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借金を踏み倒す方法「時効援用」とは?【弁護士費用はいくらか】

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借金を帳消しにする方法のひとつとして、時効を利用する方法があります。

ただし、時効は金融機関によって中断されることがあるため、ただ待っていれば良いというものではありません。

そこで、時効を利用するときの注意点や、手続きを弁護士に依頼した場合の費用についてまとめましたので参考にしてください。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

借金には時効がある?仕組みを解説

金融機関からの借入には時効があります。

時効を利用することで借金を帳消しにできる可能性がありますが、まずはその仕組みについて見ていきましょう。

権利は行使しないと消滅する

借金に時効がある理由は、法律の考え方にあります。

それは、お金の貸し借り(債権・債務)は期間が長くなり過ぎると、その権利関係を実証するのが難しくなるという考え方です。

また、お金を貸したという権利を主張しない人は、そもそも法律上保護をする必要がないという考え方もあります。

さらに、権利関係をあやふやなまま放置しておくと、他の権利関係との問題が発生する可能性もあります。

このような理由で、お金の貸し借りには時効があるということをまずは覚えておきましょう。

借金を踏み倒す方法【時効の援用とは】

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起算日から時効になるまでの期間

借金が時効になるまでの期間は、借り入れした先が個人なら10年、法人なら5年と異なります。

このような違いがあるのは、時効の期間は民法で定められた10年が原則であるものの、相手が法人の場合は商取引とみなされ、商法で定められている5年が適用されるからです。

このとき、時効になる年数を数える日を起算日といいます。

起算日の解釈は様々ですが、一般的な金融機関からの借り入れにおいては、「最終的に借り入れした日、又は最後に返済した日のどちらか遅い日の翌日」という認識で問題ありません。

したがって、起算日から5年が通過すれば、銀行や消費者金融の借金が帳消しになるということです。

しかし、当然のことですが金融機関は時効を中断し、借金を回収しようと動きますので、その対策方法について確認しましょう。

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借金の時効はどのようなケースで中断される?

借金は時効を迎えることで帳消しになりますが、時効そのものがリセットされるケースがあります。

これを時効の中断といいますが、具体的な例を見ながら順番に確認しましょう。

借入先(債権者)から返済を請求された

借金の時効は、貸手(債権者)が権利を行使することで中断されます。

つまり、金融機関から借入返済の請求がくると時効がリセットされるのです。

ただし、時効を中断させるには債権の強い認識がなければなりません。

したがって、ただ督促状を郵送される程度では時効は中断されず、ただ時効の期限が6か月延長されます。

差押えや仮処分をされた

差押えや仮処分の請求をされると借金の時効は中断されます。

このような裁判所を通した請求は、自分の債権を強く認識していると判断されるからです。

金融機関から全く督促が来ないのに、時効が迫ると差押えの請求が来て時効を中断させられるというケースもありますので注意しましょう。

借金の存在を承認した(債務承認)

借金の時効が中断される理由のひとつとして、借り手(債務者)が借金(債務)の事実を認めるケースもあります。

借り手が口頭や書面で借金を認めた場合はもちろんのこと、借金を一部でも返済すると借金自体を認めたと判断されることになりますので注意したいところです。

ここまで話しした要因がなければ借金は時効を迎えることになりますが、借金は時効になっただけでは消滅しません。

次は、その理由や対策方法ついて見ていきましょう。

借金を無くす方法を考えてみた

借金を時効援用するときの弁護士費用は?

時効を迎えたのに、借金が帳消しにならないのはどうしてでしょうか。

その理由や対策方法、また弁護士に手続きを依頼したときの費用について確認しましょう。

時効の援用って何?時効援用権とは

金融機関が情報を抹消していないと、借金が時効になっても督促状が届きます。

また、個人信用情報機関に情報が残ったままであれば、今後の借り入れにも影響しかねません。

そこで時効を援用することで、金融機関に情報を抹消してもらうことができます。

時効の援用とは、簡単にいうと、時効が成立したことで借金が消滅したという「利益」を受け取りますという意思を、借入先に伝えることを意味しています。

自分でやるときの費用は?手続きの流れを解説!

時効の援用によって借金の情報を消すには、金融機関との交渉が必要になります。

さらに、交渉内容は内容証明郵便によって証拠を残さなければなりません。

時効の援用手続きは複雑であるため、プロの専門家である弁護士に依頼した方がスムーズに手続きを行うことができるでしょう。

弁護士に依頼する場合は、着手金と成功報酬と合わせて、一般的に約30万円前後の費用が掛かることが多く、借金金額が多いと費用が高額になる傾向にあります。

無料相談や、あるいは低額で相談を受け付けてくれる弁護士事務所もありますので、まずは相談してみることをおすすめします。

貸金業者にとっても借金の時効援用はメリットがある?

借金の時効の援用によって借金返済の義務がなくなるのは借主にとって大変なメリットとなりますが、本来損失となってしまう消費者金融にとっても少なからずメリットはあるようです。

なぜ貸したお金が戻ってこない借金の時効が消費者金融にとってメリットがあるのか不思議ですよね。

なぜなら借主に対しての契約内容によって、借金を回収するよりも放棄してしまった方が損得勘定的には良いケースがあるからです。

それは過払い金請求です。

過払い金請求とは貸金業法が改正になる直前から、グレーゾーン金利で貸し付けを行っていた貸金業者から払いすぎた利息を取り戻す民事請求です。

借主は金融問題に詳しい弁護士や司法書士に依頼することで、払いすぎた利息が100万円や200万円を取り戻せるのですから、消費者金融などは大損を覚悟しなければなりませんね。

消費者金融は社内でどの顧客にどの程度過払い金を返還しなければならないのか、事前に計算しているため、契約した年度によっては過払い金請求されるくらいなら、ヘタに借金督促をするのではなく放置した方がトクだとなるのです。

50万円の借金を請求したがために、100万円の過払い金を支払ったのでは赤字ですよね。

急に消費者金融からの借金督促が来なくなった理由にはもしかしたら、過払い金請求の問題が発生しているのかもしれませんね。

借金の時効を迎え援用することによって、借金返済の義務がなくなったと満足していても、ウラでは消費者金融が「助かった」と思っているかもしれません。

借金の時効を援用するまでのデメリット

銀行カードローンや消費者金融からお金を借りて、借金が時効を迎えるまでの時間は5年です。

5年の起算日は最終返済日の翌日です。それから銀行カードローンや消費者金融から借金の返済を求められても、5年間ずっと我慢して入れば良いのですがが、銀行や消費者金融は金融のプロです。

なかなか返済しない借主に対して5年間も何もせずに放置しておくことは考えることができません。

金融機関は様々な手段によって借金の時効を迎えないように借主に連絡を取ってくることでしょう。

中小消費者金融でなければほとんどの場合借主の自宅まで訪問することはありません。自宅に訪問されないからと言って安心はできませんよ。

滞納期間によって督促状や催告書の発行を行なってきます。

一般的な手順としては返済期日から1カ月以内は電話による督促、2カ月以降3カ月までは督促状内容証明郵便によって郵送します。

さらに返済滞納期間が3カ月を超えるような時期になると催告書が内容証明郵便で送られてきます。

催告書の内容はいつまでに返済しなければ、裁判によって債権を回収します、との最後通牒です。

借主は金融機関から所在を確認されている限り、借金から逃げることはできません。最終的に裁判を起こされてしまえば、財産や給料の差し押さえが待っています。

財産はともかく給料まで差し押さえされるのは、借金をしていること、そして借金返済をしていないがために給料の差し押さえをされてしまうことが会社バレしてしまい、あまり良い気分ではありませんね。

それどころか勤務先の上司から叱責を受けることもあるでしょうし、もしかしたら社内中の噂になってしまい仕事がしにくくなる状況に追い込まれることにもなるでしょう。

住民票移動できないデメリット

借金の時効を援用するために、消費者金融からの借金督促から逃げなければなりませんね。借金の督促から逃げるためには「夜逃げ」によって行く先をくらましてしまうことです。

引っ越し先が消費者金融にバレなければ、督促状の発行を送ってくることも催告書の発行を送ってくることもなくなりますね。

しかしその際に困るのは住民票です。住民票を異動してしまうとどこに引っ越したのか調べがついてしまいます。

住民票は本人や家族でなければ取得できないとなっていますが、裁判を行う上で必要な書類だと正当な理由があれば消費者金融でも住民票を取得することが可能です。

ということは住民票を移動することなく逃げなければなりませんので、引っ越し先での就職にかなり支障をきたすことでしょう。子供がいる場合は学校の転入手続きにも問題が出てきますね。

借金から逃げている最中は延滞金が増えていく

借金から逃げている間は借金返済をしていませんので当然ながら延滞金が加算されていきます。

延滞金の金利は上限で年20.0%ですから、仮に50万円を借りて1年間返済しないままにしておくと、延滞金は10万円にも出してしまいます。

借金の時効が成立する前に居場所を突き止められてしまうと多額の返済をしなければなりません。

知らない間に時効が中断されていることもある

借金の時効は中断でき、裁判所に支払督促や訴訟を起こした場合それまで動いていた時効の針はリセットされてしまいます。

裁判手続きは借主の居場所がわからなくても公示送達によって進めることが可能です。

時効の中断がされたのにそれを知らずに時効の援用をしてしまい、逆に居場所を突き止められるリスクがありますね。

時効の援用をしてもブラックになっているデメリット

うまく時効の援用を利用したとしても、書類を受け取った金融機関が信用情報機関に報告する内容によっては、金融事故を起こしたブラックのまま登録されるデメリットがあります。

金融機関が時効による消滅とすれば良いのですが、「借金完済」や「時効による貸倒」と報告するとデメリットが生じます。

時効による貸倒と報告された場合は、時効の援用から5年間はブラックとしてローンの契約など一切できなくなるデメリットがあることを知っておきましょう。

たとえ借金完済と報告した場合でも、借金完済後5年間は取引状況が保管されますので、他の金融機関が個人情報を取得した場合、長期間の返済滞納があったことがバレてしまうでしょう。

カードローンやクレジットカードなどの審査に大きく影響を与えてしまうことは覚悟しなければなりません。

まとめ

過去の借金がとっくに時効になっているはずなのに、ローンの審査に通らないということがあるのなら、一度確認することをおすすめします。

また、時効の援用の手続きは素人判断では行わずに、必ず弁護士に依頼するようにしましょう。

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