借入に必要な納税証明書の種類は？
お金を借りる際には様々な書類が必要になってきます。
そんな中でもきちんと返済できるか判断するための収入や納税について証明する書類は重要なものといえるでしょう。
今回はそういった書類の一つである納税証明書について紹介していきたいと思います。
納税証明書とは？
納税証明書はその名の通り税金を収めていることを証明するための書類です。
とはいえ、源泉徴収票や課税証明書など同じような状況で求められる似たような書類はいくつもあります。
紛らわしいと思う人もいると思うので少し違いを見ていきましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は給料をもらっている人が勤め先からもらうもので、年収や納税額について記載されています。
基本的に給料をもらっている人は住民税や所得税を引かれたものをもらうため、源泉徴収票を見ればきちんと納税しているかどうかもある程度わかります。
そのため収入と納税がきちんとしてあるかを確認するために提出を求められます。
課税証明書
課税証明書は役所で発行してもらえる書類で、収入とそれに対してかけられる税金について記載されています。
源泉徴収票との違いは一つの勤め先以外からも収入がある時に、その他の収入も含めた所得を証明することが出来ます。
つまり、複数の収入を持っている人かもしくは収入のない人が自分の収入を証明するのに使うことが出来ます。
ただ、あくまで収入にかかる税金の額しかわからないので、納税していることを証明するためには別の書類が必要です。
源泉徴収票の発行されない収入を含めた年収と課税額を確認するために使う書類です。
納税証明書
納税証明書は先程述べたように納税していることの証明です。
税金は滞納が続くと財産の差し押さえといった処分を受けることがあります。
この処分は住宅ローンなどの際に設定される債権よりも優先されてしまうので、貸す側にとって相手がきちんと納税しているかは大事な基準になってきます。
とはいえ、給料による収入のみの方であれば、源泉徴収票で納税を証明できるため提出を求められることはないでしょう。
そのため源泉徴収票から納税の有無を判断することの出来ない自営業の方や他の収入源を持っている方のみ提出を求められます。
納税証明書の種類は？
納税証明書には証明する内容によって幾つかの種類があります。
基本的に借入の際に必要な書類の種類を指定されるので、それに従って用意すれば良いのですが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
その1からその4まで分かれているので少しその内容を見ていきましょう。
その1
その1はいくら税金を納める必要があって、既にどれだけ納めてあって、未納の税金がどのくらいあるかが記載されています。
基本的に住宅ローンなどの審査ではこれが必要となる事が多いようです。
その2
所得税や法人税に関係する所得を証明するための書類です。
納税証明書の一つではありますが、実質的には所得証明をするためのものになります。
その3
その3は未納の税金がない事を証明するための書類で、その3の2やその3の3といった税金の種類を限定したものもあります。
その3の2は基本的に個人向けで個人事業主などの人が使うことが多いのに対して、その3の3は法人向けになっているという特徴があります。
その4
その4は特定の期間に税金を滞納したことによる処分を受けたことがないということを証明するものです。
この滞納したことによる処分というのは督促の段階ではなく、財産の差し押さえなどを受けたということを指します。
納税証明書の入手方法は？
納税証明書は基本的に住んでいるところの税務署に請求することで手に入れることができます。
請求方法はオンラインと郵送や窓口に分かれていて、一枚あたり400円の手数料が必要となりますが、オンラインで請求すれば370円で済みます。
ただ、オンラインで請求した場合は受取方法によって電子証明書が必要となることがあるので、人によっては使いにくいかもしれません。
受取方法は郵送か窓口、もしくはオンラインの場合のみ電子ファイルで受け取ることが出来ます。
郵送で受け取る場合は請求する際に郵送費も必要となります。
請求に必要なものは？
請求には本人確認証と手数料の収入印紙か現金が必要になります。
本人確認証は個人番号カードや運転免許証、パスポートなどがあれば問題ありません。
ほかにオンラインで申し込む場合は個人番号カードなどの個人番号を確認するための書類が必要になります。
また、オンライン以外で申し込む時は交付請求書が必要になりますが、これは国税庁のホームページから手に入れることが出来ます。
本人以外の代理人の方が受け取る際に必要な委任状も同様にホームページにあるため、必要な方はそちらから手に入れると良いでしょう。
まとめ
納税証明書は主に自営業の方や会社の役員の方が借入の際に必要になる書類です。
勤務先からもらうことのできる源泉徴収票や市役所に行けばもらえる課税証明書などとは異なり、税務署に請求しなければなりません。
ですが、請求先が異なるだけで、手続き自体はそれほど大変なものではないでしょう。
また、住宅ローンなどの際は納税証明書のその1とその2を求められることが多いようですが、借りる金融機関によっても必要な書類は異なるため、あらかじめよく確認してから請求するようにしましょう。
