株の信用取引で追証が払えないときはどうする？4つの対処法

投資は成功すれば大きく儲けることができますが、逆に失敗して損を出してしまうこともよくあります。

そして一定以上損失を出してしまった時に、しばしば発生するのが追証というものです。

そこで今回は追証がどういうものかや、払えないとどうなるかについて説明していきます。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は次のような人におすすめの記事となっています。

• 追証について詳しく知りたい人
• 追証が払えなくて困っている人
• 追証が払えないときの対策を知りたい人

追証ってどういうもの？その解消法は？

追証は株の信用取引・FX・先物取引などを行っているときに発生する可能性のある費用です。

これらの取引は自分が投資した金額よりも大きい金額を、実際に取引することのできるレバレッジ効果と呼ばれる仕組みがあります。

例えば、倍率が2倍となっているレバレッジで投資すると、自分の手元に10万円しか資金がなかったとしても、その手元のお金を2倍にした20万円で実際に株や通貨のやりとりができます。

レバレッジを利用すれば、手元にお金を多く持っていない人でも活発に投資できるようになるので、多くの人が投資に参加しやすくなります。

今回は、特に株の信用取引における追証について見ていきたいと思うので、まずは株の信用取引について簡単に紹介します。

信用取引とは？

株式の取引は大きく現物取引と信用取引に分かれていて、現物取引というのは自己資金だけで株を取引するという方法を言います。

現物取引の利点としては、株式の優待や配当金をきっちり受け取れるので、単純な取引以上の利益を得られることが挙げられます。

それに対して信用取引は先程のレバレッジ効果を利用して、自分が投資できる金額を担保に資金や株を借りて取引する方法です。

自分が実際に投資した担保のことを証拠金と呼びますが、信用取引では最大で証拠金の3倍程度を実際に取引できます。

これによって単に自分が投資するよりも大きな利益を生み出せますが、その反面負けたときに自分が投資した以上の損失額を出してしまう可能性もあるので注意が必要です。

証券会社にとっては、証拠金より大きな損失を出されるのは困るため、維持率という損失を差し引いた証拠金が取引額に占める割合を指標に、最低維持率という基準を設けています。

損失が大きくなって定められている最低維持率を下回ってしまうと、追加の証拠金を納めて基準以上の維持率に回復させることが求められます。

この追加で納める証拠金のことを追証と呼んでいて、基準となる最低維持率は証券会社によって異なりますが、基本的には20%から30%になっています。

また、一度追証が発生してしまうと、その後市場が好転して維持率が回復したとしても支払う必要があるため、維持率を下回らないように意識しておきましょう。

買い建てと売り建て

ところで、信用取引には更に買い建てと売り建てという2つの種類があります。

買い建ては証拠金を元に借りたお金で株を買って、買ったときよりも値段が上がった状態を狙って売ることで差額を儲けようというものです。

逆に売り建てというのは証拠金を元に株を借りてそれを売り、売ったときよりも値段が下がっている時に買い戻すことで差額を儲けるものです。

実際に持っていない株を売ることから空売りと呼ばれることもありますが、この方法を使うと株価が下落している状況でも利益を上げられます。

しかし、売り建てをしている時に、株式市場が大きく動いて買い注文が殺到すると株価が上がることで大きな損失を被ることもあります。

売り建ての場合は株価が上がっていくとそれだけ損失が増えていきますが、買い注文が殺到している状況だと買い戻すことも困難で、決済できる頃には損失額が膨れ上がっていることがあります。

もちろん買い建てでも同様のことは起きますが、こちらは最悪でも株価が0になれば止まるのに対して、売り建ての場合はどこまで株価が上がって損失が膨れるかが不透明です。

損失が増えればそれだけ必要な追証の額も大きくなっていくので、売りは買いに比べて非常にリスクが大きいと言われています。

不足金の発生する主なケース

それではどのような場合に不足金が発生するのかを具体的に見ていきましょう。

1.決済損

決済損は不足金が最も発生しやすいケースです。

建玉の決済を行った場合に、証券会社に預けている委託保証金以上の損失を出したときに不足金が発生します。

例えば、委託保証金が20万円の状態で、信用取引を行って40万円分の株を買ったとしましょう。

買ったときから株価が下がっていき、18万円まで下落してしまったとします。

すると40万円で購入した株を18万円で決済することになるので、22万円の損失を出したことになるため、委託保証金の20万円では足りず2万円分の不足金が発生してしまうのです。

2.保証金率30％以下のときの決済損

保証金率が30％よりも低くなっている状態で、損失を出してしまうと不足金を入金しなければなりません。

単純な決済損を計算するよりも複雑になるので、ゆっくりと考えて見てください。

仮に、保証金100万円の状態で200万円の買い建を持ったとしましょう。

この状態は委託保証金率50％です。

ここから株価が下がっていき150万円になってしまったとしましょう。

200万円の30％は60万円であり、このときの保証金は50万円の損失を引いて50万円となることから30％以下になっていることがわかります。

保証金維持率を30％以上に回復させるために、60万円と50万円の差額である10万円が不足金となるのです。

3.現物株式の購入金不足

現物株式の購入金不足は、すでに建玉を保有している状態から追加で株式を購入しようとした場合に発生する可能性があります。

仮に、保証金に20万円分の余裕があったとしましょう。

そこで、15万円分の株式を現物で購入することにしたとします。

しかし、購入を決めた後に株価に変動があり、損失が大きくなってしまった場合に、20万円分の余裕があった保証金が12万円まで減ってしまうと15万円分の株式を購入できなくなってしまいます。

したがって、15万円分の不足金が発生してしまうのです。

4.差金決済

差金決済は有価証券の受け渡しをせずに、買ったときの金額と売ったときの金額の価格差だけを見て決済する方法です。

ただし、差金決済は信用取引のみでしか法律で認められていないため、現物売買を行った場合に不足金が発生する可能性があります。

差金決済で不足金が発生するのは、同じ日に同じ銘柄を同じ資金を使って2回以上の同じ取引をした場合になります。

かなりわかりにくいので具体例を見ていきましょう。

例えば、50万円の証拠金がある状態で、40万円分の株を買ったとします。

当日の内に利益が出たので42万円で決済を行った後に、まだ値上がりしそうだからと同じ銘柄を40万円分購入すると差金決済となるのです。

ちなみに、40万円分の株を2回購入するためには、合計で80万円の証拠金が必要ですが証拠金は50万円しかないので、残りの30万円分を不足金として入金する必要があります。

ただし、40万円分の株を購入して42万円で決済した後に、今度は値下がりしそうだと考えて、同じ銘柄で売り建てする場合は差金決済にはなりません。

証券会社によっては、差金決済が発生しないように取引を制限している場合があるので、差金決済ができない証券会社を選ぶこともおすすめです。

5.代用有価証券

ここまで説明してきたように、追証は一定以上の損失を出して必要な証拠金を維持できなくなった時に発生します。

また、株式の信用取引の場合はその取引で損失を出していなくても、証拠金の評価額が減少して最低維持率を下回ってしまうと追証金が発生してしまいます。

また、現物取引でも差金決済のように損益に関係なく不足金が発することもあるのです。

実は信用取引における証拠金には現金だけでなく、自分が持っている株式も使えます。

この株式は代用有価証券と呼ばれ、保有している株の80％など証券会社の決める割合までを証拠金の代わりとして利用することができます。

例えば、50万円分の株を所有しているのであれば、40万円分の証拠金があるのと同じ状態になるのです。

なお、不足金が発生するのは、代用有価証券を証拠金として取引をして損益を出した場合です。

利益が出た場合には問題ありませんが、損失に関しては現金で支払うことになるので注意してください。

追証を解消するには

追証を解消するには不足分の金額を入金するか、信用取引しているものの一部か全部を決済して不足分に充当するかのどちらかを行う必要があります。

基本的に解消までの期限は数日と非常に短いので、あらかじめ準備しておかないと対応できません。

取引を続けるには追証を払う以外の選択肢はないので、できるだけ維持率に余裕を持たせて、そもそも追証が発生しないように気をつけることも大切でしょう。

追証を払えないとどうなる？

最近はFX取引を始めている人が増えていますが、FX取引においても追証は発生するため、追証について興味がある人は多いでしょう。

予想外の損失が出てしまった場合は、期日までに追証を解消できないということも十分起こる可能性がありますが、その場合はどうなってしまうのでしょうか。

追証を払えなかったときにとられる措置について説明していきます。

強制決済される

追証が期日までに解消されなかったときは、まず今行っている取引について反対売買が強制的に行われます。

反対売買というのは、買い建てであれば株式の売却、売り建てであれば株式の買い戻しのことで、行っている取引を強制的に決済させられると言うことです。

この決済の結果がマイナスとなってしまったときは、証拠金やその他の預り金で精算され、それでも不足するような場合は改めて請求されます。

また、それとは別に、反対売買が強制的に行われた時点で手数料として安くない金額がかかってしまう上に、追証の未払いはその後の取引ができなくなる可能性があるので注意が必要です。

そして精算した結果として損失をすべて解消できなかったときは、一括でその不足分を払う必要があります。

遅延損害金が発生する可能性がある

追証の差出が遅れると、取引業者によっては遅延損害金を請求してくることがあります。

遅延損害金を請求しない取引業者もありますが、中には追証発生日の翌日から発生するところもあるので注意が必要です。

遅延損害金は日割り計算されるので、不足金を入金するまでの日数がかかるほど、また追証金額が多額なほど費用は高額になります。

自身の取引業者が遅延損害金に対してどのような対応をとるのかを事前に確認しておくようにしましょう。

解消するまで請求は終わらない

不足分を払えない場合、督促のあとで民事裁判などに発展し、財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。

信用取引の場合は債権回収業者に債権を売り払われて、そこから督促されるような場合もあり得ます。

不足金が少額であれば裁判などの費用のほうがかかるために証券会社の特別損失として処理して終わるという噂もあります。

しかし、その判断は証券会社次第ということになるので、やはり不足金はできるだけ早く払ったほうが良いでしょう。

追証が払えないときはどうすればいい？

追証自体は払えなかったとしても強制的に決済をされるだけですが、決済の結果不足金が出てしまえばそれに関しては支払わなければなりません。

株は一日で変動する価格に制限もあるため、FXなどのように大幅にスリップして大損失を被る可能性は少ないですが、それでもなかなか決済できない状況に陥ると大きな損失額を出してしまうことがあります。

動かしている額が大きくなるほど損失が大きくなることもあり、一括で不足金を請求されても支払うことが到底できないこともあるでしょう。

ここからは不足金が払えない時の対処法を見ていきたいと思います。

1.分割の交渉をする

不足金の額が分割払いで支払えそうなのであれば、証券会社に連絡して分割にできないか交渉するといいでしょう。

証券会社も不足金を回収したいので、分割の相談に乗ってもらえる可能性はそこそこ高いと言えます。

この時に大事なのは、自分が余裕を持って払えるような分割の計画となるようにすることです。

再び返済できないなどの状況にならないように、しっかりと返済計画を立ててください。

一度決定した分割の計画を破ってしまうと罰金として上乗せした金額を返済しなければならなくなる可能性もありますし、財産の差し押さえといった処置を取られてしまうこともあります。

2.専門の機関に相談する

自分では解決策ができないようなときは、証券や金融商品に関する相談を受け付けているフィンマックという機関に相談してみるのもいいでしょう。

フィンマックは株やFX等に関する相談や苦情の解決を行っている非営利法人で、電話で相談に乗ってもらえます。

単に払えなという以外にも、証券会社の説明不十分による多額の損失で納得がいかないなどとといった場合に相談すると、解決策を教えてくれるなどの手助けをしてもらえます。

3.カードローンで一時的に借りる

不足金の額がすぐには払えないけれどもそこまで高額でないという場合は、カードローンで借りるという方法も検討してください。

カードローン以外にもローンにはいくつかの種類がありますが、審査のときに用途を示す必要があります。

基本的に株・FX・ギャンブルなどといった投資金などの使用用途は、カードローン以外の融資の審査に通りにくいので、借りるのであれば使用用途が自由なカードローンにするのがいいでしょう。

とは言え、カードローンは高額の借入希望額の場合は、審査は難しいですし、金利も比較的高くなってしまうという欠点があります。

カードローンは不足金を支払うのに、少しお金が足りないという時に検討するのに留めるのが無難でしょう。

4.個人再生を検討する

個人再生とは借金を減額することによって、返済負担を減らす方法です。

借金を５分の1まで減らし、3年から5年で返済するのでかなり支払いが楽になるでしょう。

また、個人再生の場合は住宅ローンをそのままにしておくことができるので、ローン返済中の住宅を手放す必要がないことも大きなメリットです。

ただし、住宅ローンの返済額は変わらないため、しっかりと返済計画を立てる必要はあるでしょう。

5.自己破産を試みる

損失が非常に大きい場合は、追証があまりに大きな額になって支払うことが不可能な状態に陥ってしまうこともあります。

同じ追証の仕組みのあるFXなどではビバレッジが最大で25倍かけられる上に相場変動の制限も設けられていないため、酷いときは一千万円近い損失を一気に被ってしまうこともあります。

このようにどうしても払えそうにない金額になってしまった場合は、自己破産の検討も考えましょう。

本来、自己破産にはギャンブルや株・FXで借金を作ってしまった場合にその支払い義務をなくすことが許されないという規則があります。

ただ、例外として、十分に反省していて経済的な立て直しに向かって誠実に対応している場合に限り、裁量免責という形で裁判官が免責を許可してくれることがあるので自己破産の手続きを取る価値は十分にあるでしょう。

自己破産をすると一定以上の財産を手放さなくてはならない他、官報に名前が掲載されたり、今後の金融機関からの借り入れが難しくなるといった欠点もあります。

しかし、大きな借金を抱えてしまった時に再スタートを切ることのできる数少ない方法なので、最後の手段として利用を検討してみるのも良いでしょう。

株で注意をしなければならない事象

「株でお金を稼げたら」と考える人は多いですが、株取引では注意しなければならないことがあります。

投資資金が十分に確保できているか、株取引の知識があるかなど、しっかり吟味したうえで始めないと、後に大きな損失を被ることになります。

投資資金が足りない

株投資はそもそも余剰資金で行うものです。

資金が乏しくカツカツの状態で、一発逆転を狙って行うものではありません。

仮に始められたとしても追証が発生すれば、また新たな資金を投入しなければならず、投資資金が足りなくなってしまう可能性があります。

株投資は基本的に長期的な資産形成手段であるため、手早く儲けたいという考えだと、投資資金が足りなくなって大損する可能性があるのでリスクを十分に理解しておく必要があるでしょう。

信用取引で追証を求められる

先にも説明したように、最低維持率を下回ってしまうと追証を差し入れなければなりません。

追証を差し入れるには、建玉を決済するか現金を差し出すことになりますが、追証は一度で済むとは限らないため、何度も現金を用意するのは至難の業です。

追証は誰の身にも起こり得ることなので、そのリスクを十分に理解しておく必要があります。

お金が足りないなら取引はやめておこう

このように、株取引は始める時も追証発生時も資金が必要になるため、余剰金がないのであれば株の取引に手を出すことは控えておいた方が無難です。

「お金がないからこそ株で儲けよう」という気持ちも分からなくはありませんが、追証によりさらに苦しい状況にならないとも限りません。

まとめ

信用取引は現物取引に比べて大きく稼げる可能性はありますが、追証というリスクがあることを忘れてはいけません。

株の場合はレバレッジも低く、注文が殺到したとしてもストップ高やストップ安といったように、取引の制限がかかるので追証で大きな損失額を請求されることは少ないと言えます。

だからと言って、何の知識もなく始めるにはリスクが高いため、投資信託などから始めるなどがおすすめです。

投資をするときには余剰資金で最低維持率から十分に余裕を持って行うように気をつけましょう。