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地方税滞納整理機構とは?どのように関わるべき?

地方税滞納整理機構とは?どのように関わるべき?

総務省が発表した「地方税滞納額及び徴収率」によりますと、年度分の地方税滞納率はわずか0.9%となっており、意外と多くの人々がきちんと地方税を納めていることが分かります。

一方、滞納した人が翌年に滞納分の税金を支払った確率は27.9%となっており、滞納する人は滞納が長引く傾向にあることも分かります。

地方税を長期間滞納するとどうなるのか、また、長期滞納者の取立てを実施する「地方税滞納整理機構(地方税回収機構)」とはどのような組織なのかについて探って行きましょう。

◆総務省公式サイト:「平成28年度 地方税滞納額及び徴収率」
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この記事はこんなひとにおすすめ

今回紹介する内容は、次のような人におすすめの内容になっています。

 

  • 地方税を滞納してしまっている人
  • 役所から督促状が届いて焦っている人
  • 地方税の支払いが難しいと思っている人
  • 地方税の分割納付について知りたい人

 

 

では早速、地方税滞納の督促の行われ方から説明して行きます。

地方税滞納の督促はどう行われる?最終的には差し押さえに

消費者金融や銀行の借金はしっかりと返済しているのに、税金、特に地方税を根拠なく軽く見て、支払いを後回しにする人がいます。

しかし、地方税を甘く見てはいけません。

支払わないと最終的には財産差し押さえが実行されますし、自己破産して今までの借金が免債をされても納税義務は残ります。

地方税を滞納するとどうなるのか、時系列で見て行きましょう。

滞納1~2か月目:督促状が届く

滞納すると1~2か月目頃に、督促状が届きます。

圧縮ハガキや封書で届きますので、そのまま放置するのではなく、必ず開封して中を確認しましょう。

また、督促状には住民税の納付書が添えられており、それを利用して納付することもできますので、再納付期限までに支払いをするようにしましょう。

督促状に書かれてあるのは、主に以下の内容となっています。

  • 「住民税納付のお願い」
  • 現在滞納している住民税の金額
  • 住民税の納付期限

住民税を滞納した場合の流れについては次の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧になってください。

住民税を滞納したらどうなる?差し押さえにならない方法

延滞金は後日精算される

なお、督促状に記載されている金額は、最初の納付書と同じ金額となっています。

本来ならば最初の納期限を過ぎたときから延滞税が発生しているのですが、何日後に支払うのかが確定されていないため、あえて延滞金を含めない金額で納付書が作成されているのです。

納付後、延滞税の計算をしてから延滞分の納付書が届くこともありますが、延滞税が2,000円未満の場合は支払いを免除されます。

大阪府の例を参照してください。

◆大阪府公式サイト:「延滞金・滞納処分」

滞納2~3か月目:催告書が届く

住民税を滞納して1~2か月後頃に届く督促状を無視して支払わない場合、滞納から2~3か月後に「催告状」が送付されてきます。

催告状に記載されている内容は督促状とそれほど大きく変わりませんが、ただ1点重要な文言が追加されています。

それは、「期限までに滞納した住民税を納付できなければ強制執行の手続きに入ります」といった内容で、つまり今後も滞納を続ける場合、預金・給料・不動産などの財産を強制的に差し押さえ、換金後住民税の納付に充てるということを意味しています。

催告状に比べて、より強く住民税の納付を求めていることが分かります。

滞納3~6か月目:差し押さえ予告書が届く

督促状に記された再納期限までに納税しない場合は、当初の納期限から3~6か月後頃に「差し押さえ予告書」が届きます。

差し押さえ予告書に記載されている内容は督促状とほぼ同じですが、やはり重要な文言が追加されています。

それは、「期限までに滞納した住民税を納付できなければ、預金・給料・不動産などの財産を差し押さえる」といったものです。

ここまでくると最終通告らしい内容となっており、今後も滞納を続けると財産が差し押さえられ、それを処分した金額で納付されることになります。

差し押さえ予告書が届くということは、既に何を差し押さえ処分にするかの査定が終わった(あるいは進行中)ということを意味しますので、自治体に財産調査を実施されたくない人は督促状が届いた時点で役所に相談するようにしましょう。

その後:財産差し押さえによる税金の回収

差し押さえ予告書すらも無視するときは、財産の差押えが実施され、滞納分の税金が回収されます。

滞納金以上の損害が発生することもある!

給料や預金などの現金から回収されるときは、滞納金以上のお金を失うことにならないのでまだ良いのですが、生命保険などの金融資産から回収されるときは、途中解約することになり、滞納金以上の損害が発生することもあります。

また、滞納者の動産不動産を公売に掛けるために、どのような財産を所有しているのか徹底的に調査されます。

滞納者が所有している不動産などが競売に掛けられる場合は、一般的に売却するよりもかなり低い価格で売却されることもありますので、生命保険から回収されるときと同様、滞納金以上の損害が発生します。

次の記事をよく読んで、滞納金以上の損失を出さないようにして行きましょう。

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地方税滞納整理機構とは

悪質な滞納を防ぐために、各地域で「地方税滞納整理機構」が結成されていることがあります。

地域によっては、「地方税回収機構」や「地方税徴収機構」、「行政組合」などと呼ばれていることもあります。

この地方税滞納整理機構とは、地方自治体の中の組織ではなく、飽くまでも都道府県や市町村が任意に依頼している「任意団体」です。

民間組織に例えると、カードローンやクレジットカードの返済を滞納するときに催促を請け負う「債権回収会社」に該当する組織になります。

地方税滞納整理機構が請け負う案件

地方税を滞納すると、すべての滞納案件の取立てが地方税滞納整理機構によって実施されるわけではありません。

滞納が長引く、悪質な滞納者の取立てだけが、地方自治体から地方税滞納整理機構に引き継がれるのです。

なお、取立てを実施する権利が地方自治体から地方税滞納整理機構に移るときは、地方自治体から書面で「地方税滞納整理機構への移管予告通知」が届きますので、いきなり地方税滞納整理機構が取立てを実施するということはありません。

地方税滞納整理機構の取立ては合法?

地方税滞納整理機構について検索してみると、「取立てが厳しい」「親や家族の財産を処分しろと脅された」「不動産の権利書を提出しろと命令された」など、悪徳取立て業者も真っ青な悪い評判が出てきます。

また、余りにも厳しい取立てに耐えかねて、自治体に「取立てが厳しすぎて困っている」ということを訴えても、地方税滞納整理機構は自治体の組織ではありませんので、自治体では一切の対処を実施してくれません。

長野県の例もご覧になってください。

◆長野県公式サイト:県民ホットライン「地方税滞納整理機構について」

地方税滞納整理機構に立ち向かう方法

地方税滞納整理機構がすべて悪質な取立てを行うわけではありませんが、今まで人員不足などの理由により厳しく取立てを実施できなかった地方自治体に代わって取立てを行うのですから、ある程度以上の厳しい取立てを実施することは疑いようがありません。

また、余りにも取立てが厳しいと言っても、自治体に訴えても取り合ってもらえませんし、根本である地方税滞納整理機構に訴えても「滞納しているあなたが悪い」と言われてしまうだけですので、滞納者はますます苦しい境遇に追い込まれて行きます。

精神的な苦痛に対する慰謝料請求は?

地方税滞納整理機構の職員から、余りにもひどい言葉を言われた場合、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求したいと考えるかも知れません。

しかし、法的処分を求めて弁護士に相談しても、心身による暴力行為を裏付ける根拠を提出する必要がありますので、裁判で納得できる慰謝料を勝ち取る可能性は低いでしょう。

それに何より、裁判をしている時間があるなら、しっかりとお金を稼いで納税する方が早道であるのも事実ですので、慰謝料請求に時間を使うことは賢明とは言えません。

地方税滞納整理機構に立ち向かう方法はない?

ここまで見てきましたように、地方税を取り立てる権利が地方自治体から地方税滞納整理機構に移管した場合、地方税滞納整理機構の厳しい取立てから逃れるすべは皆無と言えます。

自治体に訴えることも法的に訴えることも困難ですので、担当者と話し合って少々の無理をしてでも滞納金を返済して行かなくてはなりません。

地方税滞納は分割納付で対応しよう!

地方税を滞納していて納付が難しい場合は、分納による納付に変更することをおすすめします。

納付回数が増やせれば、1回に納付する金額を抑えることができるため、延滞を回避できる可能性が出てきます。

しかし、地方税の分割の相談は、どこに行けば分からない人もいるでしょう。

また、納付額の決定方法や納付方法などについて、知りたい人もいると思いますので、詳しく説明して行きます。

分割の相談はどこに行けばいいの?

住民税の滞納手続きの窓口は市区町村役所の住民税課です。

したがって、市なら市民税課、区なら区民税課、町なら町民税課、村なら村民税課になります。

なお、役所まで出向くのが難しいという人もいるかも知れませんが、担当者は電話での簡易相談には応じてくれますが、最終的には自ら出向き相談することになりますので、最初から出向くと手間が省けるでしょう。

また、ネット上では、「役所に相談に行ったが断られた」と書かれていることがありますが、「分割してでも払う」という意志持って相談に行くのであれば、適切な対応をしてもらえると思いますので、納付に困ったら早めに相談してみましょう。

毎月の納付額はどうやって決まるの?

毎月の納付額が、どのように決められるのか気になりますが、具体的には役所の担当者との話合いで決定します。

担当者の方から「月々○○円ではいかがですか?」と提案されることもありますが、こちらから「毎月△△円ずつ払って行きたいです」と伝えることもできます。

分割できる期間は基本的に1年間で、支払いは毎月1回のペースで行います。

そのため、例えば滞納額が12万円だという人のケースでは、毎月1万円ずつを1年間掛けて支払うことになります。

1年間12回の分割払いでは厳しい場合は担当者に相談をする必要がありますが、なぜその金額までしか支払えないのか、理由を聞かれてもしっかり説明できるように準備しておくことも大切です。

納付期限は決まっている?自分で指定できる?

通常の住民税の納付であれば納付期限が決められていますが、延滞している場合はどうでしょうか?

実は、毎月の納付期限は延滞者が自分で設定することができます。

恐らく、延滞者が払いやすいように考慮されてのことと思いますが、かなり柔軟性があります。

滞納者は都合の良い日を設定することができますが、給料日の翌日などお金に余裕のある日を選ぶと納付しやすくなるでしょう。

納付方法は決まっているの?

住民税の滞納の場合の納付方法は、銀行やコンビニでの支払いとなります。

コンビニでの支払いができれば、便利なのでついつい先延ばしにしてしまうことを防げますね。

なお、納付書は一度にまとめて送付されることもありますし、毎月決まった時期に送付されることもありますので、相談の際に担当者に確認しておきましょう。

地方税滞納に関するよくある質問

地方税延滞について役所に相談に行く人は、役所に怒られないか心配な人もいるでしょう。

また、延滞の分割納付でさえも払えない場合、どのようなことが待ち受けているのか不安な人もいるでしょう。

そこで、地方税の延滞について、疑問に思われることが多い項目について分かりやすく説明して行きます。

担当者の態度は怖い?優しい?

生徒:先生。役所に住民税の延滞の相談に行きたいのですが、職員の態度がキツいという話を聞くので不安です!

先生:確かにそういう話を聞くこともありますね。しかし、延滞してしまっても支払って行きたいという意志を持って相談に行くのです。

したがって、怒られたり滞納したことを強く非難されたりということはありません。

生徒:そうですか!安心しました。

先生:しかし、全く支払えないとなると職員も少しつきつめの対応になることがありますので、なぜ支払えないのか、どの位なら支払っていけるのかをしっかりと説明できるようにしておきましょう。

生徒:分かりました。必要以上に恐れることはないけれど、必ず支払うという姿勢が大事ですね。

分割納付を延滞してしまったらどうなる?

生徒:住民税の分割納付を延滞してしまった場合はどうなりますか?

先生:分割納付の支払いが難しい場合は、必ず役所の担当者に連絡してください!滞納する前に連絡しておけば、支払期限を延長してもらうことができますよ。

生徒:そうなんですね!滞納する前の連絡が大切なんですね!

先生:そうです。もし連絡せずに滞納してしまうと、督促状が送付されてきます。その督促状には「2週間以内に連絡がない場合、財産を差し押さえます」といった恐ろしい文言が書かれています。早め早めの連絡がいかに大切かが分かりますね。

生徒:本当ですね。実際に差し押さえられたケースはありますか?

先生:はい、あります。督促状を無視してそのまま延滞していたら、突然銀行のキャッシュカードが使えなくなったため銀行に問い合わせると、「役所が口座を差し押さえているため役所に連絡してください」と言われたケースがあります。

生徒:本当に差し押さえされるんですね!早めの連絡は絶対忘れてはいけませんね!

自治体から電話してくることはあるの?

生徒:住民税の滞納について、役所から電話が掛かってくることはありますか?

先生:そうですね、まれではありますが自治体によっては滞納者に直接督促の電話を掛けてくることがあります。

生徒:うわぁ!督促状+督促電話のW攻撃ですね!

先生:督促電話が掛かってくるタイミングは、自治体によっても異なりますが、督促状が送付されてから1週間後位になるようです。

生徒:電話の内容も気になりますね。

先生:電話の内容は主に「督促状が届いているか」「いつまでに納付できるか」といったことになります。

生徒:内容はソフトなものだけれど、直接電話を受けるとプレッシャーが掛かりますね!

職員が自宅訪問することはあるの?

生徒:電話とちょっと似ているのですが、職員が自宅を訪問することはありますか?

先生:これも自治体によりますが、職員が直接自宅訪問をすることがありますよ。

生徒:電話よりも衝撃的ですね!

先生:そうですね。しかし、実際に自宅訪問を受けた滞納者は、長期間にわたって滞納し続けた上に役所に何の連絡もしてこなかった人なので、役所としても他に手段がなかったというのが実情でしょう。

生徒:なるほど。何の連絡もなかったら、役所から出向くしかありませんよね。

先生:滞納しても数か月であったり、こちらから連絡するようにしていたりすれば自宅訪問されることは防げるでしょう。

滞納すると追加で支払う必要がある?延滞税はいくら?

住民税を延滞してしまうと、延滞税が必要になるため注意が必要です。

では、延滞税はどのように計算するのか、具体的なケースを基に確認して行きましょう。

また、延滞税の支払方法についてもしっかり確認しておきましょう。

延滞税の税率や計算方法はどうなる?

延滞税の税率や計算方法について説明して行きますが、「税金の計算」と聞いただけで拒否反応が出る人もいるでしょう。

なるべく理解しやすいよう具体的な例を用いて分かりやすく説明して行きますので、是非確認してみてください。

延滞税は次の計算式で計算します。

延滞税=住民税額×延滞税率÷365日×延滞日数

「延滞税率」は、延滞日数が2か月以内か超えているかによって次のように異なります。

  • 納付期限の翌日から起算して2か月以内:「7.3%」又は「特定基準割合+1%」のいずれか低い方の金利
  • 納付期限の翌日から起算して2か月超:「14.6%」又は「特定基準割合+7.3%」のいずれか低い方の金利

なお、「特定基準割合」とは、全国の銀行の平均金利を基に算出されるもので、2018年の特定基準割合は1.6%となっています。

したがって、2018年の場合、2か月以内の延滞の場合は2.6%、2か月超の延滞の場合は8.9%の金利が適用されることになります。

【モデルケース】
住民税12万円を150日間滞納したAさんが支払うべき延滞税は?

【計算方法】
・納付期限の翌日から起算して2か月以内の延滞税:
12万円×(1.6%+1%)÷365日×60日=約513円・・・①

・納付期限の翌日から起算して2か月超の延滞税:
12万円×(1.6%+7.3%)÷365日×90日=約2,633円・・・②

このように計算できますが、100円未満は切り捨てるため、①は500円、②は2,600円となり、500円+2,600円=3,100円となります。

Aさんは、延滞税として3,100円を支払わなければならないことになります。

延滞税の支払はどうすれば良い?

延滞税の支払い方法は、主に次の2つがあります。

  • 延滞分に延滞税をプラスした金額を分割納付する
  • 分割納付が完了した後に延滞税を支払う

ただし、延滞税の支払い方法は自治体によって異なるため、自分の都合の良い方を選べるとは限りませんので、相談の際によく確認しておきましょう。

自治体職員と滞納処分について話し合おう!

地方税滞納整理機構と正面から立ち向かうことは困難ですので、地方税滞納整理機構に税金取立ての権利が移管する前に、自治体の担当部署に出向き、じっくりと話し合うことが大切です。

担当部署としっかりとコミュニケーションが取れている間は、取立て権が地方税滞納整理機構に移動することはありませんので、必ずこまめに担当部署と連絡を取り、今後の支払い計画について話し合うようにしてください。

収入減や支出増の明確な理由がある場合は、分割納付や納期の延長などを認めてもらえることがありますので、何の報告もせずに滞納するよりも良い結果を得られます。


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滞納した地方税が免除されることも!

急激な収入源や災害などの理由によって税金を滞納している場合、納税することで生活保護受給基準の経済的状況になると判断されると、「滞納処分の停止」措置を受けられることがあります。

「滞納処分の停止」が決定すると差し押さえが解除されるだけでなく、一定期間以上「滞納処分の停止」措置が続いた場合は納税義務が消滅し、延滞税も免除されます。

どうしても支払えないときは、経済的困窮を示す資料を持って役所の窓口で「滞納処分の停止」を請求してみてください。

ただし、「滞納処分の停止」も、地方税取立て権が地方税滞納整理機構に移動してしまった後は請求しにくくなりますので、必ず滞納初期に自治体に出向いて申請するようにしてください。

◆国税庁公式サイト:「納税の緩和制度」

地方税の滞納は長引かせないことが大切

カードローンやクレジットカードなども滞納を長引かせて良いことは1つもありませんが、地方税も滞納を長引かせると経済的・精神的につらい状況に追い込まれてしまい、良いことは1つとしてありません。

また、地方税滞納整理機構に取立て権が移動すると、さらに困難な状況に追い込まれてしまうこともあります。

滞納したときは早めに「分割納付の依頼」や、「納付猶予の依頼」、「滞納処分の停止」を自治体に請求し、穏便に解決するようにしてください。

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