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親の入院費が払えない!分割支払いの相談可能?

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皆さんが考える今後起こり得る出費には、一体どのようなものがあるでしょうか?

車をお持ちの方であれば車検代や、子供がいる方なら学費など人によって様々だと思いますが、これらの該当者の状況によって変わる出費とは異なり、多くの人に該当する出費が医療費だと思います。

特に自分だけでなく、親などの親族の入院費用が必要となる場合もあるでしょう。

自分のことなら保険や日頃の対策である程度予防可能ですが、親のこととなると年齢だけにいつ当事者になるかわかりません。

今回はそんな親の入院費が必要となった際の有効な対処方法、続いて自分の場合についてもご紹介したいと思います。

親の入院費用が高額すぎて・・・

人間が支払う高額商品の中で、極めて高い部類に位置するものが医療サービスではないでしょうか?

通常であれば健康保険によって支払額の負担が減らされているものの、それでも手術代や高額医療費など個人が負担する額はバカになりません。

そのため、もしもの医療リスクに備えて生命保険に加入することが大切となっていますが、多くの人が病気になって初めてわかるものだと思います。

また、自分の健康状態であれば自分である程度管理することができますが、人によっては親の高額医療費にお悩みの方もいるでしょう。

特に、自分は医療保険に入って備えていても、親の入院費までを想定して備えている人は少数派だと思います。

そこで今回は、そんな親の入院費が払えない状況に陥った場合に有効な対処方法についてご紹介したいと思います。

もし支払わなかったらどうなる?

病状にもよりますが、入院が必要となる程のものであれば3割負担で10万円を超える場合も少なくありません。

特にガンや脳梗塞などになると、30万円以上とより高額になり、中には100万円近くの手出しが必要となる場合もあります。

多くの人が30万円以上の大金を簡単に支払うことは不可能だと思います。

もちろん親が医療保険に入っていたとしても、満額出るとはかぎりません。

では、お金が足りないからと費用を支払わなかった場合、病院側はどのような対処を行うのでしょうか?

まず、病院から退院できない恐れがあります。

ベットの回転率が落ちてしまうため、入院費の未納を無くす為の対処方法として導入している場合のみですが、ベットが空いている病院であれば十分考えられるでしょう。

また、費用が足りないことを伝えた上で退院したとしても、電話での催促や保証人への請求催促、最終的には弁護士による取り立て依頼に発展することも・・・

弁護士に依頼することに対しても費用がかかるので決して多くはありませんが、最終的に裁判沙汰になる恐れがあることは頭に入れておきましょう。

ちなみにですが、入院費を支払っていなくても入院後の治療は継続して行ってくれるので、その点は安心できますね。

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有効活用したい国の制度

先ほど、もし高額の医療費を支払えなかった場合についてご紹介したしたが、最悪の場合には裁判沙汰に発展するなど、可能な限り避けたい事態と言えるでしょう。

また、その後の治療を行ってくれるものの、気持ちの面で行きづらいはずです。

しかし、高額な医療費は簡単に支払えるものではありません。

そんな時に利用したいのが国の補助です。

ここでは、高額医療費などに対応できる国の補助制度についてご紹介したいと思います。

高額療養費制度

まず始めにご紹介する国の制度が、高額療養費制度です。

これは医療費が家計の大きな負担にならないように、1ヶ月の医療費が国の定める上限額を超えた場合に、超えた分を支給し負担を軽減する制度となっております。

上限に関しては、年齢や収入などによって変化するため、誰もが同じく得をする訳ではないものの、多くの場合で負担額の軽減が見込めます。

特に、高額になるほど負担の軽減が期待できるでしょう。

ただし、申請を行わないとお金は返ってこない上に、最短でも3ヶ月程度の時間を有することは頭に入れておく必要があります。

しかし、入院時に「限度額適用の認定証」を発行し提出することで、あらかじめ返還される負担額を支払わなくても済むので、3割負担が難しい方はこの認定を活用しましょう。

高額医療費貸付制度

高額療養費制度の払い戻しは3ヶ月後と時間がかかるため、負担額となる3割を自分で用意する必要があります。

また、初めから「限度額適用の認定証」を理解し、発行してもらうことは簡単ではないと思います。

では、入院後にお金が足りなくて困った方はどうすればいいのでしょうか?

そんな方にオススメなのが「高額医療費貸付制度」です。

これは、3ヶ月後の払戻に対して8割程度のお金を無利子で貸してくれる制度となっています。

この制度を利用すれば、一時的な自己負担額を減らすことができる上に、無利子ですので利息を払うなどのデメリットを負う必要がありません。

貸付金は申請から3週間程度で振り込まれ、高額療養費給付金から返済に充てられ、差額となる2割程度が手元に返還されます。

もし、既に入院していて支払いに困っている場合は、 高額療養費制度と合わせて利用してみてはいかがでしょうか?

生活保護制度

ここまで高額医療費の支払いの対処方法についてご紹介しましたが、中には慢性的にお金がない状況の人もいるかと思います。

そのような方にとって、上限金額内の通院費などでも支払えない状況の方もいるかもしれません。

そんな場合にオススメなのが、生活保護の申請です。

生活保護と言うと、低収入の方の生活を保障してくれる制度に思われがちですが、医療費の負担を軽減してくれる面でも優れた制度となっています。

特に慢性的にお金に困っているのであれば、生活保護の受給対象になる可能性が十分に考えられます。

生活保護は、一定の条件を満たしていない限り申請できないものの、指定の病院での医療費が自己負担なしで診療を受けることができます。

ただし、医療費の中にも自己負担となる治療や薬、ベッド代などがありますので注意が必要ですが、生活保護が受けられる状況の方であれば積極的に活用したい制度と言えるので、申請を検討してみてはいかがでしょうか?

介護が必要な場合は・・・

ここまで入院などに支払うお金の対処方法をご紹介しましたが、入院した後に介護が必要になる場合があると思います。

その他にもリハビリなどの通院費用に対する負担もあるため、退院できたからと言って安心できないのが現状ですね。

では、そんな入院後の資金繰りに悩んでいる人はどのように対処すればいいのでしょうか?

この場合は、一人で悩むのではなく、ケアマネージャーなどの専門機関に相談することも1つの手です。

ケアマネージャーとは介護支援専門員のことで、つまりは介護が必要となった世帯を支援するための資格を持った人間のことです。

ケアマネージャーは自身の経験と介護の知識から、世帯毎にあった介護プランを提案してくれるため、より費用を抑えながら効果的な方法が見つかるかもしれません。

もちろん、ケアマネージャーが提案する方法すべて多少なりとも負担が必要でしょうが、負担可能なレベルでの介護プランや補助金などの提案も期待できるので、まずはこれらの専門機関に相談してみる事をオススメします。

急な出費で生活費が苦しい場合

入院費などのピンチに対処する方法についてご紹介していきましたが、実際の問題としては入院費だけではないと思います。

例えば、入院費を支払ったが自分の生活費が足りなくなった・・・

一難去ってまた一難、そんな場合も少なくないでしょう。

そんな時に頼もしいのがカードローンです。

カードローンはCMなどでも目にすることの多いアコムなどの大手消費者金融が扱う金融商品のことで、カード利用することでコンビニなどのATMから簡単お金を引き出すことが可能ですので、今後の備えとしても優秀な一面があります。

また、これらの大手消費者金融のカードローンは審査がとても速く、初めての利用の場合に無利息期間がある場合もあるので、ピンチに対して素早く負担が少ない点もポイントとなっています。

カードローンなら今回の生活費だけでなく、今後起こり得る様々なピンチに柔軟に対応してくれるので、苦しい生活を乗り切る有効な方法として、以下のようなカードローンを利用してみてはいかがでしょうか?

業者名金利最大限度額無利息期間
アコム3.0~18.0%800万円30日
プロミス4.5~17.8%500万円30日

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病院に分割払いの相談をする

高額療養費制度を事前に申請出来ていたとしても、どうしてもお金を用意することが難しい場合もあります。

事後に申請する場合で高額療養費貸付制度を申し込んでも実際にお金を手にできるまでには時間がかかってしまいますので、お金を支払うことが難しい場合もあります。

このような事態で、どうしてもすぐに支払えない場合には、病院に対して事情を詳しく話して分割や支払いの猶予ができないか相談してみましょう。

対応方法に関しては病院よって違いますが、高齢化や不況などの影響で医療費の未払いが問題になっていることもありますので分割や猶予に応じてもらえる可能性は大きいです。

ただし、支払い回数があまりにも多いものや、1年などという長い間の支払いの猶予は難しいといえます。

入院費の分割支払いは、結論から言うと可能性は大きいです。

明確な決まりはないので、病院に任されており、確実にできるとは言えません。

ですが、医者の使命は命を救うことですから、多くの病院で分割の相談に応じてくれます。

医療費関係の支払いで相談したい場合は、医療ソーシャルワーカーさんに相談しましょう。

入院できるくらいの大きい病院であれば、たいてい医療ソーシャルワーカーさんがいます。

分割での支払いだけでなく、減免制度を紹介してくれることもあります。

入院費が払えるか怪しいと思ったら、まずは一度相談に出向いてみると良いでしょう。

出産・産婦人科は可能?

病気やケガでの入院だけでなく、出産による産婦人科への入院もお金がかかります。

切迫早産で急に入院が必要になったり、帝王切開などで産まなくてはならなかったりと、出産費用も馬鹿になりません。

分割の相談は、産婦人科での判断に任されていますので、分割での相談を窓口でしてみましょう。

前もってしておいて、分割できる病院をあらかじめ選び、そこをかかりつけにするのも一つのやり方ですね。

入院費のクレジットカード払い

大金を持ち歩かなくてもよく、またポイントも貯まるため、入院費をクレジットカードで払う人は増えているようです。

それに合わせて、最近クレジットカード払いに対応している病院も多くなっています。

大きな病院や、大学病院であれば、ほとんどの場合が対応しています。

窓口で聞いてみましょう。

クレジットはできなくても、後払いにしてくれるところもあります。

全国の病院を検索できる「病院なび」というサイトでは、クレジットカードを使えるかどうかで病院を検索できます。

是非利用してください。

事前に支払えない事が分かっている場合

ここまでは退院時にお金が足りない場合の対処方法をご紹介しましたが、ここからは事前に支払うことができないとわかっている場合の対処方法をご紹介します。

無料低額診療事業を利用

お金が全くない、健康保険にも何らかの理由があって入っていない場合には、高額な医療費を支払うことはできませんよね。

そのような人の為に無料低額診療があります。

無料低額診療事業とは、医療機関が都道府県または政令市、中核市に届け出て行う事になっていますので実施している医療機関は多いとは言えません。

利用するには、ソーシャルワーカーに相談をして、実情に合った方法で利用できるようになっています。

ソーシャルワーカーが病院にいて、随時相談を受け付けているところもありますので、無料低額診療事業を実施している病院に確認すると良いですね。

病院の探し方は「無料低額診療事業 所在地」とネットで検索すると見つけることができます。

傷病手当金制度を利用

会社勤めをしている場合には、傷病手当の申請が可能です。

申し込み方法は加入している保険の窓口に申し込むことで支給を受けることが可能になりますが、支給開始までには2週間から1ヶ月ほどかかります。

支給される金額は、「支給開始前年1年の月収平均/30 x 2/3」となっています。

病気やけがをしていて働けない場合でもこれだけの給付が受けられますので、高額療養費制度で足りない分を補うことも可能です。

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しない方が良い対処方法

ここまでは入院にかかる費用をどうすればいいのかをご紹介してきましたが、やってはいけない対処法もあります。

ここで紹介する方法は、絶対にしてはいけない対処方法になります。

支払いを放置する

入院の費用は予想外の出費になることから支払いに困る人も少なくありません。

困った場合には、いろいろな方法で助けを求めたり対処方法を探したりするのですが、相談をしたり申し出をするのが嫌という事で事態を放置するのは一番やってはいけない方法です。

支払いを行わないで放置しておくと、病院側から督促の連絡が入り続ける事となります。

それでも支払わない場合には、病院側が弁護士に回収を委託することもありますので、最終的には法的処置をとられることになってしまいます。

返済できない借金をする

病院の費用を金融機関のローンを利用して支払いを行うことも、返済のめどが立っていない場合にはとってはいけない手段となります。

退院後返済できるのであれば、利用しても何ら問題にはならないのですが、返済ができない場合には後で返済の事でトラブルになってしまいます。

カードローン等を持っていれば簡単に現金は用意できますが、返済できないのであれば問題を先送りにしただけになります。

もし、お金を用意できそうにない場合には、自治体の窓口やソーシャルワーカーなどの専門家に相談するようにしましょう。

医療費が高額になるのは入院等の場合

医療費が高額になりやすいのは入院や手術を受けた場合ですが、外来治療でも高額になる場合があります。

その理由をいくつか解説していきましょう。

入院や手術には、多額のお金がかかります

医療費が高額になりやすいケースは、入院や手術を行った場合でしょう。

2週間程度の入院でも、10万円を超えることは珍しくありません。

高額療養費制度を利用すればある程度金額を抑えることはできますが、数万円の自己負担額は支払わなければなりません。

差額ベッドはホテル並みの料金

差額ベッドは、病気の治療費を押し上げるもう一つの大きな要因です。

金額は病院により一室数千円から数万円の部屋も珍しくなく、そのためホテル並みかそれ以上の料金といえるでしょう。

しかも、差額ベッド代は健康保険の対象外ですので、すべて自費で支払わなければなりません。

意外と大きい食事の費用

入院時には、3食の食事も入院時食事療養費として必要となります。

現在は1食当たり360円ですが、2018年4月からは1食当たり460円に値上げされます。

一日当たり約1400円、一週間入院すれば1万円と、意外と大きな金額となります。

なお住民税非課税世帯は、1食当たり210円に減額されます。

がんの治療の場合は、外来でも高額となります

医療費は、外来治療でも高額となる場合があります。

がん治療の場合、薬代の高い抗がん剤等により治療を行う場合が多いです。

そのためがんの治療費は50万円程度の方が多く、高額となります。

医療費を払えなければどうなる?

高額になりがちな医療費ですが、実際に医療費を払えない場合はどのようになるのでしょうか。

この点について、解説していきましょう。

とりあえず、治療はしてくれます

医療費の合計額は、治療が終わらないとわからないものです。

それは、医師が診断した病名や必要と判断した治療の種類により、金額が変わるためです。

従って、医療費を払えなくても治療をしてもらうことはできます。

まずは事務担当者と支払いの相談を

医療費を払えない場合、病院によっては患者向けの相談室を設置している場合があります。

このようなところを利用して生活の実情を話し、支払い方法の相談をしてみましょう。

分割払いの相談に応じてくれる場合もあります。

病院によっては相談室が無い場合があります。

この場合は事務担当者に相談してみましょう。

連帯保証人に請求が行く場合も

入院時には、各病院とも誓約書の提出を求められますが、ここには連帯保証人の記入欄があります。

万が一患者本人が支払えなくても、病院が治療費を取り損ねないようにするためのものですので、これを根拠にして連帯保証人に請求が行く場合もあります。

滞納すると債務処理業者に依頼、または法的手段で回収へ

医療費を支払えない場合、まずは手紙や自宅訪問により支払の催促がされます。

それでも支払えない場合は、債務処理業者に回収を依頼したり、支払命令や少額訴訟等の法的手段を取られる場合もあります。

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さまざまな公的支援制度があります

医療費が高額ですと、その分生活は圧迫されてしまいます。

このような事態を和らげるために、さまざまな公的支援制度が用意されています。

まずは会社の事務担当者や市町村の窓口に相談しましょう。

限度額適用認定証で窓口負担を軽減

高額療養費の場合、給付までの2~3か月間は立て替え払いが必要であり、その額が数十万円に達するような場合は家計を大きく圧迫します。

いずれ払戻すならば最初から窓口負担額を抑えれば良いという考えでできたのが、限度額適用認定証です。

この書類があれば、窓口で支払う時点で自己負担限度額以上の請求はされませんので、家計の負担が少なくてすみます。

会社員なら、傷病手当金の申請も

会社員の場合、病気などの理由で4日間以上休み、かつその間の給与が出ない場合は、傷病手当金の支給を受けられる場合があります。

1日当たりの支給額は、おおむね月額給与を50で割った金額と考えると良いでしょう。

詳しくは、お勤めの会社の事務担当者にご確認ください。

生命保険の保険金は頼りになるか?

病気の治療費を支払った後、減ってしまったお金を補てんするものとして、生命保険の保険金は強い味方となります。

しかしこの保険金も、治療費を支払った後しばらくしてもらえるものですので、その間はご自身で立て替えておかなければなりません。

基本的には治療後にもらえるもの

生命保険の保険金をもらうためには、入院していたことを示す領収証や、医師が記入した診断書が必要となります。

この書類を保険会社で確認し、問題がなければ保険金を支払うというプロセスを踏んでいるため、どうしても退院後早くても数日後の給付となってしまうのです。

特に診断書の場合は、病院によっては記入に1ヶ月程度必要なところもありますので、そのような場合は保険金の給付はさらに遅くなります。

長期入院の場合は、途中でもらえる場合も

長期入院の場合、保険によっては途中で保険金をもらえる場合もあります。

診断書の添付が必要な場合がありますので、手続きについては保険会社に確認してください。

診断時にもらえる給付金もあります

がん保険など、保険によっては診断時に一時金が支給される場合もあります。

がんの治療費は多額になりがちですので、入院が予定されている場合はもちろん、通院での治療の場合でも家計を助ける強い味方となります。

給付金を受け取るには診断書等の書類が必要となりますから、用意しておくことが必要です。

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70歳以上の方は医療費が下がります

70歳以上の方は、年金生活という方がほとんどでしょう。

もともと窓口負担率が10~20%と低くなっていますが、入院時の高額療養費や限度額適用認定証の扱いも、年金世代の方は現役世代よりも優遇されています。

高額療養費の上限額が下がる

高額療養費には70歳以上の方に限った制度として、外来での窓口支払額に上限が設けられています。

外来で月間14,000円以上を支払った場合、超えた分が高額療養費として戻ります。

但し、月収28万円程度又はそれ以上の所得がある場合は、上限額は57,600円です。

また住民税非課税世帯の場合は、窓口支払額の上限が8,000円、入院時の上限額が24,600円となります。

年金が少ないなら食事代が割引

年金額が低く、住民税非課税世帯となっている方が入院する場合は、予め「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行してもらうとお得になります。

この認定証があると高額療養費相当分の立て替えが不要になることに加えて、病院で出される食事代が割引となります。

1食360~460円の食費が210円になりますので、1日では450~750円もの節約になります。

この割引は、高額療養費の払戻しでは受けることができません。

従って、住民税非課税世帯の方が入院する際は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行してもらうことをおすすめします。

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入院日が決まっている場合の事前準備

あらかじめ入院日が決まっている場合は、医療費が払えなくならないよう、準備できることがあります。

この点について、解説していきましょう。

まずはおおまかな金額を確認しましょう

最近では入院前の事前説明において、入院費の概算を示す病院も増えてきています。

おおまかな金額がわかれば、銀行から引き出せば足りるのか、それとも借りなければならないのかもわかります。

また事前に入院が決まっていれば、限度額適用認定証の発行もしてもらえます。

発行までどのくらいかかるかは、健康保険や市町村によります。

その場で発行してもらえるところもあれば、日数が必要な場合もありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

なるべく差額ベッド無料の病床を利用しましょう

最近では、差額ベッドを希望するかどうか、あらかじめ確認する病院も増えてきました。

また病院によっては、無料ベッドか差額ベッドを選ぶことができる施設もあります。

差額ベッドが無料の病床を選ぶことにより、入院費を大きく圧縮することができます。

お金が足りないならカードローンも一つの方法

預貯金では入院費が払えないと見込まれ、かつ生命保険の保険金等で返済できる見込みがある場合は、あらかじめカードローンで借りておくのも一つの方法です。

最も困るのは、退院時に費用を払えないという事態です。

カードローンで借りておくことによって、この事態を避けることができます。

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退院時にお金が足りない場合

緊急入院した場合は、治療費が足りるかどうかを確認する間もないことが多いものです。

また通常の入院でも予定よりも長く入院した等の事情で、退院時に医療費を支払うだけのお金が無いという場合もあるでしょう。

この点について、どうすれば良いか解説します。

ATMコーナーで引き出せるなら、一時外出で

病院内にATMコーナーがある場合はそこで引き出せば良いのですが、無い場合は現金を持ち合わせている金額でしか支払えません。

もしATMで引き出すことで支払えるのならば、病院と相談して外出させてもらうと良いでしょう。

お金さえ手に入れば、あとは無事退院時の支払いを終えることができます。

とりあえず家族に立て替え依頼

退院時には、家族が来ることも多いと思います。

そのためお金が足りない場合は、家族に立て替えてもらうのも良いでしょう。

とりあえず無事に会計を終わらせて、病院から出ることを考えるのが先決です。

クレジットカード払いという方法もあります

手持ちの現金が無くても、クレジットカードで治療費を支払える病院もあります。

この場合は、クレジットカードで支払えば済みます。

治療費の支払いにもポイントが付きますので、便利ですね。

がん等、高額な医療費が続く場合

外来での治療でも、がんや人工透析等、高額な医療費が毎月続く場合があります。

このような場合に家計を助ける制度は、いくつかあります。

この点について解説していきましょう。

高額療養費等の特例があります

直近の12ヶ月間で高額療養費の支給を3回以上受けた世帯については、4回目からは自己負担限度額が8割以下の金額に下がります。

また、人工透析を受けている方は健康保険特定疾病療養受療証を提示することで、1ヶ月の自己負担限度額が1万円となります。

従ってこの制度を利用することにより、家計の負担が軽くなります。

生命保険加入者なら、がん診断時に受け取れる保険金もあります

生命保険の中には、がんと診断された時に保険金を受け取れるものもあります。

百万円単位の金額が支払われますので、医療費の負担を軽くすることができるでしょう。

病状によっては障害年金を受け取れる

がんや病気、けが等をされた方の中には、日常生活に制限が加えられる方もいます。

このうち、家の中を動く程度に活動の範囲を制限されていたり、または寝たきりの状態の方については、障害年金を受け取れる場合があります。

手続や支給される金額は人により異なります。詳しくは年金事務所等で確認してください。

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出産時に覚えておきたい公的制度

次は、出産して入院した際に覚えておきたい公的な保障制度をご紹介します。

制度名概要申請先
出産育児一時金赤ちゃん一人につき42万円給付健康保険加入先
出産手当金(働いていた女性向け)産休中の給料の一部を受け取れる健康保険加入先
児童手当金子供一人につき5000~15000円の援助金市区町村役所
育児休業給付金育児休暇中に給料の一部を支給ハローワーク
入院助産制度経済的に入院が難しい人向けに、入院費を援助市区町村or福祉事務所
出産助成金市区町村で個別に用意している助成金市区町村役所

出産育児一時金

何かとお金のかかる出産や育児のために、赤ちゃんが一人誕生すると、42万円が支給される制度がこの「出産育児一時金」です。

健康保険の制度ですので、社会保険の人は保険事務所に、国民健康保険の人は各市区町村の役所に申請をします。

また、産婦人科でも申し込みができることがあります。

申請は妊娠4ヶ月後から産後2年以内までの間にできます。

お金は産後にもらうことができます。

直接支払制度

事前に申し込んでおくと、退院時に医療機関に直接一時金を払ってもらい、不足分だけ自己負担で済むようになる制度があります。

これは直接支払制度といいます。

後日給付ではなく事前に貰いたい人は、こちらも合わせて申請しておきましょう。

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出産手当金

女性が働いていて妊娠し、会社を休んでいるときに社会保険から支給される制度です。

会社から手当が出ていない場合、給料の2/3が支給されます。

受給期間は、出産予定日の42日前から出産56日後までの最大98日間です。

児童手当金

子供一人につき援助金が支給される制度です。

給付額の一覧は、子供一人につき以下のとおりです。

0~3歳未満15,000円
3歳~小学校終了前10,000円
(第1子・第2子)
中学生10,000円
所得制限
(年収980万円以上)
年令に関係なく一律5,000円

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育児休業給付金

育児休暇中に貰える手当になります。

これは女性だけでなく、男性が育児休暇をとった際にも手当をもらえます。

給付期間は一年間ですが、特別な事情が場合は半年だけ延長ができます。

育児休暇ですので、育休後は働く意思があることが条件になります。

残業代を含め、育休直前6ヶ月の平均値から67%(181日目以降は50%)をもらえます。

入院助産制度

出産するにあたって入院するのが普通ですが、経済的な理由で入院が難しい人もいます。

その方向けに、費用の援助をしてくれるのがこの「入院助産制度」です。

生活保護など低所得者が対象です。

一部は自己負担になるものの、所得に応じた費用が援助されます。

市区町村ごとに該当する条件がことなりますので、検討するかたは各地方自治体に確認して下さい。

出産助成金

他にも市区町村ごとに、妊婦さんの検査を公費で賄ってくれたり、や子ども医療費の補助をしてくれたりする制度が個別に設けていることがあります。

特に東京23区は充実しています。

お住いの地域のHPや役所に問い合わせて聞いてみましょう。

猫などの動物の入院費は分割可能?

次はペットが動物病院にかかる場合です。

ペットの時は基本的に保険は適用されないので、全額自己負担になります。

事前に金額を聞いて、高いようならセカンドオピニオンで他の病院を検討するのが良いでしょう。

分割の相談にも応じてもらえるところも多いです。

後日払い・クレジットに関しても、相談してみると使えるところもあるようです。

ペット保険をかけておく

ペットにかかる医療費は全て自己負担ですので、いざという時のために保険をかけておく方法があります。

月々1000円~4000円ほどで加入できます。

特に通院・入院の保障をよく見ておきましょう。

また、サポート対応の手厚さも保険を差別化するポイントです。

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