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税金が高すぎて払えない時の対処法

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決定

働いても…働いても、中々生活が豊かにならない、今の日本社会ですが、その理由の一つに「高い税金」があります。

今回は一般の人が負担すべき税金の仕組みや、その税金が支払えない時の対処法について、お伝えしていきたいと思います。

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国民が払うべき一般的な5つの税金とは

日本に住んでいる以上、何らかの税金を負担する必要がある訳ですが、一方その税金のおかげで、社会福祉があったり道路が整備されたりと、我々のメリットになる事もたくさんあります。

ちなみに、平成29年1月現在、日本で納めるべき税金は、全部で約50種類もあります。(国に納める国税が24種類,市町村や都道府県に納める地方税が約25種類以上)

そこで、以下に我々一般人が納めるべき主な5つの税金について、リストアップしてみました。

所得税

所得税とは、その名の通り1年間の所得に応じてかかる税金の事です。

サラリーマンなら毎月「源泉徴収額」というかたちで所得税が天引きされていると思います。

また個人事業主の場合などは、毎年の確定申告で昨年分の所得に応じた所得税を支払う事になります。

所得税は、このような給与所得や事業所得の他にも、株やFXで得られる利子所得・配当所得にも課税されます。

◆国税庁公式サイト:「所得税のしくみ」

住民税は、住まいを置く市町村に支払うべき税金です。

住民税は概ね所得の10%となり、毎年6月頃にその年の税額が決定します。

尚、生活保護を受けていたり、障がい者・未成年者・寡婦または寡夫で、前年の所得が125万円以下(給与所得者の場合は、年収2,043,999円以下)の場合などは、住民税が非課税となります。

ちなみに住民税は会社からの給与天引きで支払われる特別徴収と、個人的に市町村に納付する普通徴収がありますが、サラリーマンなどは基本的に特別徴収で住民税を支払う事になります。

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固定資産税

不動産を持っている人なら、毎年の固定資産税も頭を悩ます税金の一つです。

固定資産税は、その年の土地評価額などに応じて課税される税金となりますので、当然評価額が高かったり、持っている土地の面積が広ければ広いほど、税額は高くなります。

自動車税

毎年春を越えるくらいの忘れた頃にやってくるのが、この「自動車税」です。

乗用車で、総排気量2.5リットル超3リットル以下の車なら年額で51,000円、乗用(5ナンバー)の軽自動車であれば、7,200円となります。

自動車税は、毎年4月1日時点の車の所有者に課税される仕組みとなっている為、5月上旬に納付書が届くことになっています。

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消費税・酒税・たばこ税

我々が普段なにげなく行う買い物でも、税金を支払っています。

今さら申し上げるまでもありませんが、物品の購入に必ず課税される「消費税」や、ビールや日本酒などのお酒の価格に元々含まれている酒税、そしてたばこ税などがあります。

ちなみに1箱450円のタバコには、277円の税金が課せられています。(国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税・消費税)

実にタバコの商品価格の6割が税金…という事になります。

軽く一服…と吸ったタバコの煙の6割は税金か…と思うと、なんだか虚しくなりますね。

税金以外でも負担すべき公的費用

日本に住む以上、上記の税金の他にも負担すべき公的費用があります。

それは、健康保険料と年金の掛け金などです。

健康保険料・介護保険

会社員なら各企業などが運営している健康保険組合へ健康保険料を納める必要がありますし、自営業の方などでも国民健康保険に加入し、その保険料を納める必要があります。

ちなみに介護保険は40歳以上になれば負担する仕組みとなっており、高齢者を社会全体で支える為に課税されています。

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年金

将来の老後に備える為には、年金の支払いも必須になってきます。

サラリーマンであれば厚生年金に加入しますし、自営業者などは国民年金や国民年金基金へ加入をします。

尚、会社員が天引きされる厚生年金とは異なり、国民年金については自分で納付する為、ついつい忘れがちになったり、経済的負担から支払わない人も居ます。

しかし、収入があるのに納付しないと、最悪のケースとしては財産差し押さえなどの処分になる事もあります。

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所得税と住民税のシミュレーション額

ここまで、我々が支払うべき主な税金についてご説明しましたが、以上の税金の中でも最も我々に関わりのある「所得税」と「住民税」にフォーカスをあてて、実際の税額などについてシミュレーションしてみたいと思います。

所得税

まず所得税の課税方法から簡単に解説していきたいと思います。

所得税は年間の所得に対して課税される仕組みになっており、その税額は所得の5%~45%の範囲内で課税されます。

当然所得が多ければ多いほど、税率は上がっていきます。

ただ、所得税は毎年の収入全てにかかるものではなく、いくつかの「控除」をされた後の収入額に課税される仕組みとなっています。

代表的な控除項目としては、配偶者控除や生命保険料の控除などがそれにあたります。

また、住宅をローンで購入した人などは、一定期間課税額から控除される仕組みとなっていますので、サラリーマンであれば毎年の年末調整で、ローン控除額分の税金払い戻しがあります。

尚、下記に年収が500万円のサラリーマンの、標準的な所得税額をシミュレーションしてみましたので、参考になさって下さい。

(※下記例はあくまで参考です。実際には、配偶者控除・扶養控除・住宅ローン控除の有無などにより、下記の例よりも大幅に税額が減額されるケースもあります)

  • 給料の額面が500万円の場合…課税対象額237万円×税率10%-9.75万円=年間所得税額13.9万円
  • 給料の手取り500万円の場合…課税対象額337万円×税率20%-42.8万円=年間所得税額24.6万円

住民税

一方市民税・区民税などの税金は、課税対象額に一律10%を乗じたものに、「均等割」と言われる税額を足した金額が納付すべき税額となります。

この均等割の金額は、居住地域によって若干異なりますが、ほとんどが年額で5,000円となっています。

所得税と同じく、標準的な年収500万円の例で、住民税もシミュレーションしてみます。

  • 給料の額面が500万円の場合…所得割242万円×10%+均等割5,000円-調整控除2,500円=住民税額24.4万円
  • 給料の額面が500万円の場合…所得割342万円×10%+均等割5,000円-調整控除2,500円=住民税額34.4万円

税金が支払えない時の対処法

以上、主な税金の仕組みについて解説をさせて頂きましたが、やはり普通のサラリーマンでも、重くのしかかってくるこの税金…。

なんらかの事情で払えなくなる事もあるかもしれません。

そんな時の為に、もしも税金が払えなくなった時の対処方法についても、いくつかお伝えしておきたいと思います。

減免

各市町村では、以下の条件にあてはまる人に対しては、住民税の「減額」や「減免※ゼロにする事」を行っています。

例えば、以下は大阪市の例ですが、次の条件に合致すれば、市民税の減額や減免を受ける事が出来ます。

大阪市の住民税減免措置条件
  1. 生活保護法の規定による扶助等を受けている場合
  2. 失業した場合(自己都合の退職を除く)
  3. 所得が前年の6割以下に減少すると見込まれる場合(自己都合を除く)
  4. 災害(火災・風水害など)による被害を受けた場合
  5. 障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する場合

尚、これらの減額・減免措置を受ける場合には、各々の必要書類を市町村に提出し、手続きを行う必要がありますので、もし上記に該当する事になったら、忘れずに申請するようにしましょう。

参考までに、大阪市のホームページを是非参考になさって下さい。

◆大阪市公式サイト:「個人市・府民税の減額・免除制度について」

分納

住民税・自動車税・固定資産税などは、一括での納付が厳しい場合などは、全て分割で税金を納付する事が出来ます。

ただ、分割回数によっては金利負担が発生します。

詳しくは居住地域の市町村役場で相談するようにしてみてください。

又、所得税についても個人事業主が確定申告後に納める場合、事情を説明すれば延納や一部分納を許可してくれる場合があります。

こちらも一定の利息負担は必要となりますが、どうしても一度の納付が難しい場合は、確定申告の際に税務署に相談するようにして下さい。

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ローン

税金が支払えないという事は、その他の生活費にも困窮している場合があります。

その為、使途用途自由なローンを一時的に利用するのも一つの手段です。

事業資金を除く生活費の補填の為のローンなら、銀行系のフリーローンやカードローン、消費者金融系のカードローンなどがありますが、銀行系フリーローンは返済途中で追加の借り入れが出来ないローンが殆どですので、利用時にはよく確認するようにしましょう。

又、アコムやプロミス、SMBCモビットなどの消費者金融カードローンは、審査も非常に早く緊急的な資金調達には便利ですが、その分利率も高めです。

例えば50万円を金利18%で1ヶ月借りた場合の利息は、1ヶ月で7,000円を超える金額になってしまいます。

もしこれらのローンを利用する場合は、各社のホームページにある「返済シミュレーション」にて返済計画をきちんと立ててから、利用される事をおすすめします。

◆アコム公式サイト:「ご返済シミュレーション」

◆プロミス公式サイト:「ご返済シミュレーション」

◆SMBCモビット公式サイト:「返済シミュレーション」

法的措置

どうしても税金が支払えない時は、残念ながら「差し押さえ」という措置がとられます。

さすがに差し押さえに至るまでには、督促や税務署への相談などいくつかのステップを踏むことになりますが、課税対象者の意志がどうであれ、最終的に税金を支払わないと、給料・預貯金・生命保険・不動産の資産などを差し押さえされる事になります。

また固定資産税など支払えない場合は、物納といって土地を切り売りする事で、税金を納めることも可能です。

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まとめ

いかがでしたか?冒頭にも触れましたが、我々を悩ますこの「税金」ですが、この税金があるからこそ、様々な恩恵を受けられる事も忘れてはいけません。

また、多額の税金を納めている高所得者などは、高い税金に嘆いてばかりいるのではなく、「これだけの税金を支払える人になれた!」と自分で自分を褒めてあげる事もできるかもしれません。

いずれにせよ、税金に関する知識を深めておく事は、今後の生活設計のうえでもとても重要なことだと思いますので、今回の記事も是非参考にしていただければと思います。

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