転職時に滞納は会社にバレる？住民税・国保・年金について
様々な事情で税金を滞納してしまった。
転職や新たに就職を考えている人であれば、とても気になる問題ではないでしょうか。
せっかく新しい会社に入るのに、印象悪くしたくないですよね。
転職時に税金の滞納は会社にバレるのでしょうか。
住民税・国民健康保険・年金のそれぞれについて、申請の仕組みを含めて解説していきます。
記事の目次
転職時に滞納は会社にバレない！
結論から申し上げましょう。
転職時に税金の滞納が会社にバレることはありません。
これからそれぞれの項目について説明していきますが、共通していえるのは、「未納情報も立派な個人情報」であるということです。
最近は特に個人情報保護の問題は厳しくなっており、かなり管理もうるさくなっています。
なのにわざわざ国や市区町村が、一法人である会社に教えることはありません。
差し押さえになった場合はバレる
しかし、一つだけバレる可能性がある場合があります。
これも共通して言えることです。
それは差し押さえになった場合です。
差し押さえになると、多くの場合、給料が差し押さえの対象になります。
また、差し押さえの対象者がどれくらいの財産を持っているかを調べる「財産調査」というものが行われます。
その財産調査の際、会社に連絡が行き、「〇〇さんは差し押さえになったので、どれくらい給料をもらっているかを教えてください」と聞かれます。
それでバレてしまうのです。
もしバレても、懲戒免職の事由にはならない
もし万が一バレてしまって、印象が悪くなってしまっても、それが理由で懲戒免職になることはありません。
近年は特に、不必要に懲戒免職にならないよう取り締まりが厳しくなっています。
もしそれで懲戒免職になれば、裁判所に異議申し立てることができます。
住民税の場合
ここから、各項目ごとに仕組みについて説明していきます。
まず住民税です。
会社員の方は毎月給料から税金が天引きされていますが、この場合の「税金とは」所得税のことです。
これは国税であり、地方税である住民税とは全くの無関係です。
住民税は所得に応じて課税されるものの、管轄は市区町村で行われます。
市区町村へ個人の給料に関するデータが行かなければ、課税ができないことになりますよね。
ここで「個人の給料に関するデータ」とは、以下の３つを指すことが多いです。
- 個人で提出した「個人住民税の申告書」
- 税務署で行った「確定申告」
- 会社が発行する「給与支払報告書（≒源泉徴収票）」
つまり、個人・税務署・会社から市区町村へデータが行くことはあっても、市区町村から会社へ情報が行くことはないわけです。
この仕組みから見てみても、滞納情報が会社に行くことがないことはおわかりでしょう。
住民税の特別徴収の場合
上記は住民税納付を個人で行う「住民税の普通徴収」の場合です。
住民税には普通徴収と特別徴収があります。
特別徴収の場合は、月々の給料から天引きすることで会社から市区町村へ納付します。
この際に、住民税の情報が市区町村から会社へ通知されます。
しかし、この場合でも問題はありません。
滞納に関する情報も立派な個人情報ですので、本人の承諾なしに勝手に通知されることはありません。
近年は個人情報の管理はとりわけ厳しくなっているので、会社に勝手に通知がされていたとなれば役所側の大問題です。
国民健康保険の場合
次は国民健康保険の場合です。
元々国民健康保険に入っていたり、転職のため会社を退職した際一時的に国民健康保険に入っていて、その後再就職するという場合が多いのではないでしょうか。
再就職すると社会保険に加入しますが、社会保険の加入は、国保の加入状況・納税状況には関係なく行われますのでご安心下さい。
国保の管轄は市区町村、社保の管轄は保険組合です。
市区町村から会社へ情報が行くこともありませんし、保険組合からもどれくらい納入すべきなのか情報がいくだけです。
滞納に関して会社が把握することはありません。
マイナンバー制度導入による影響
2015年からマイナンバー制度が導入され、所得情報や税金の納付状況が紐付けられるようになりました。
これにより、行政側が納入状況を把握しやすくなったことがあります。
今までは国保は市区町村、社保は保険事務所と管轄が別だったために情報がバラバラでしたが、マイナンバーによりひと目でわかるようになりました。
行政側の問題なので会社にバレることはありませんが、同じ「バレる」という意味では、行政にバレやすくなったことはあるかもしれません。
国民年金の場合
最後に国民年金の場合です。
就職すると厚生年金に加入することになります。
その際には、所定の申請用紙に国民年金の基礎年金番号を記入します。
会社はその用紙を年金事務所に退出するだけです。
社員個人の納付状態を確認することはありませんし、個人情報ですから本人以外勝手に教えたり照会したりはできません。
年金手帳の提出を求められることがありますが、その場合であっても年金の納付状態までは記されていないので大丈夫です。
ご安心下さい。
税金滞納は差し押さえ！
ここまで、税金の納付の仕組みについて説明しながら、転職時に滞納がバレるのかについて解説してきました。
結論はバレないということですが、とはいえ滞納をそのままにしておくのはよくありません。
税金滞納は、最悪の場合差し押さえになります。
差し押さえになれば給料はもちろんのこと、口座にある貯金さえも支払いに充てられてしまいます。
また、給料の照会のために会社に連絡がいくことになり、滞納がバレてしまいます。
結局はいつかは払わなくてはならないものではあるので、早めの対応を心がけましょう。
今は払えなくても、分割の相談もできますし、所得状況に応じて減額・免除の申請もできます。
早めに役所に連絡することをおすすめします。
税金滞納や減額・免除については、以下の記事もおすすめです。
