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マイナンバーと副業バレ対策【誰も語らない会社の本音】

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マイナンバーの導入で、住民票がコンビニで手に入るようになったり、カードが身分証の役割を果たしたりと市民生活は便利になりつつあります。

その一方で、12桁の数字で個人が直ちに特定されてしまうため「副業や内緒のバイトが明るみになるのでは?」と恐れている人も多いでしょう。

  1. 本業の会社に副業がばれると困る
  2. 夫に内緒でパートしているのがバレると困る
  3. 親に内緒でバイトしてるのががバレると困る

確かにバレるリスクは、マイナンバー導入前と比較すると、やや高まったと言えます。

どんな場合にバレるか、バレるとどうなるか、その対策についてもふれていきます。

マイナンバーの今後とは

マイナンバーの通知が、各家庭に届けられたのは2015年。2016年から各分野にて、順次導入がすすめられています。

当面は行政サービスにいてのみの活用ですが、公共性の高い業務についても、利用拡大が検討される見通しです。

2018年からは、預貯金口座にも個人番号が付番(当面は任意)されるようになるため、義務化されると複数の口座が把握されやすくなります。

マイナンバーは行政のためのもの

マイナンバーは定められた特定の分野でか使用できません。その分野とは、大きく分けると以下の3分野です。

  1. 社会保障分野(失業給付・年金給付・保険給付受けやすく)
  2. 災害対策分野(支援や行政サービスを受けやすくする)
  3. 税分野(法定調書等への番号記載で個人の所得を把握)

副業や内緒のバイトをする人にとって、心配なのは3の「税分野」ではないでしょうか。

なぜなら、会社に副業がばれるのは、主に税務が発端であるからです。

預貯金口座への付番の影響

多くの人は給与は振込で受け取っています。仮に支給時には手渡しであっても、後に預貯金口座に入れるはずです。

副業と本業では、口座を使い分けているという人もいるかもしれませんね。複数の口座があっても、マイナンバーで紐付けられます。

把握されるのが口座の存在だけなのか、預貯金残高まで知られるのか、給与振込まで把握されるのか…などの詳細は現在は不明です。

しかしマイナンバーで、税務署に個人の財産が把握されやすくなると言えます。

会社は行政に協力する立場

会社は、行政に協力する立場で、法定調書(給与の支払いや源泉徴収票)に従業員のマイナンバーを付記する必要があります。

そのため、2016年から従業員にマイナンバーの提出を求めているのです。

しかしマイナンバーは、究極の個人情報であるため、定められた目的以外に使用することが禁じられています。

万が一にでも、漏洩しては大問題ですので、会社内でも担当者以外の目にはふれないように厳重に管理されています。

これが会社の本音

会社はマイナンバーで個人情報を探る権利や術をもちあわせていません。

マイナンバーを収集する時は、都度本人に使用目的を説明し、それ以外で利用すると法令違反となります。

さらにマイナンバーの取り扱いには、まだ戸惑うことが多く、経理担当者も勉強会に参加したりして、日々勉強している状態なのです。

これまで以上に個人情報管理を徹底しなくてはならなくなったので、「マイナンバーのために仕事が増えた」というのが本音です。

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住民税と副業バレ対策

マイナンバーの影響で、個人の所得が税務署に把握されやすくなると述べましたが、それだけでは副業をしていることまではバレません。

税務関係でバレるとすれば、「住民税の徴収方法」が原因です。

住民税は1/1~12/31の所得に対して課税される地方税で、翌年の6月以降に支払うことになります。

所得が把握されやすくなる=副業の住民税も把握されやすくなると考えてください。

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法は二通り。

  1. 普通徴収(納付書で自分で払う)
  2. 特別徴収(給与天引き)

副業バレを気にする人が注意したいのは、副業分の徴収方法です。

特別徴収は、会社が給与天引きすることで徴収し、従業員に替わって役場に代行納付する便利なしくみ。

ですが、副業をしている人にとっては、厄介な問題をはらんでいます。

給与所得は特別徴収

給与所得は基本的に、特別徴収しか認められていません。しかも副業分の住民税も、本業の給与から天引きされます

(住民税額は、5~6月頃、市町村から勤務先に向けて通知が行われる)

副業分が上乗せされると税額が不自然に高くなり、本業の会社にバレるきっかけになります。

但し副業が給与所得以外(事業所得や利子・配当・雑所得など)なら、確定申告時に普通徴収に変更することができます。

副業バレ対策には普通徴収

住民税は、基本的に本業の給与からの天引き(特別徴収)となりますので、この税金の事務の中で、本業の会社に副業の存在がバレてしまいます。

特別徴収を避けたければ、確定申告時に住民税の納付方法を「自分に納付」とすることで、普通徴収に変えるしかありません。

とは言え、確定申告時に行うのは「自分に納付」に◯をつけるだけ。(下部画像参照)

住民税

この一手間で副業がバレるリスクを抑えることができすのですから、少額でも面倒がらず確定申告を行うようにしましょう。

マイナンバーと猶予期間

預貯金口座への付番に関しては、現在(2017年11月)のところ義務化はされておらず、あくまで任意の提出となっています。

しかし会社が税務署に提出する「源泉徴収票」や「支払調書」には、提出の猶予期間はありません。

勤務先にマイナンバーの提出を求められたら、基本的に拒否することはできません。

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副業バレと確定申告

20万円以下神話は忘れよう

会社員の副業の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

しかし、たとえ20万円に届かなくても、確定申告するメリットは大きいです。

メリットを整理すると次のようになります。

  1. 住民税の徴収方法を普通徴収に変えることができる(給与所得以外)
  2. 費用を計上することで税の控除が受けられる
  3. 払いすぎた所得税の還付が受けられるかも

副業バレを防ぎつつ、税の過不足も調整できます。正しく申告すれば「節税」となるのです。

所得隠しとペナルティ

副業で20万円を超える所得があっても申告していない場合は、脱税にあたるため、税務署の指導を受けることになります。

税務調査に際しては、基本的には「今から調査しますよ」という予告が行われます。(悪質な隠蔽の場合は予告なしのことも)

うっかりミスで過少申告した場合も、予告を受けた後の修正申告ですと、課税を免れないようです。

収めていなかった税に対して課される税の割合
加算税の区分税の割合
無申告加算税申告を行わなかった場合10~20%
過少申告加算税所得を少なく申告した場合5~15%
重加算税繰り返し意図的に脱税25~50%

税率については、さまざまな適応パターンがあるため、ここでは説明を割愛します。

税金については、時効が5年となっているため、過去の所得に対して税務調査が入ることもあります。

手渡し給与もバレる?

副業の給与が手渡しであっても、会社は給与の支払額を税務署に申告しています。

その上、マイナンバーで個人の所得や預貯金口座も紐付けられると、制度導入以前と比較して申告漏れはバレやすくなります。

マイナンバーと水商売

水商売は、高時給であることから、副業として選ぶ人も少なくありません。

接客業ゆえに顔バレする危険性はあるものの、確定申告すれば、住民税額からバレることは防ぐことができます。

税務上はバレにくい

給与所得の場合の住民税は、本業も副業も、本業からの給与天引きです。

しかし、実は本人が無自覚でも、「ホステス」や「ホスト」は、給与ではなく「事業所得」としてお金を受け取っています。

確定申告時に、住民税の徴収方法を「自分で納付」に◯をすることで、普通徴収にすることが可能です。

但し、時給制・日給制の場合は、給与の可能性もありますので、雇用契約をよく確認しておきましょう。

マイナンバーと扶養

会社員は年末調整を行うことで、その年の所得に対する所得税の過不足を調整します。

この時、年間の所得が103万円以下の配偶者や子がいれば、扶養対象者として税の控除を受けることができます。

しかし、うっかり扶養の範囲を超えて働いてしまうと、後日税務署経由で「扶養対象から外れたため控除ができない」旨の連絡を受けることになります。

マイナンバーで扶養控除からはずれる?

マイナンバーを提出するのは、会社員だけでなく、パートやアルバイトも同じです。

配偶者や子の所得も、これまで以上に税務署に把握されやすくなります。

そのため、会社員が年末調整で配偶者や子の収入を少なく申告して扶養控除を受けようとしても、いずれ税務署にバレてしまいます。

親に内緒のバイトもバレる?

大学進学のため、遠方で一人暮らしをしている場合、バイトをしている事自体、親に報告していないかもしれません。

子が親に内緒でアルバイトしている場合も、扶養に入っているなら年間の所得金額に注意したほうが良いでしょう。

たとえ別居していても、働きすぎて年間の給与収入が103万を超えてしまうと、親に向けて税務署から通知が行われます。

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