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滞納が40万もあって払えない!どうすればいい?解決までのアプローチ!

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決定

自分を責めず、まずは落ちついて

税金や借金の滞納が40万円もあるとき、どうしたらよいのでしょうか。

どうしても払えずにっちもさっちもいかないとき、絶望的な気分になることもわかります。

自分も学生時代浪費癖があり、貯めていた60万円を一気に使ってしまったことがあります。

風邪を引いて苦しいのに病院すら行けず、泣く泣く親に頼ったこともあります。

なぜこうなるまで放って置いたのかと自分を攻めたくなる気持ちをもわかります。

しかし、1つ1つ落ちついて対処すれば、解決できない問題はありませんでした。

対応策を一緒に考えて行きましょう。

手順1:現状を把握する

全部一気に払えれば良いのですが、現実的にそれは不可能です、

まずは何をいくらくらい、どのくらいの期間滞納しているのか書き出してみましょう。

人によって住民税だけの場合もあれば、国保と住民税といったように複数を滞納している場合もあります。

昔のこととなれば、正確な数字を忘れてしまっていることも多いかと思うので、今一度調べてみましょう。

また、同時に借金をしている方もいらっしゃると思います。それも一緒に書き出しましょう。

何をどれくらい払えば良いのか、全体像が見えるだけでも気持ちが落ち着きますよ。

自分の借金総額を調べる方法

手順2:遅延損害金を計算する

滞納の際に問題になるのが、延滞金の存在です。

返済の際は、これも一緒に払わないといけません。

一度計算して、どれくらい遅延損害金が発生しているのか見てみましょう。

遅延損害金は、年率×滞納額×滞納期間÷365で表されます。

年率は滞納期間に応じて決まることが多く、滞納開始~1ヶ月目までの分に関しては2.7%、それ以降は9.0%というところが多いです。

例えば、40万円を6ヶ月滞納していた場合の遅延損害金は、一ヶ月を30日と計算して

①滞納開始~一ヶ月目までの分:40万×0.027×30÷365=887.67…≒888

②それ以降の分:40万×0.09×150÷365=14764.52…≒14765

①+②=15653円

となります。

なお、年率は毎年変わりますので、お住いの市区町村のHPで調べてみてください。

遅延損害金とは

手順3:優先順位を決める

次に実際に支払う順番を決めていきます。

次の2ステップで決めていきましょう。

ステップ1:税金か借金か

いろいろ滞納していて、税金も借金も返さなくてはならない場合は、まず税金の方を優先しましょう。

理由としては2つあります。

税金は差し押さえでも最優先事項

一つは差し押さえに関してです。

税金は法律上だと、督促状を発令した後であればいつでも差し押さえになる状況下にあります。

借金も同じく、ずっと返さないでいると差し押さえになりますが、税金が他の債務に優先して回収されることが法律で定まっています。

納税は国民の義務ですから、法的にも優先順位は最も高いのです。

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税金は債務整理できない

もう一つは、債務整理ができないためです。

債務整理とは、借金がかさんでしまって払えなくなったとき、裁判所の力を借りて、額を減らしてもらったり、帳消しにしてもらったりすることです。

「自己破産」という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、この自己破産も債務整理の一種です。

借金は最悪の場合、この債務整理で帳消しにすることもできます。

ですが税金は債務整理できず、時効にならない限りいつか払わなくてはなりません。

以上の理由のため、まず税金から手を付けるようにしましょう。

債務整理について知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

ステップ2:税金の中では、滞納額の大きいものから手を付ける

手順2で実際に計算してみると、遅延損害金の額も馬鹿にならないことがわかります。

段々と膨れ上がっていく遅延損害金ですから、なるべく低く抑えられるに越したことはありませんね。

そのためにも、一番大きく膨れ上がっていくやつからやっつけないといけません。

基本的に住民税や国保の遅延損害金の年率はどれも変わりません。

ということは、1日ごとに増えていく遅延損害金の額は、滞納している金額に比例して大きくなることがわかります。

ですから、滞納額が最も大きいものからやっつけていく必要がありますね。

優先順位は、滞納している額の大きい順に付けていきましょう。

つまり、額が大きいやつから払っていく、ということです。

手順4:毎月の返済額を考える

次に、現在の支出と収入の状況から逆算して、毎月いくらなら返済に充てられるか考えてみましょう。

家計簿をつけている方は、それを参考にしてみてください。

付けていない方は、大体で良いので、毎月何にどれくらい使っているか一度書き出してみましょう。

生活がギリギリの場合は、収入を増やすか、支出を減らすかしないといけません。

現実的に可能な方を選びましょう。

上手な借金返済にはコツがある!確実に減らす方法

とにかく現実的に!!

ポイントは「無理をしない」ことと、「今の収入で考えること」です。

無理をして生活費を切り詰めすぎれば、ストレスが溜まり途中で投げ出してしまうようになります。

返済は長期戦ですから、生活面でも無理のない計画を立てましょう。

また、さらなる収入を当てにしないことも重要です。

臨時収入や副業など、新しくお金が入ってくることを前提で計画を立てると、それがなかった時に一気に破綻するようになります。

さらなる収入は、あったらラッキー程度に考えて、現在の状況だけでできる範囲のことをしましょう。

とにかく現実的に、です。

手順5:役所か法律家に相談する

手順1~4を踏まえた後に、役所や法律に詳しい人に相談をしましょう。

何もなくただ来られるのと、しっかりやることをした後に来るのでは、大分印象が違います。

特に税金の場合は、役所で減額や分割の相談にのってもらえるので、なるべく早めに行くようにしましょう。

上で触れた債務整理をする場合は、書類や手続が煩雑になるので、弁護士の方にお願いすることが多いです。

「怒られるかも・・・」とハードル高く感じてしまう場合は、「法テラス」というものがあります。

法テラスとは、経済的に余裕のない人向けに法律相談ができる窓口のことで、法務省認可の元行われています。

各都道府県に窓口がありますし、電話やメールでも相談ができますので、お近くの窓口に相談してみると良いでしょう。

相談に答えてくれたり、必要な法的機関の案内をしてくれたりします。

日本司法支援センター 法テラス|ホーム |法テラスとは

役所では税金の分割・減免ができる

先程役所では減額や分割の相談にのってもらえると書きましたが、具体的にどんなものがあるのでしょうか。

分割納付

滞納分を一括で払えない場合、分納の相談ができます。

分割で納めていれば、それに応じて延滞金も減っていきます。

たとえば2万円滞納していて、5000円ずつ分割で払うとします。

1ヶ月経って5000円払った後は、残りの15000円に対して延滞金がかかる、ということです。

実際に月いくらで分割するかは、役所の担当者の方と話し合いで決めることになります。

そして「私はしっかり払います。無断でまた滞納すれば差し押さえになっても文句は言いません」という旨の誓約書を書くことになります。

郵送で送られてくる場合もありますが、なるべくその場で書くようにしましょう。

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減額・免除・猶予

所得状況が悪い場合、税金の減額や免除、国民年金の場合は猶予(学生のときと同じ扱い)というものもあります。

現在滞納している分に対してではなく、これから払う分に関しての場合が多いです。

基準に関しては各地方自治体に任されているので、相談の際に聞いてみて下さい。

また、遅延損害金が多くて厳しいので、遅延損害金を減額してもらえたり、0にしてもらえた、という話も聞きます。

ぜひ相談してみましょう。

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相談に行く際のポイント

役所に相談しに行くときのポイントは2つあります。

1つ目は「収支状況がわかるものを持っていく」ことです。

家計簿、給与明細、ローンの誓約書、家の契約書など、明確な証拠があれば向こうも対応しやすいです。

そうしたものがない人は、口座通帳でも良いでしょう。

2つ目は「真摯な態度で対応する」ということです。

分割や減免は、実は法律で定められたものではなく、各自治体が救済策として用意してくれているものです。

言ってしまえば、担当者の心証とさじ加減次第でどうにでもなってしまいます。

「なんとか払おうとしている」という意思があれば、相手も邪険に扱うことはないでしょう。

担当者の態度が悪い時

また、相手からすると、自分は「数ある滞納者の一人」として見られてしまいます。

多くある滞納を対処しないといけないので、公務員の人からすると「またか」と思えわれ、対応が雑になり、不快な思いをする人もいるかもしれません。

腹が立つ気持ちは非常に良くわかりますが、そこで口論になっても滞納額は減りません。

そういう人が来たら「幼い人だな」と心のなかで思っていれば良いのです。

もし話にならない場合は、担当の人を変えてもらうことも一つの手です。

役所の別の人に頼んでみても良いと思いますよ。

時効を狙うのはやめたほうが良い

滞納が遠い昔のものであった場合、時効になっている可能性があります。

税金の時効は5年(ただし国民健康保険料、国民年金保険料は2年)です。

税金の場合は「援用」、つまり「時効になる期間を過ぎたので、時効を適用します」という申告する必要がありません。

期間が経てば自動的に適用されます。

ですが、時効に関しては2つの注意点があります。

時効の中断に注意

時効が成立するには、期間内に一度も督促状や差し押さえがない条件です。

また「債務の承認」といい、こちら側が払わないことを認めていますよ、という意思表示をしていないことも条件です。

一度でもあるとリセットされ、またそこから数え直さないといけません。

要するに5年ないしは2年の間、お互いに滞納の存在について(少なくとも表面上は)忘れていた、ということが時効の本質的な意味になります。

ですから、単純に期間が経ったからといって時効だ、と思い込むのは危険です。

もし長く経ってしまっていて、時効になっているおそれがある場合は、一度確認してみると良いかもしれません。

それで聞いたからといって、「債務の承認」としてみなされることはないと県税事務所の人はおっしゃっていました。

狙って成立させるのは厳しい

通常の場合、督促状などが一度もないケースのほうが珍しいです。

ですから、今から狙って時効を完成させるのは非常に難易度が高いと言わざるを得ません。

それどころか、下手をすれば脱税の意思があると見なされ、逮捕されるおそれもあります。

「税金を踏み倒し」ということもありますが、おすすめできません。

気づいたら時効になっててラッキー、くらいに考えるのが良いでしょう。

まとめ

滞納40万をなんとか乗り越える方法について解説してきました。

  • まずは落ち着いて、現状を把握し、いくら払わねばならないのかをしっかり分かること。
  • 優先的に片付けるべきなのは税金。
  • なるべく延滞金を少すべく、滞納額が多いものから払うこと。
  • 借金の場合は債務整理も検討すること。

皆さんにとって少しでも力になれれば嬉しいです。

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