いの場裁判所で一体何をするのかといえば、債権者との話合いをするだけです。

刑事裁判のように弁護士から罪について、追及されたりはせず、基本的には当事者同士での解決を目的にしています。

つまり最初から無視をせずに、債権者との話合いに応じていられれば、裁判まで起こされる可能性は低いのです。

また裁判官も中立な立場でいなくてはいけませんので、事実確認を行いどちらの意見が正しいのかを判断します。

間違っても今まで返済しなかった人を個人的に責めたりすることもありません。

そして強制執行もあくまでその対象がある人のみです。

例えば働いていない人の給与を差し押さえることは物理的に不可能ですし、差し押さえるべき財産がない場合も同様です。

あくまで差し押さえる手続きは裁判所で行いますが、その後については債権者と債務者との話合いで決まっていきます。

そのため遅かれ早かれ債権者と話合いをしなくては先に進めません。

訴えられ訴状が送られてくる前に、債権者としっかり話合いをしていた方が得策といえるでしょう。

借金踏み倒しは刑事事件になって逮捕される?

これまで紹介してきたように、借金の問題は民事裁判であるため個人間での解決が求められる内容となっています。

したがって、刑事事件に発展して警察から逮捕されるなどの事態になることは原則的にありません。

しかし、借金を踏み倒したときの状況によっては、詐欺事件として警察に逮捕される状況もあります。

例えば、借金をするために相手に身分や職種を偽った場合が該当します。

金融機関にローンの申し込みをするときには、本人確認書類の提出が必要ですが、嘘の書類を作成して金融機関に提出したり、実際には在籍していない会社に勤務していると虚偽の申告をしたりすると、詐欺事件とされる可能性があります。

「相手からお金を騙し取ろう」「借金をするために嘘をつこう」などといった行動をとると、刑事事件に発展するかも知れないため、絶対に避けるようにしてください。

【民事訴訟でお金を取り戻す方法】

これまで、借金をして返済ができなくなった場合の解説をしてきましたが、逆に知人に貸したお金が返ってこないときには、民事訴訟を起こして借金の返済を請求できます。

最後に、貸したお金を取り返すための民事訴訟について確認していきましょう。

民事訴訟のメリット借金を請求する方法は幾つかありますが、民事訴訟を行うメリットとしては強制力が非常に高いと言う点が挙げられます。

民事訴訟で出た判決は法的拘束力を持つため、もしも判決内容を相手が行わなかった場合には、財産の差し押さえなどの強制執行が行われます。

債務者としても強制執行を避けるために、債権者との返済に関する話し合いに応じる可能性が高いため、借金の踏み倒しを防ぐ効果もあるでしょう。

「借金をどうにかして取り返したい」と強く思っているのであれば、強制力の高い民事訴訟はおすすめの請求方法です。

民事訴訟のデメリット強制力の強い民事訴訟ですが、デメリットも幾つかあります。

まず、民事訴訟は裁判を行うために複雑な手続きが必要で、余程の法律に関する知識がなければ弁護士に依頼をしなければならない点です。

しかし、弁護士費用は数十万~数百万円の高額になる可能性が高く、借金の金額によっては弁護士費用を賄いきれない可能性まであります。

また、裁判の判決によっては借金の回収ができずに、弁護士費用だけ無駄になってしまうリスクもあります。

他にも、民事裁判を起こしてしまうと解決までに長期間、時間と労力が取られる可能性がある点もデメリットです。

相手がすぐに借金の返済に応じれば、裁判が短期間で解決する可能性もありますが、民事訴訟まで話がこじれる場合には、裁判が長期化する可能性が高いです。

裁判が長期化してしまうと、裁判所に出頭する回数も増えますし、弁護士との打ち合わせの回数も増えます。

また、長期化する分だけ弁護士への報酬も増加するため、裁判が長引くと様々なコストがかかってしまいます。

民事調停という方法もある「民事訴訟を行うほどのコストや労力を負担するのはちょっと…」と言う人は、民事調停という解決方法もあります。

民事調停でお互いの合意の元、調停を結べた場合には裁判の判決と同じ効力が生まれます。

また、民事調停であれば裁判ほど手数料が高くなく、裁判よりも手続きが簡単なため弁護士への依頼料を削減しやすいです。

特定調停を解決するまでの日数も裁判より短期間となりやすいため、解決までの労力も抑えられるメリットもあります。

ただし、民事訴訟ほど出廷に対しての強制力はない点や、相手が同意をしなければ解決にならない点などのデメリットもあるため注意が必要です。

裁判を起こす前にできること

民事訴訟や民事調停を行えば、債務者に対して強制力のある請求ができますが、大事になってしまうので、トラブルが起こってすぐに行うのには抵抗があるでしょう。

そこで、裁判を起こす前に取れる請求方法についてまとめてみたので、まずはこれから紹介する請求方法から試してみて下さい。

電話で請求借金の返済を請求するときには、メールやLINEなどのコミュニケーションツールではなく、直接電話を行い請求することをおすすめします。

メールやLINEなどでは、相手に請求していることに対しての本気度が伝わりにくく、無視されやすいため電話で直接伝える方が良いでしょう。

ただし、電話で借金返済の請求をするときにも、「借金返済をしてくれ」と頼むのではなく「借金返済はいつになればできるか」と、具体的な返済日を聞くことが大切です。

また、相手が分割返済などを請求してきた場合には、詳しい日程などを書面で誓約させるために、直接会って話をする方向で話をすすめましょう。

後に民事訴訟を行う可能性もあるため、電話での内容はボイスレコーダーなどで録音して証拠として保管しておくことも大切です。

内容証明で請求もしも、電話やメールなどでの連絡が取れなくなってしまった場合には、相手に対して郵便で借金の請求を行いましょう。

このときに、通常の郵便で請求をするのではなく、必ず内容証明郵便で請求してください。

内容証明郵便とは、送付した文章の内容や相手の住所に郵便を届けたことを郵便局に記録してもらえるサービスで、請求書を送付した内容などを郵便局に証明してもらえます。

内容証明郵便で請求書を送付したのであれば、たとえ相手が郵便物を開封していないとしても、裁判所は借金の請求を行ったと認めてくれます。

ただし、内容証明郵便で借金を請求したからと言って、請求自体に法的拘束力はないため、裁判所の許可なく相手の財産を差し押さえたりはしないでください。

直接家に行って請求請求相手の住所が分かっている場合には、直接家に訪問して請求を行うのも効果的です。

直接会って話をすれば、返済に関する具体的な取り決めができますし、相手に対して返済の圧力もかけられます。

直接家に押しかけて請求することは法律で禁止されているように思えますが、貸金業者などのように仕事としてお金を貸しているわけでなければ、訪問による請求は違法ではありません。

ただし、相手を脅したり暴力をふるったりして返済を請求してしまうと、刑事事件として逮捕されてしまう恐れがあります。

直接家に行って請求する場合でも、決して感情的になることなく冷静に話し合いをしましょう。

連帯保証人に請求借金の契約時に連帯保証人を立ててもらったときには、請求を連帯保証人の元に行うことも有効です。

借金を滞納した時点で連帯保証人は、滞納者の借金を代わりに返済するか、滞納者に返済を催促する義務が生まれます。

したがって、いきなり返済を請求しなくとも、取りあえず連帯保証人に相談に行くことは非常に効果的な請求方法と言えます。

しかし、滞納者の家族や配偶者であったとしても、連帯保証人でなければ基本的に借金の催促はできません。

無理に催促を請求してしまうと法律違反となるので注意しましょう。

借金回収のための民事訴訟の起こし方

お金を貸した相手に、請求を行っても借金のトラブルが解決しなかった場合には、借金を回収するために民事訴訟を起こしましょう。

ここでは、民事訴訟の起こし方から起こすときに必要な書類や費用について紹介します。

訴状提出から借金回収までの流れ民事訴訟を起こすには、まず裁判所に訴状と証拠を提出しなければなりません。

裁判所が訴状と証拠を受け取った後は、訴訟を起こした人(原告)と借金を滞納している人(被告)の両方に裁判の通知が行きます。

その後、実際に裁判が法廷で行われ、何度かの審理が行われた後に判決がでます。

判決の内容に対して不服がなければ、内容が確定して借金滞納者は判決にしたがって返済をしなければなりません。

もしも、判決がでたにもかかわらず、返済を拒否し続けると裁判所から強制執行の許可がでるため、相手の財産を差し押さえできます。

申立の必要書類民事訴訟の申立てに必要な書類として、以下のものを事前に準備しておかなければなりません。

  • 訴状
  • 証拠書類
  • 収入印紙
  • 郵便料

訴状については弁護士に依頼を行う場合、代わりに作成してもらえるため、申立者が直接準備しなくても大丈夫です。

証拠書類に関しては借金の契約書や借用書などが必要ですが、こちらも弁護士からどのような書類を準備するか指示があります。

また、これらの書類を提出するときに、請求する借金の金額や請求先の人数に応じて、収入印紙と郵便料(切手代)が必要です。

裁判にかかる費用民事訴訟に必要な費用としては、裁判にかかる手数料と切手代、そして弁護士費用が必要となります。

手数料と切手代は請求する借金の金額などによって多少前後しますが、数万円単位なのでそこまで高額ではありません。

裁判で特に高額となる費用は弁護士費用です。

弁護士に裁判を依頼するときの費用は、「相談料」「着手金」「日当」「報酬金」など幾つかに分かれますが、どの金額も弁護士事務所で自由に決定できるため、明確な相場を出すことは難しいです。

しかし、弁護士費用の最低金額としては20万円以上必要となることが多く、結果的に50~100万円程度の費用がかかることも珍しくありません。

もしも、弁護士費用を支払うことが難しいようであれば、法テラスに相談することで弁護士費用の立替制度が利用できるかも知れません。

無料で法律相談にも乗ってもらえるため、借金問題で困ったときに、取りあえず相談してみると良いでしょう。

確実に借金を回収したいならプロに依頼

「借金を回収したいが直接請求するのは難しい」という場合には、借金の回収をプロに依頼すると良いでしょう。

借金の回収業者であれば、効果的な請求方法を知っているため、個人的に借金の請求をするよりも確実に回収してもらえます。

また、仮に回収ができなかったとしても、その後の民事訴訟に向けて有利になるように立ち回ってもらえるため、長期的に見てもメリットがあります。

ただし、借金の回収は許可を受けた法人や専門家以外が代行して行うと違法となるため、正規のプロに頼まなければなりません。

ここでは、借金回収のプロにはどのような種類があるか紹介します。

債権回収会社債権回収を国から認められた会社を「債権回収会社」(サービサー)と呼びますが、サービサーは法人向けの債権回収を代行しています。

例えば、売掛金や家賃収入などを自分の会社の代わりに回収してもらいたいときには、サービサーに代行してもらえますが、個人の借金の取立ては基本的に代行していません。

会社間の借金や売掛金、リース代金の滞納問題を解決したいときには、サービサーの利用を検討すると良いでしょう。

弁護士個人間の借金回収を請求したいときには、弁護士に代行の依頼ができます。

弁護士は借金回収のプロであるため、請求先と適切な交渉を行ってスムーズに借金回収が行えます。

ただし、依頼費用は裁判よりは安いとはいえ10万円単位で必要となります。

回収する金額によっては、裁判と同じように費用の支払いができない可能性があるため気を付けましょう。

司法書士弁護士ではなく、司法書士に借金回収を依頼することも可能です。

ただし、司法書士の場合には追加の試験に受かっている「認定司法書士」でなければ、借金回収を代行できません。

司法書士事務所に借金回収を代行してもらう場合には、認定司法書士がいるか確認してからにしましょう。

賃貸借契約書がなくてもお金を取り戻せる?

賃貸借契約書は民事訴訟の重要な証拠とはなりますが、もしも契約書がなかったとしても、他の証拠品で代用は可能です。

借金回収の民事訴訟を起こす場合には、賃貸借契約書以外にも「メールや電話での本人の証言」「面会での会話の記録」などを記録しておくことで、民事訴訟の証拠として提示できます。

ただし、契約書よりも証拠としての効力は低いため、民事訴訟を起こせたとしてもお金を取り戻せないケースがあります。

裁判で不利になる証拠かどうかの判断は、弁護士に相談をすれば過去の判例を元にアドバイスがもらえるため、最初の相談時に確認しておきましょう。

まとめ

返済ができずに督促も無視するような状況であれば、民事裁判を起こされる可能性は高くなります。

しかし裁判所でも結局は話合いが行われ、延滞が長くなるほど遅延損害金は膨らむ一方ですので、返済する総額が高くなるだけです。

支払いが難しくなったら、無視するのではなくむしろ自分から債権者に連絡を取り、今後について早めに相談しておいた方が良いでしょう。

民事再生自己破産
借金の免除額一部全額
債権者の同意必要な場合有不要
処分する財産原則無し

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