教育費で家計が圧迫！捻出方法やマネープランを立てるコツ
子どもの教育にお金をかけると子どもが高学歴になり、その結果、子どもが高収入の仕事に就ける・・・。
このように考えて、教育費にお金を惜しまない家庭が増えています。
家計に余裕があって教育費にお金をかけるなら問題はないのですが、教育費にお金をかけるあまりに家計が苦しくなってしまう家庭も少なくありません。
教育費貧乏にならないためのマネープランの立て方について解説いたします。
記事の目次
- 1 まずは現状把握！家計に占める教育費
- 2 子どもの教育費にお金をかけるのは有意義？
- 3 子どもが小さいうちに教育プランを立てよう
- 4 直接的に増える教育費
- 5 塾の関連費用
- 6 子供が自宅で勉強することの関連費用
- 7 教育費と学力は必ずしも比例しない
- 8 部活の費用も見落としがち
- 9 通学費用も考慮して
- 10 パソコン関連費用
- 11 家計見直しのために簡単に節約できる2つの費用
- 12 教育費貧乏になってしまってはダメ
- 13 教育費のかしこい節約方法
- 14 教育プランはやり直しが効く！
- 15 幼稚園の保育料が払えないとき
- 16 小学校・中学校の教育費が払えないとき
- 17 公立高校・私立高校の教育費が払えない
- 18 大学の教育費が払えないとき
- 19 子供に頑張ってもらいたい部分
- 20 教育費の援助に頼るのもあり
- 21 先を見据えて教育ローンの利用も
- 22 まとめ
まずは現状把握！家計に占める教育費
教育費が家計の中でどれほどの金額を占めているのか、まずは現状把握しておきましょう。
この教育費には、学校の授業料だけでなく学習塾の授業料、通信教育代、ドリルや参考書などの書籍代、スイミングやピアノなどのお稽古代も含みます。
ただし、お稽古の発表会代や長期休暇の特別講習などがありますので、1年分を合計して計算してみて下さい。
＜男子中学生と女子小学生の1男1女の教育費例＞
- 長男私立中学学費 ：年間850,000円
- 長男学習塾代 ：28,000円×11、夏期講習80,000円
- 長男書籍代 ：年間20,000円ほど
- 長女学習塾代 ：15,000円×12
- 長女バレエ教室 ：18,000円×12
- 長女バレエ発表会 ：250,000円
合計 約190万円
国公立・私立でかなり異なる
子供の教育費用は、国公立の学校に通うか私立の学校に通うかでかなり変わります。
文部科学省が発表している文部科学白書のデータを参考にすると、小学校・中学校・高校・大学それぞれにおいて、国公立・私立の学校に通った場合のおおよその学費は以下の表のようになります。
| 教育機関 | 国公立 | 私 立 |
|---|---|---|
| 小学校 | 約180万円 | 約854万円 |
| 中学校 | 約135万円 | 約389万円 |
| 高 校 | 約116万円 | 約289万円 |
| 大 学 | 約246万円 | 文系：約386万円 理系：約519万円 |
| 合 計 | 約677万円 | 文系：約2018万円 理系：約2151万円 |
なお、大学理系には医歯薬系大学に通った場合のデータは含まれていません。
医歯薬系大学はそもそもの年数が6年と長いため、学部によって授業料が変わらない国公立でも、単純に考えて1.5倍の学費がかかります。
施設設備費やその他諸々の費用をほぼ実費で支払わなくてはいけない私立となると、6年間で億単位のお金がかかるということも珍しくありません。
小学校は公立だけど中学校から先はエスカレーター式の私立の学校というような場合には、表の中の数字をうまく組み合わせていただければおおよその学費が導けるでしょう。
子供の学費がいかに膨大なものかということが、お分かりいただけたと思います。
塾の月謝や下宿代なども加えると…
しかも恐ろしいことに、上表で示した金額はあくまで学校にかかる費用のみの金額です。
部活や修学旅行などの費用は含まれていますが、課外活動費は含まれていません。
最近では、受験のためや学校の授業についていくためなどの理由で、塾に通う子供は少なくありませんよね。
公立の小中学校に通って授業料がかからないとしても、塾の費用を考えると、私立の小中学校に通わせているのとほとんど変わらないという方も多くいます。
寮よりも一人暮らしを選ぶ人は多い
また、自宅から離れた大学に通う場合は、大学寮に入るという選択肢もあります。
しかし、施設の古さや規則の多さ、プライバシーが守りにくいといった理由で、多くの学生は一人暮らしをするという選択肢を選ぶでしょう。
当然ですが、一人暮らしをすると寮よりは費用は高くなり、親の仕送りも高額になってしまいます。
課外活動費も増えている
直接勉強には関係なくとも、情操教育の一環として、あるいは教養や体力を身につけるためにピアノやバレエを習ったり、学校の部活以外の野球やサッカーのチームに入ったりすることもあるでしょう。
このように教育「関連」の費用は挙げだすとキリがなく、学費だけ考えていればOKではないということが分かっていただけたのではないでしょうか。
親は単に学校の費用だけを出せば良いのではなく、子供の適正に応じて必要な塾やお稽古ごと、スポーツなどを選択し、お金を捻出していく必要があるのです。
住宅ローンと教育費が重なると苦しい！
この先の教育費をみて、意外と多いことに驚かれたのではないでしょうか。
教育費は食費や雑費とは異なり、ほぼ予定通りの金額を毎月支払いますので、固定費に分類することができます。
つまり、教育費を一旦高く設定すると、確実に毎月の支出が高くなりますから、家計を強く圧迫するようになるのです。
住宅ローンも同じです。
毎月の支払い続けるものですので、高額の物件をローンで購入するなら、確実に毎月の家計を圧迫します。
教育費と住宅ローンの時期は重なる！
多くの人は、30～60代のときに住宅ローンを支払います。
教育費も同じです。
子どもが生まれてから準備し、子どもが20代前半になるまで支払い続けますので、親が30～60代のときに支払うことになります。
人生における2大出費とも言われる「教育費」と「住宅費」が重なることで、家計が極端に逼迫し、親自身の老後の費用を貯めるゆとりはなくなってしまうのです。
子どもの教育費にお金をかけるのは有意義？
教育費と住宅ローンの両方を抱えて生活して行くのは大変なことです。
それでも何とか教育費を捻出しようと親が頑張るのは、「教育費にお金をかけることで子どもの将来が少しでも良くなる」と信じているから…ですよね？
ですが、本当に教育費にお金をかけることが、子どもの将来を良くする行為と言えるのでしょうか？
「高い質の教育」と「高い教育費」は異なる
ここで問題にしたいのは、「高い質の教育」と「高い教育費」が必ずしも同義ではないということです。
もちろん、子どもの教育費を必要以上に減らすことは、子どもにとって望ましいものではないかもしれません。
例えば、子どものお稽古代を支払う余裕があるにも関わらず、子どもが「テニスを習いたい」と長い間頼んでいるのに「どうせ世界レベルの選手になれるわけはないんだから、そんなことに時間を使うのはムダ！」と断言してしまうのは子どもの可能性をつぶす行為でしょう。
ですが、とにかく高額の有名進学塾にさえ入れておけば良いと親が独断で決定し、塾の特性や子どもの適性を考えずに入塾させてしまうのなら、子どもに「高い質の教育」を受けさせるということにはなりません。
「いくら払うか」ではなく「意味のある費用か」に着目
子どもに高額のお金をかけたからといって、そのお金と比例して子どもが高学歴になるわけではありませんし、もちろん、その金額に比例して子どもが幸せになれるわけでもありません。
子どもの教育に「いくら払うか」ではなく、「本当に意味のある支出なのか」に着目して、子どもの学校や学習塾、お稽古、家庭学習に使うテキストを選ぶようにしましょう。
また、子どもが特定の学校や学習塾、お稽古ごとに通い始めたら、こまめに「本当にこの学校（塾・お稽古ごと等）は子どもに合っているのか？」を吟味するようにしてください。
そして、子どもに合っていないと判断したときは思いきって方向転換をしてください。
子どもに合っていない教育を与え続けるなら、お金が無駄になってしまうだけでなく、子どもの貴重な時間も無駄になってしまいますよ。
子どもが小さいうちに教育プランを立てよう
教育費は、子どもが大きくなればなるほど増えることが一般的です。
比較的教育にお金がかからない小学生以下の時期に、中学・高校・大学に必要な教育費を準備しておくようにしましょう。
子どもが生まれる前から積み立てられる「学資保険」もあります。
尚、学資保険には次のような特徴があります。
- 契約者が契約期間中に死亡あるいは特定の疾病に罹患したときは、以後の保険料の支払いが免除されます
- 契約者の死亡あるいは特定疾病罹患後も、予定の保険金は全額受け取れます
- 子どもの医療保険が付帯するものもあります
- 満期時に保険金を全額受け取れるものと複数のタイミングで保険金を受け取れるものがあります
- 返戻率（支払った保険料に対する保険金の割合）が100％を超える貯蓄性の高いものもあります
お稽古ごとなどの余裕も大切
私立中学の入学金や大学の入学金などは学資保険で賄うとしても、毎月のお稽古の月謝などは、やはり家計から支払わなくてはなりません。
教育プランを立てるときは、学校や塾の授業料だけでなく、お稽古代も余裕を持って含めておくようにしたいものです。
どうしてもお稽古代が捻出できないときは、「塾代とお稽古代は月に一人15,000円まで」というように塾代と合算して上限を設定してください。
マネープランを決め方については次の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧になって下さい。
家計に占める割合は5～15％で！
どのような教育を受けさせたいかによっても教育費は変わってきますが、収入によってもかけられる教育費の額は変わってきます。
どの程度の金額が妥当か判断しにくいときは、次の上限目安を参考にしてください。
ただし、あくまでも上限目安ですので、住宅ローンなどの他の家計圧迫要因があるときは、教育費の割合をもっと引き下げるようにしましょう。
- 幼稚園や公立小中高に通っているとき：手取り年収の約5％
- 私立小中高、国公立大学に通っているとき：手取り年収の約10％
- 私立小学校に通いつつ高額なお稽古ごとをしているとき：手取り年収の約15％
- 私立大学文系に通っているとき：手取り年収の約15％
- 私立大学理系・医歯薬系に通っているとき：手取り年収の約15～20％
直接的に増える教育費
子供が受験が近くなってくると、直接的に発生する教育費があります。
それが、塾代、夏季・冬季講習・模試の費用や、高校や大学に受験料です。
これらの費用は、受験の前に、必ず用意しておかなければならない費用ではありますが、教育費の計算にあたっては意外と見落としがちなものなのです。
塾代や受験料
直接的に増える教育費としては塾代や受験費用です。
受験前になると、冬季講習などで15万円〜20万円程度必要になりますし、模試などで1万円〜3万円程度必要です。
さらに、受験費用でも、私立であれば1校あたり3万円程度の受験料がかかります。
いくつも併願するのであれば、20万円以上のお金が必要になってしまいます。
また、地方に住んでいる人であれば、子供は受験地へ宿泊するため、その宿泊費で1泊1万円程度のが発生します。
多い場合には、受験だけで100万円以上のお金が必要になってしまうのです。
これほどの高額を考慮に入れておかないと、せっかく子供大学入学のために貯蓄しておいたお金のうちの何割かを、入学前の受験の段階で使ってしまうということになってしまいます。
大学入学のために必要な費用は、受験時から発生するということをしっかりと考慮して、貯蓄計画を立てる必要があるのです。
塾の関連費用
子供を塾に通わせると、当たり前ですが、毎月1万円〜数万円程度の塾の月謝が必要になります。
多くの人は、この塾への月謝は考慮に入れていることが多いようですが、子供を塾に通わせるということに付随して発生する交通費や飲食代について、忘れてしまっていることが多く、この費用が家計を圧迫してしまっている場合も少なくないのです。
交通費
子供が塾に通うための交通費も決して小さくはありません。
片道200円、往復400円としても、週5日で通ったとすると、1ヶ月で8,000円以上必要になってしまうのです。
飲食費
また、夜遅くまで塾がある場合には、塾の前に簡単な飲食を済ませる子供も少なくありません。
このお金も1食200円〜300円としても、1ヶ月では5,000円程度になってしまいます。
つまり、子供を塾に通わせると、発生する費用は塾の月謝だけでなく、交通費や飲食費によって毎月1万円以上の費用が発生します。
子供の塾を選ぶ時には、塾の質や料金も大事ですが、自宅からの交通費なども計算する必要があります。
自宅から近ければ、自宅で飲食を済ませて、歩いて塾に行くことができるので、塾通いに付随して発生する費用もなくなります。
もしかしたら、当初予算として考えていた以上の高額の塾に入れることができるかもしれませんよ。
子供が自宅で勉強することの関連費用
子供が中学生以上になってくると、子供は夜遅くまで自宅で勉強をすることが多くなります。
子供が自宅で遅くまで勉強することによって、付随して発生する費用も決して小さなものではありませんので、しっかりと考慮に入れておきましょう。
光熱費
自宅で遅くまで勉強すれば、当然その分の電気代が必要になります。
特に、夏場や冬場などはエアコンを使うので、エアコン代による電気代のコスト増は決して小さくはなく、毎月数千円単位でコストが大きくなっていきます。
夜食
子供が深夜まで勉強していると、子供に夜食を差し入れるという親御さんも多いのではないでしょうか？
この夜食にもコストはかかっています。
夜食が夕飯のあまりという場合には、コストは発生しないかもしれませんが、カップラーメンなどの場合には、1食100円としても、1ヶ月でもう3,000円です。
子供が夜まで勉強することを止める親御さんはいませんので、これに伴い増加するコストを抑えるため、不要な電気は切る、夜食はお金がかからないように、夕食を作る時から準備をしておくなどの工夫が必要になるでしょう。
教育費と学力は必ずしも比例しない
多額の教育費をかけたからといって、必ずしも学力が向上するとは限りません。
もちろん、親のみなさんは「教育費と学力は比例しない」ということをご存知だと思いますが、頭では分かっていても、なかなか実践できないものですよね。
塾に通っていても学校の成績が思わしくない場合、「日曜日の特別コースに通えば成績が上がるかな？」「個別で教えてもらえるコースに変更すれば良いかな？」とお金で問題を解決しようとする親御さんも多いです。
しかし、本質的な問題は、コースの変更や授業数の増加では解決できません。
勉強の取り組み方そのものを見直し、子供に合った学習法を見つけていく必要があるのです。
教育にお金をかけない親の考え方
子供の教育にはほとんどお金をかけないという親御さんも少なくありません。
子供が自分で学習法を確立している場合や子供が課外活動にまったく興味を持たない場合は、教育にお金をかけても無駄になるだけですので、「お金をかけない」という選択肢は正しいものと言えます。
しかし、親自身が「お金をかけずに勉強してきて、ある程度の成績を上げてきたから」という理由で、子供の教育にお金をかけないのは正しいこととは言えません。
人間は一人一人適性がありますし、例え親子と言っても学習能力や勉強のスタイルは異なるからです。
子供をじっくりと観察し、もっとも適した方法で教育を受けさせるようにしましょう。
子供に教育費をかけすぎる親の考え方
両親ともに仕事が忙しく、勉強を見てあげることができないために、とりあえず塾やお稽古ごとをさせるという親御さんもいます。
子供が楽しく勉強やお稽古ごとをしているのなら良いのですが、子供によってはただ単に暇つぶしに通っているだけのこともありますので、無駄になっている可能性がないとは言い切れませんよね。
部活の費用も見落としがち
子供が中学生以上になると、部活に入ります。
部活には部費が発生し、毎月数千円程度のコスト増になります。
私立の部活が熱心な高校などでは、部費だけで毎月数万円ということもありますので、決して小さな金額ではありません。
しかし、子供が部活に入ると、必要になるのは部費などの固定費だけに留まらないのです。
部活には遠征などもありますので、この遠征費、土日の部活のための飲食代など、部活によって異なりますが、遠征費などで部費とは別に毎月数万円以上発生しますし、親が子供の大会を見に行くと、親の交通費や飲食費も必要になります。
実は、学費よりも部活関連で多くのお金が必要になるケースもありますので、子供が選択した部活でどの程度の費用がかかるのかということも考慮して、場合によっては支出の見直しなども必要になるでしょう。
通学費用も考慮して
こちらも塾と同様に、自宅から離れた学校に通う場合には、通学費用の必要になります。
場合によっては毎月3万円以上必要になることも多いですので、子供の学校選びの際には、学費＋通学費が毎月子供学費のために必要になる固定費だち考え、家計のやりくりを行いましょう。
パソコン関連費用
最近の学生にとって、パソコンは必須アイテムです。
受験や学校の情報もパソコンで入試しますので、多くの学生が当たり前のようにパソコンを持っています。
親が、「パソコンは不要」と考えていた場合には、このパソコン代金が用意できていないことになりますし、パソコン購入によって、発生するコストも決して小さなものではありませんので、こちらも教育費の一環として、しっかりと考慮しておく必要があります。
本体価格
パソコンを子供に買うのであれば、パソコン本体価格の出費が当然必要になります。
パソコンはモノによってピンキリですが、インターネットが問題なく使える程度の中古であれば2万円程度で済みますが、長く使うことも考えた新商品でスペックも高いものであれば、20万円以上は必要になります。
突然、子供に「パソコンが必要」と言われた時に、手元にお金がなければ、子供の将来のための学費を崩したり、フリーローンやクレジットなどを利用しなければならず、返済によって家計は圧迫されます。
このような費用が将来発生することも考慮して、貯蓄を行なっておくか、将来発生する教育費の1つとして考えて、準備をしておいた方がよいでしょう。
電気代
子供がパソコンを使うようになれば、当然その分の電気代は1月あたり数百円以上は必ず高くなります。
大きな負担ではないかもしれませんが、こちらも教育費としてコストが増加するものの1つです。
通信費
自宅にすでにインターネット環境があるという人が今はほとんどかもしれませんが、そうでない人は、子供がパソコンを購入したことによって、新たにインターネット環境を導入しなければなりません。
インターネット環境導入によって、毎月の通信費は5,000円〜10,000円程度は必ず大きくなりますので、このコスト増は家計を大きく圧迫するでしょう。
今は、インターネット環境がなければ何もできませんので、将来的には必ず発生するコストだと考え、インターネット環境は、家計に必要不可欠なコストだと考えて、家計を考えた方がよいかもしれません。
家計見直しのために簡単に節約できる2つの費用
教育費の増加によって、家計が急に圧迫された時、節約する方法が見つからなければ家計は赤字になりますし、お金が足りないからと言って、安易にローンなどの手を出すことはおすすめできません。
そこで、簡単かつ比較的高額を節約することができる2つの方法について解説していきたいと思います。
保険の見直し
知り合いの関係で店舗型の保険会社の生命保険や自動車保険へ加入しているという人も少なくないのではないでしょうか？
この保険をネット保険に切り替えるだけで、同じ保証内容でも毎月1万円程度の節約は決して難しくありません。
家計が苦しくなくても、これだけのお金が浮けば、子供の将来に備えて貯蓄をすることは難しくありませんので、保険を見直してみてはいかがでしょうか？
格安SIMへの切り替え
ドコモやauやソフトバンクなどの大手キャリアの携帯電話に契約している人は、楽天モバイルや、UQモバイルなどの格安SIMへ切り替えることで、家族全員で1万円以上の節約をすることも可能です。
格安SIMは電波が悪いなどというネガティブなイメージを持っている人も多いですが、格安SIMはドコモやauの回線を借りているので、電波状況は大手キャリアと変わりません。
自宅にネット環境を導入する場合などは、それほど多くの通信量をスマホに付ける必要はありませんので、場合によっては毎月1,000円以下にスマホ代金を抑えることも可能ですよ。
こちらも、浮いたお金を貯蓄に回すこともできるので、現在家計に余裕があるという人でも見直してみてはいかがでしょうか？
教育費貧乏になってしまってはダメ
子供の教育費は当然家計の一部ですから、家計に余裕がないと教育費を捻出することはできません。
そのため本来であれば、生活を継続していくのに無理のない金額以上には、教育費をまわすことができないはずです。
しかし、少しでもいい教育を子供に受けて欲しいと思うのが親心なので、他の出費を多少削ってでも教育費にまわしているという家庭は少なくありません。
もちろん、家計における無駄な支出をできるだけ削減して、教育費に多額のお金を回しているのであれば、各家庭の事情や親の愛情ということで話はおさまるのですが、中には無謀としか言いようのない段階にまで教育費が達している家庭もあります。
子供が希望する私立高校に通わせるために借金をしたとか、高校までは卒業させたものの肝心の大学に通わせるお金が残っていないなど、いわゆる「教育費貧乏」と呼ばれる状態に陥ってしまっている家庭は意外と多いのです。
大学卒業までをしっかり見据えた上で、教育費貧乏にならないために、計画性を持って教育そのものを考えていくことが重要であると言えるでしょう。
貯蓄型学資保険を活用
子供の教育費を貯めると聞いて、まず思い浮かべられるのは学資保険ではないでしょうか。
学資保険とは、毎月の保険料を支払うことで、子供が入学する際の祝い金や満期学資金を受け取ることができる保険のことを指します。
教育資金を貯めつつ、子供の病気やけがの際の医療保険や傷害保険の役割を果たすものもあるため、子供を持つ親の半数以上がこの保険を利用しているというデータもあるぐらいです。
その中でも特に返戻率が高めに設定してある学資保険のことを、貯蓄型学資保険と呼ぶこともありますが、貯蓄型学資保険は返戻率が高い反面、医療保険や傷害保険としての役割を果たさないことが多いです。
返戻率を重視するのか、医療保険や傷害保険を重視するのか考えて、最適な学資保険商品を選びましょう。
※返戻率：支払う保険料の総額に対する受取金の割合です。例えば毎月1万円を18年間支払って、18年後に240万円の満期保険金を受け取る学資保険ならば、返戻率は240万円÷（1万円×12ヶ月×18年）×100＝111％となります。
児童手当を活用
中学生以下の子供がいる家庭には児童手当が支給されますが、その児童手当を全て教育費にまわすために貯金しておくというのも1つの手です。
＜児童手当の計算方法＞
児童手当は、3歳未満の児童と第3子以上の児童に関しては、1人につき一律月額15,000円が支給されます。
3歳以上の第1子と第2子に関しては、一律月額10,000円が支給されます。
ただし、所得制限があるため、児童を扶養する親権者のうち所得が高い者の所得が一定額（お住まいの市区町村役場にお問い合わせください）を超える時は、児童の年齢や第何子かに関わらず一律月額5,000円になります。
児童手当で大学進学費を全額賄える！
児童手当で受け取る金額を全額教育費としてストックしておくなら、国公立の大学の学費をほぼ全額カバーできますので、「お金がないから大学に行けない」という状況を回避することができますね。
なお、子供を扶養する親権者のうち、所得が高い方の親権者の所得が一定額以下の場合、以下の金額を児童手当として受け取れます。
- 第1子・第2子の子供が中学校を卒業するまでに1人当たり198万円（子供の誕生月によっては11万円ほど低くなることがあります）
- 第3子以降の子供なら中学校を卒業するまでに1人当たり270万円（子供の誕生月によっては16万5000円ほど低くなることがあります）
お年玉等は全て貯金
毎年元旦になれば、子供は祖父母や親戚からお年玉をもらいます。
しかし、その金額は幼い子供が扱うにはあまりに大きな金額なので、たいていの場合は両親が「預かる」という形を取りますよね。
ここで預かったお年玉も全て学費にまわしてしまいましょう。
児童手当と合わせて活用すれば、この2つだけでかなりの余力を生み出すことが可能です。
ただし子供が大きくなってくると、徐々にもらったお年玉を自分で使いたがりはじめますので、その場合にどうするかは各家庭で決めてください。
いずれにしても、お年玉全額を子供に使わせてしまうのは、無駄遣いを覚えるきっかけにもなりますので、あまりおすすめできることではありません。
ちなみに筆者の家庭では、中学校に入ってからはお年玉のうち1割は自分で自由に使っていいことになり、残りは今まで通り貯金にまわされるという形になっていました。
教育費のかしこい節約方法
では、教育費貧乏にならないための方法を考えていきましょう。
小学校入学から大学卒業までは、途中留年や浪人をせずとも16年間という長い期間です。
期間が長い分、その間のお金の貯め方や節約の仕方によって大きな差が生まれます。
本当に必要な教育費か見極める
教育費も、食費や通信費、光熱費と同じく、生活費の1つです。
家計を見直すときに食費や通信費、光熱費に無駄がないのか見直すのと同様、教育費にも無駄がないのかしっかりと見極めなくてはなりません。
例えば、部活が終了してから複数のお稽古ごとや塾に通う子供もいますが、一番最後のプログラムが終了するまで、子供の集中力は続いていると言えるでしょうか。
一番最後の授業は寝ているだけなら、塾に通う意味はありませんよね。
また、子供が興味を持てないお稽古ごとを続けることも、時間とお金の無駄になっている可能性が高いです。
ただやみくもに課外活動を行わせるのではなく、子供の体力と集中力、そしてやる気に応じて塾やお稽古ごとを選択するようにしてください。
教育に「時間」をかける
そもそも何のために教育費をかけるのでしょうか。
当然のことですが、子供の学力や体力、スキル向上のためですよね？
有名な塾や教室、進学校に通わせたからといって、子供の学力や体力、スキルが向上しないなら意味がありません。
有名な塾や教室、進学校に多大な時間とお金をかけて通わせるよりも、近場の塾や教室、学校に通う方が、勉強やレッスンの時間を充分にとれる分、子供の能力が伸びることもあるのです。
本当に子供の能力を伸ばしたいなら、長大な移動時間を使って有名スクールに通わせるのではなく、教育そのものに時間をかけるようにしてください。
教育プランはやり直しが効く！
住宅ローンは30年以上で組むことが一般的ですので、高額なローンを組んでしまうと、30年以上にもわたって支払いに苦しむことになります。
一方、教育費は小学校や医歯薬系大学でも6年間さえ支払い切ればOKですし、中高なら3年間で完了（一貫校の場合は6年間）、その他のお稽古や塾に至っては、いつでも止めることが可能です。
つまり、「これは子どもに合わない」「この支払いはムダ」ということに気付いたら、いつでも教育に対する支出はやり直すことができるのです。
生活を極度に圧迫させることがないように、そして、子どもの貴重な時間を奪ってしまうことがないように、コンスタントに教育費と教育内容の見直しを図っていきましょう。
幼稚園の保育料が払えないとき
ここまで、塾代や課外活動費の捻出方法について見てまいりました。
次は、学校教育費そのものについて探っていきましょう。
保育園を利用しない場合は、ほとんどの子供にとって、幼稚園が最初の教育機関になると思います。
公立幼稚園は月に1万円程度ですが、私立幼稚園は高いところでは月に5～10万円ほどの保育料が必要となります。
決して安いとは言えない金額ですので、リストラや給料カットなどの不慮の事態が起こった時は、保育料を滞納してしまうことにもなりかねません。
滞納する前に次の制度を検討して見ましょう。
私立幼稚園就園奨励費
ほとんどの自治体では「私立幼稚園就園奨励費事業」を実施し、経済的に余裕がないけれども私立幼稚園に子供を通わせている家庭に対して、教育費の支援を行っています。
年間30万円ほどの教育費が支給（返済の義務がない！）されますので、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。
どうしても幼稚園費が支払えないときはどうなるのか、頼れる制度は何があるのかについては、次の記事もぜひご覧ください。
子ども・子育て支援新制度
公立幼稚園に通う場合も、年収によっては保育料の減免を受けられます。
自治体によって減免制度の呼び名が異なりますが、「子ども・子育て支援新制度」や「保育料減免制度」などの名前で実施されていることが多いです。
制度の利用を希望する人は、ぜひ自治体に問い合わせてみて下さい。
小学校・中学校の教育費が払えないとき
幼稚園の場合は、全国的に見ても公立幼稚園の受け皿が少ないという事情があります。
幼稚園全体の中で公立幼稚園は38.1％。幼稚園児の人数で見ると、全幼稚園児のわずか18.4％が公立幼稚園児です。
そのため特にお金に余裕がなくても、「通える範囲に私立幼稚園しかないから」という理由で私立幼稚園を選ばざるを得ない人も多く、各自治体も私立幼稚園に通う家庭に手厚い補助を実施しています。
一方、小学校となると事情は異なります。
公立小学校は全小学校の98.7％を占めていますし、在校生は全小学生の98.2％にもなります。
もちろん、小学校は義務教育ですので、誰でも希望すれば学区内の小学校に通うことが可能です。
私立小学校・中学校のための公的支援制度はない
ほとんどの小学生が公立小学校に通っていることからも、ほとんどすべての日本国民が「私立小学校よりも公立小学校の方が身近」な環境にいると言えます。
つまり、私立小学校に行くのは各家庭の個人的な嗜好・事情によってと言えるのです。
そのため、わざわざ行くところである私立小学校のためには、公的支援制度そのものが存在していません。
もちろん、小学校と中学校は義務教育であるということも、公的支援制度がない理由として挙げられるでしょう。
母子父子寡婦福祉資金は私立向けの資金ではない
母子家庭もしくは父子家庭の場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度を利用して、子どもを小学校や中学校に通わせるための資金を借りることができます。
しかしながらこの貸付制度はあくまでも「小学校全体」「中学校全体」のための制度ですし、借りられる上限総額が50,000円未満（自治体によって異なる）ですので、月々の学費が50,000円以上であることが多い私立小学校・私立中学校の資金としては想定されていません。
入学金支援制度もない
公立小学校や中学校があるのに、わざわざ私立小学校や私立中学校に行くのですから、入学金が払えないという人は入学することができません。
入学金を納めるタイミング（入学式の2～3ヶ月前）で「入学金を払えません」と学校に伝えると、入学を辞退したこととみなされ、次点の子どもが繰り上げ合格になることが多いです。
ただし、各学校で授業料の救済制度はある
学校に入ってから、何らかの事情で家計が傾き、授業料の支払いができなくなってしまうこともありますよね。
授業料がない公立小学校や公立中学校に転校するという方法もありますが、「子どもを転校させたくない」「あと数ヶ月で卒業だから」などの理由で学校生活の継続を希望する場合は、学校独自の奨学金制度を利用できることもあります。
基本的には返済不要になっていますが、奨学金制度を利用できるのが学校で1人だけなどの厳しい基準が設けられていることもありますので、授業料の支払いに困ったらなるべく早く学校側に相談するようにしてください。
公立高校・私立高校の教育費が払えない
高校は義務教育ではありませんので、公立の学校に通う場合でも入学金や授業料が発生します。
とはいえ、2012年から始まった高校生がいる世帯が利用できる月9,900円の補助金制度「高等学校等就学支援金制度」がありますので、ほとんどの公立高校は実質授業料無料で通学することができます。
ただし、授業料が無料でも、入学金や施設整備費、部活動費用などは必要です。
高校で利用できる教育費の支援制度をいくつか紹介します。
◆文部科学省公式サイト：「高等学校等就学支援金制度について」
国の教育ローン
低金利かつ収入条件も厳しくないのが、「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫が実施しているローンです。
高校の授業料や入学金にも使えますので、私立高校で教育費がかさむ場合は利用を検討して見ましょう。
次の記事でも詳しく説明していますので、ぜひご一読ください。
学校内の奨学金制度
多くの私立高校では、学校内の支給型奨学金制度を実施しています。
ただし、私立小学校の学内奨学金制度とは異なり、子どもの学力や部活動等での成績なども加味されて選考されますので、金銭的に非常に厳しくても奨学金を受けられないこともあります。
福祉資金貸付制度
低所得世帯や母子家庭・父子家庭世帯の場合は、「生活福祉資金貸付制度」や「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」に申し込み、0％～1.5％の超低金利で教育費を借りることもできます。
次の記事で各福祉資金貸付制度について詳しく解説していますので、ぜひご覧になって下さい。
大学の教育費が払えないとき
大学の授業料や入学金が困難なときに利用できる制度を紹介します。
ただし、入学金は入学する前に支払わなくてはなりませんので、遅くとも高校3年生の11月、12月ごろから準備をしておくようにしてください。
国の教育ローン
国の教育ローンは、高校だけでなく大学や大学院、専門学校、海外留学などにも利用できます。
ただし、申請から受給までに1ヶ月以上かかることもありますので、早めに申請しておきましょう。
学校や企業、自治体の奨学金
学校や企業、自治体でも奨学金制度を実施していることがあります。
JASSOの奨学金は貸与型ですが、学校や企業、自治体の奨学金は支給型であることが多いですので、返済に頭を悩ませる必要はありません。
大学や専門学校の学生課で情報を入手できますので、学校が始まったらすぐに学生課に行くようにして下さい。
延納制度・分納制度
学費の支払い期限を延長してもらう「延納制度」や支払いを2～6回に分割してもらう「分納制度」も利用できます。
いずれも申請できる時期がごく短期間ですので、学生要綱を確認するか、学生課に出向いて詳細について尋ねるようにしてください。
延納・分納については、次の記事でも詳しく解説しています。
子供に頑張ってもらいたい部分
学生である子供の本分は勉学ですから、子供がお金稼ぎに血眼になるべきではありません。
当然の義務として、親が子供の教育費を準備し、子供に適した教育を受けられる環境を提供すべきです。
しかし、家計の負担を和らげるために、無理のない範囲で子供に協力してもらうのは悪いことではありません。
教育費という観点から、子供が家計のために頑張れることにはどのようなことがあるでしょうか。
アルバイト代を学費にまわしてもらう
ほとんどの大学生は、大学入学後に何かしらのアルバイトをするでしょう。
自分でお金を稼ぐという経験がほぼ初めてであろう子供にとって、アルバイトというのは労働の大変さやお金のありがたさを知り、加えて父母への改めての感謝などを覚える場としても非常に有用です。
また、大学では交わることのない人と交わり、新たな人間関係を形成するというのも、その後の人生をより濃密なものにするためには必要不可欠です。
子供が稼ぐお金、ある程度なら、子供自身が友人と遊ぶためのお金に使うのも仕方のないことですが、金銭的に余裕がないご家庭なら、子供に稼いだお金の一部を学費や下宿代にまわすように指導することができるでしょう。
なるべく国公立に進学してもらう
冒頭で紹介した学費の表のことを思い出してください。
国公立に進学する場合と私立に進学する場合では、家計の金銭的な負担がかなり異なります。
特に医歯薬系の大学に進学するときは、国公立と私立では何十倍もの差が出てしまいますよね。
つまり、教育費を抑えるのなら、小学校・中学校・高校・大学をできるだけ国公立に通うことが重要と言えるでしょう。
もちろん私立の高校じゃないとできない勉強があるとか、スポーツ推薦で強豪を目指すとかいったような夢・目標があるのであれば、私立に進学したほうが良いということもあります。
しかし、特に中学や高校の段階でまだ具体的な夢や目標などが定まっていないのであれば、学費のことも考えて国公立に進学するという選択肢を優先させるようにしてはいかがでしょうか。
教育費の援助に頼るのもあり
先ほど子供手当の話が出ましたが、子供手当は「育児全般」に対する補助金のようなものです。
では、範囲を「教育」のみに絞った援助には、どのようなものがあるのでしょうか。
奨学金制度の利用
教育資金の援助と聞いてまず思い浮かぶのは、奨学金です。
大学1年生の段階から誰でももらえるもの、一定の基準を満たさないともらえないもの、有利子のもの無利子のものなど様々ですが、受給できれば学費の大きな助けになることは間違いありません。
特に、優秀な成績をおさめた場合には、返済の義務がなくなったり半額の返済でよくなったりする奨学金がありますが、そのような有利な条件な奨学金を受けられるように、学業に邁進していきたいものです。
一方、返還しなくてはいけない奨学金は審査が緩く、ほとんどの人が利用できるというメリットがあるものの、卒業してからの返済がおぼつかなくなり債務整理を余儀なくされることも社会問題となっています。
学業を奨励するためのお金が原因で身を滅ぼすことになるのは、皮肉なこと以外の何物でもないので、利用するからには、返済計画を立てて返済できる金額だけ借りるようにしてくださいね。
教育資金贈与非課税制度の活用
もう1つ、あまり聞きなれない人も多いかもしれませんが、「教育資金贈与非課税制度」という制度を活用して教育費を準備する方法があります。
これは、祖父母から孫に対して教育資金を一括で贈与する場合に、1,500万円分までは非課税になるという制度のことです。
本来、贈与されたものに対しては「贈与税」がかかりますが、この制度をうまく活用することでお金のロスなく孫に対してお金を残してあげることが可能になります。
おじいちゃんやおばあちゃんとも相談した上で、孫に残してあげる資産があるのであればこの制度を使うことを検討してみてはいかがでしょうか。
なおこの制度は、2019年3月末までに贈与されたものが対象になります。
今後延長になる可能性もゼロではありませんが、1つの目安として2019年3月末というタイミングを覚えておくようにしてくださいね。
先を見据えて教育ローンの利用も
貯金をしても補助金を利用してもどうしても教育費があと少し足りない…。
そんな時には、思い切って教育ローンを利用するという方法も検討してください。
ただし、教育費を借金した結果その後の返済がにっちもさっちもいかなくなってしまったというケースも後を絶たないので、「借りればいいや」と簡単に考えるのは危険です。
借りた場合の返済プランをきちんと考えて、子供が大学卒業後のお金の出入りを慎重に検討した上で無理なく返済できそうだという結論になって初めて借り入れを行う、ぐらいの慎重さが必要です。
なお、教育費に利用できるお金を借り入れられるのは教育ローンですが、資金使途自由のカードローンやフリーローンを利用して教育費を捻出することも可能です。
ただし、教育ローンに比べるとカードローンやフリーローンは金利が高めに設定されている(特にフリーローン)ため、できる限り教育ローンを利用するのが賢明です。
融資形態で2種類のローンあり
ちなみに教育ローンの中にも、借入限度額の範囲内であれば自由に借り入れ・返済が行える「カードローン型」と、最初にまとまった資金を借り入れる「フリーローン型」の2種類があります。
必要に応じて適宜借り入れたいという場合にはカードローン型、入学金等のまとまった費用を支払いたいときにはフリーローン型というように、お金をどのように使いたいかによってどちらの型を利用するかを決めるのがいいでしょう。
奨学金と教育ローンで迷ったら
学資が足りないときは、奨学金と教育ローンのどちらを利用するのが良いのでしょうか。
それぞれのメリットとデメリットを一覧表にまとめましたので、じっくりと検討してください。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 奨学金 |
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| 教育ローン |
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まとめ
家計が厳しい中でも、どうにかして教育費を捻出していくための方法を説明してきました。
教育費は数ある費用の中でも、親が無理をして出してしまいがちな出費です。
その姿勢自体を咎める気は一切ありませんが、できるなら将来的なことも考えて、なるべく持続可能な方法で出費を行っていくのが理想的でしょう。
今回ご紹介した方法が、少しでも多くの家族や親の方の参考になれば幸いです。
