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滞納中の債務!回収・納付する優先順位は決まっている?

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決定

本当にお金に困っているときは、住民税も固定資産税もクレジットカードもカードローンも、すべての税金や債務が支払えなくなってしまいます。

差し押さえられたら、どの滞納金から回収されるのでしょうか?

また、お金に目処がついたときは、どの滞納金から支払うべきなのでしょうか?

滞納中の債務における、回収優先順位と納付優先順位について解説いたします。

差し押さえ時はとにかく税金が最優先!

国税徴収法第8条では「国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する」と定められています。

一方、地方税法第14条では、「地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する」と定められています。

つまり、差し押さえされたときは、国税も地方税もいずれも、他の債務に優先して回収されることが定められているのです。

税金が複数あるときは差押えした順序に従う

財産差し押さえが強制執行された場合は、国税でも地方税でも差押えを実施した順に滞納金を回収することができます。

その後、カードローンなどの私債券の回収を行います。

差押え順序によらない例外

通常は、差押えを実施した時期に従って滞納金を回収しますが、次の場合は、差押え順序に関わらず優先して債券を回収します。

競売時の消費税、道府県たばこ税等

差押え物件を競売によって現金化したときは、発生する消費税(国税)を優先して納付します。

また、競売によって現金化したときは、道府県たばこ税も優先して回収されます。

担保を徴した国税・地方税

担保が設定されており、なおかつ担保をすでに徴収した国税や地方税においては、他の税金に優先して回収されます。

滞納しているときの納付優先順位は?

財産が差し押さえられてしまったときは、国税や地方税から回収されることが分かりました。

では、各種税金や返済を滞納しているけれども、まだ財産差し押さえまで進んでいない場合は、何から支払うのが賢明と言えるでしょうか。

まずはすべての機関に電話をかけよう

電気会社も消費者金融も役所も、すべての滞納者に対して同じスケジュールで処分を行うわけではありません。

しっかりとコミュニケーションが取れている場合は処分もゆっくりと進みますし、電話でも郵便でも連絡がつかない場合は、差し押さえやサービス停止などの処置がスピーディに実施されてしまいます。

まずは、滞納しているすべての機関に電話をかけ、「今、経済的に厳しい状況に追い込まれています。○月○日まで待っていただけないでしょうか?」とお願いしてみましょう。

しっかりと謝ってから、一部納付や分割納付などを認めてもらえるか交渉してみて下さい。

携帯電話の料金を支払おう!

すべての機関に電話をかけたら、次は基本的な生活を確保します。

特に携帯電話のサービスを打ち切られてしまうと、他の滞納業者や役所と連絡を取ることが困難になり、最悪の場合には、滞納者が知らないうちに差し押さえなどの準備が進んでしまうこともあります。

連絡手段を確保するためにも、いずれか1つしか支払えないときは、携帯電話の料金から支払うようにしてください。

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その次はライフラインの確保を!

次は、水道や電気、ガスなどのライフラインから滞納金を支払っていくようにしましょう。

きちんとした生活を送ることで、働くことが可能になり、滞納金を支払うことも可能になるのです。

電気とガスを無断で滞納し続けるときの処分については、次の記事をご覧になって下さい。


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民間の金融機関の滞納金を支払おう!

携帯電話とライフラインを確保したら、次は、民間の金融機関への支払いへと移ります。

税金や年金等は滞納しても「信用情報機関」に記録を残すことはありませんが、消費者金融やクレジットカード会社、銀行、信用金庫などの民間の金融機関への支払いを滞納すると「信用情報機関」に滞納記録が残ってしまい、今後、融資を受けることが難しくなってしまうからです。

また、信用情報機関に滞納や強制解約などの記録が残ると、今後の融資だけでなく、現在取引中の金融機関からも「契約の打ち切り」が提案されることもあります。

信用情報の大切さについては、次の記事で詳しく解説しています。

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税金を支払おう!

その次に税金の支払いに着手します。

住民税や固定資産税などの金額が大きいものは、分割納付などができるか役所の税務課で相談してください。

金額が大きいと延滞税も大きくなり、完納することがさらに難しくなってしまいますので、早めに分納もしくは完納することが大切です。

住民税の滞納と分納・延納については、次の記事で詳しく解説しています。

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国民健康保険料を支払おう!

次に国民健康保険料の支払いを行いましょう。

例外もありますが、一般的には国民健康保険は1年ほど滞納しても利用することができます(短期被保険者証に切り替わることもあります)し、1年6ヶ月までは3割負担で病院にかかることができます。

もちろん、いつまでも滞納することは良いことではありませんが、生活を切り詰めて、税金1つ1つを支払っているときは、国民健康保険料は少々後回しにしても大丈夫だと言えるでしょう。

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国民年金保険を支払おう!

国民年金保険も国民が支払わねばならないお金ですが、5年前(平成30年9月までの制度)にさかのぼって国民年金保険料を支払える「後納制度」がありますので、他の支払いで大変なときは事情を説明して「後納制度」を利用するようにして下さい。

次の記事でも後納制度や滞納のペナルティについて解説していますので、ぜひご覧になって下さいね。

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滞納金を支払うときは、滞納金だけでなく現在の税金や返済金も同時に支払わなくてはなりません。

1回でも支払いが遅れるだけで、生活が非常に圧迫されてしまいますので、滞納金を作らない生活を送ることが大切です。

どうしても滞納してしまうときは、早めに役所や金融機関などに相談し、分割払いや免除制度を利用できないか検討するようにしましょう。

多重債務で困っているときは、早めに債務整理をすることも1つの方策です。

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