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差し押さえによる生活苦を避ける方法

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カードローンなどの借金滞納によって財産の差し押さえをされてしまうことがあります。もちろん財産だけではなく給料の差し押さえもありますね。

財産はもちろんのこと給料を差し押さえされてしまっては生活苦になることが目に見えています。生活苦になってしまっては生きていくことができないとならないように差し押さえをされない方法を考えてみましょう。

急に差し押さえされることはない

銀行カードローンや消費者金融でお金を借りても返済しないからと言って、直接銀行や消費者金融が家財道具の差し押さえをすることや給料の差し押さえすることはできません。

もちろん公正証書によって差し押さえ約款が付帯されている場合は別ですが、通常のカードローン契約においては債務不履行というだけで差し押さえすることを禁止しています。

金融会社が自力で債権を回収することは「自力救済」です。法律は自力救済を認めていません。

テレビや映画で見るような、借金払えないなら家にある家財道具を金融会社の社員が勝手に持っていくことは法律違反です。

もちろん闇金には通用しませんが、正規の貸金業務を営む金融会社であれば借金回収のために勝手に家財道具を運び出すことはしていません。

差し押さえになるまでの流れ

借金の支払い期日に1週間程度遅れても差し押さえされることはありません。

財産を差し押さえるためには一定の手順を踏んでからでないと借主の保護とならないため、銀行や消費者金融は差し押さえするまで一定期間置くことが普通です。

基本的に差し押さえされる時期は期限の利益を喪失してから、となります。

期限の利益の喪失とは、簡単に言えば借主は返済期日までに借金返済をする必要がないことを期限の利益といい、期限の利益の喪失とはあまりにも長期滞納してしまった場合に借主が持っている期限の利益を失うことを言います。

通常期限の利益を失う時期は、返済期日から2カ月後とされています。

期限の利益を失って初めて金融事故として信用情報機関に登録され、その後裁判によって財産の差し押さえや給料の差し押さえがなされます。

それでは一般的の財産の差し押さえなされるまでの日程を見てみましょう。

①返済期日から10日以内

銀行カードローンや消費者金融からお金を借りて返済期日にきちんと返済しないと、電話やメールによって返済期日に遅れています旨の連絡があります。

そのときにいつなら支払うことができるのか申し出れば、1カ月を超えない範囲内で金融会社は返済期日を延長しなければなりません。

②返済期日から1カ月後

約束した返済期日に借金を返済しないと、今度は督促状を内容証明郵便で送ってきます。

わざわざ内容証明郵便とするのは、借主に対して本気で借金回収をしますよ、のメッセージが含まれています。

督促状に書いてある支払い期限までに入金するか、または電話連絡することによって再度返済期日の延長を求めることができます。

③返済期日から2カ月後

督促状によって支払期日までに借金が返済されないことや、全く借主から連絡がない場合は催告書を内容証明郵便で送ってきます。

催告書は借金回収における最後通牒と言われており、催告書に書いてある最終期限までに借金を返済するかまたは連絡しなければ法的措置をとる旨が書いてあります。

④返済期日から3カ月後

催告書によっても借主から何も入金がなく、また電話連絡も全くない場合は金融会社はいよいよ債権回収のための準備に入ります。

つまり裁判を起こされることになるわけです。いつ裁判を起こすのかについては借主に連絡はありません。

一般的には催告書に書いてある最終支払い期限から10日後くらいに裁判になることが多いですね。

⑤裁判の提訴

まずは簡易裁判所において裁判の提訴が行われ、借主は裁判所から呼出状によって出頭命令が行われます。

この裁判は民事裁判ですから必ず出頭しなければならないことはありません。どうしても出頭できない場合は上申書を提出し出頭できない旨を裁判所に送り返してやれば良いです。

ただし借主がいない状態で裁判が行われるのは好ましい状況ではありません。なぜなら裁判は必ず借金を一括返済しなければならないとの判決が下されるとは限らないからです。

借主が出頭することでどうしてもお金がなくて、借金苦のために返済することができないことを申し立てることによって、毎月いくらなら返済できるのかなど分割返済の和解をすることができます。

⑥差し押さえの実行

借主が裁判所に出頭しなければ、金融会社の言い分がそのまま通ってしまい、財産の差し押さえを行うことができる判決になってしまいます。

判決ないように不服がある場合は2週間以内に申し立てしないとそのまま判決通りになってしまいますので注意が必要です。

なおいつ差し押さえが行われるのかについては借主には連絡が来ませんので、裁判の提訴が行われたら差し押さえの覚悟をしておかなければなりません。

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生活苦になる給料の差し押さえ

いくら裁判所から強制執行による差し押さえがされるとしても給料の全額を差し押さえられてしまっては生活苦になるのが目に見えています。

したがって差し押さえできる金額は手取りの給料額から法定控除額を差し引いた金額の1/4までとされています。

簡単にご説明すると例えば手取りの給料が24万円であれば、まず法定控除額である6万円を差し引き、残り18万円に対して1/4である4万5,000円が差し押さえの対象となります。

ただし給料の額が44万円を超えてしまうと33万円を差し引いた残りの金額全額を差し押さえすることができてしまいます。

例えば給料が50万円の場合は33万円を差し引き残り17万円を差し押さえすることができるということです。

たとえ給料の1/4でも差し押さえされてしまうのは生活苦に直結してしまうためできれば避けたいですね。

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生活苦にならない差押禁止物件

たとえ強制執行によって差し押さえされたとしても、差し押さえが禁止されている動産があることも覚えておくと良いですね。

・借主の生活に欠かせない衣類や寝具、家具や台所用品、畳や建具類
・借主の1カ月間の生活に必要な食料や灯油などの燃料
・借主の必要生活費として標準世帯の2カ月分、約66万円の現金

他にも差し押さえ禁止物件はありますが、とりあえず生活苦にならないように配慮されていますので差し押さえされたからといってすぐに生活苦になることはありません。

家電製品や洗濯機、冷蔵庫については生活に欠かせないもので、基本的に差し押さえ禁止物件ですので差し押さえされることはありません。

また自動車や書画骨董品など競売によって換金できるものは差し押さえされる可能性が高いですが、価値のないものは差し押さえされません。

土地や家屋が借主名義の場合は差し押さえによって競売にかけられてしまうでしょう。

すぐに競売になるわけではなく、差し押さえされてからおよそ2カ月くらいは猶予期間がありますので賃貸住宅を借りる時間を作ることはできます。

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生活苦を防ぐには債務整理を行う

差し押さえによる生活苦防ぐには債務整理を行うことです。

裁判を起こされる前に債務整理手続きを行えば強制執行を防ぐことができます。任意整理や自己破産、個人再生の方法があります。

また、おまとめローンの手もありますね。法律の専門家に相談するのが良いでしょう。

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