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生活費が少ないかどうかは金額では分からない!本当の基準とは?

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生活費に不満を持つ主婦たちはたくさんいます。

特に、専業主婦や夫がまとめて家計管理をする家庭の妻たちは、生活費が少ないと不満を持ちやすくなります。

では、生活費が低いとは、具体的にどのような状態のことなのでしょうか?

あなたの生活費が少ないのかどうかを知る本当の基準を解説いたします。

生活費の基準は金額ではない!

ネットの掲示板などを見ると、主婦たちの「生活費が5万って少なすぎる」「月に20万円の生活費では暮らせない」などの不満があふれています。

一方、「生活費を10万円も渡しているのに、妻が足りないと言う」などと、夫側の不満も少なくありません。

ただ、実際のところ、生活費が多いかどうかは金額だけでは判断することができません。

金額だけで生活費の適正額を決めることができないのは、主に次の2つの理由に因ります。

生活費の範囲が家庭によって異なるから

「生活費」といっても、家庭によって含まれる範囲が異なります。

食費や被服費などの月々の消耗品だけを「生活費」から支払っている家庭もありますし、水道光熱費や通信費も「生活費」として計算している家庭もあるでしょう。

「月に30万円の生活費ではやっていけない」と言っている家庭も、もしかしたらその生活費には住宅ローンの返済や私立学校の学費なども含まれている可能性がありますので、金額だけを見て「無駄遣いがあるのでは?」とアドバイスすることはできないのです。

次の記事もぜひ参考として読んでみて下さい。

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生活の基準も家庭によって異なるから

また、生活の基準も家庭によって異なります。

「生活費が少ないから週に1回の外食もできない」と不平を言う人もいますが、「1週間に食費として5,000円使えたら充分」という家庭もあります。

何がぜいたくか、何が普通の暮らしなのかは、家庭によって、また個人によっても異なりますので、一概に判断することができないのです。

なお、「うちは食費がかかりすぎて・・・」とお悩みの人は、次の記事をぜひ参考にしてください。

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生活費の基準は「夫婦が平等な経済基準か」

生活費の金額だけでは、それが適正なのかどうかを判断することができないことを説明いたしました。

では、生活費が適正額なのかどうかを見極める本当の基準とは何なのでしょうか。

さまざまな専門家が「食費は所得の5%以下」「保険料は所得の10%」などと具体的な割合を紹介していますが、育ち盛りのお子さんが何人もいる家庭では自然と食費は増えますし、お子さんがいない家庭ではそこまで保険をかける必要はありませんので、いずれの基準もユニバーサルスタンダードとは言えませんよね。

そこで、「夫婦が平等な経済基準であること」を、新しい生活費の基準として提案いたします。

お金の使い道が分かれば生活費に不満を持ちにくい

例えば、夫の手取り月収が20万円であることを妻が知っていたとしましょう。

住宅ローン6万円と積立貯金3万円、夫の小遣い1万円を除いた全額(10万円)を、すべて生活費として夫が妻に渡しているならどうでしょうか。

妻は夫が自由に使えるお金は月に1万円しかないことを知っていますし、それ以上に削ることもできないことも理解していますから、「生活費が多くはないなあ」と思っても夫に不平を言うことはないでしょう。

また、子どもの教育費がかかるようになってきたときは、教育費の捻出や家計補助のために妻も積極的に働くようになるとも予想されます。

「損をしている」と感じると生活費に不満を持つ

一方、夫の収入を知らない妻や、夫の収入は知っているけれどその収入に比べるとあまりにも低い額しか生活費として渡されていない妻は、生活費の金額に関わらず不満を持ちやすくなります。

「わたしは美容院なんて半年に1度も行かないのに、夫は毎月新しいシャツを買っている」「毎日お金のことに頭を悩ませているのに、夫は気楽に趣味を楽しんでいる」など、家庭内で夫だけ恵まれているように感じると、妻は「損をしている」と感じ、生活費に不平を言うようになるのです。

生活費が少ないときこそ家計の透明化を!

生活費として妻に渡せる金額が月に3万円しかない場合でも、手取り月収やその他の使い道を説明すれば、妻は不満を持ちにくくなります。

ただし、その他の使い道について説明するときは、通帳や保険証書などの証拠となる明細を見せて、住宅ローンの金額や家賃、生命保険、学資保険などにいくらかかっているかを説明するようにしてください。

家計を透明化することで、夫婦間格差がなくなり、お互いが生活費の額に対して不満を持ちにくくなるのです。

経済的DVに該当していないかもチェック

あなたが「うちの生活費少ないのよね」と思っているのは、もしかしたら、ただ単に生活費が少ないのではなく、夫による「経済的DV(domestic violence:家庭内暴力)」である可能性もあります。

離婚の原因としてDVが認められるときは慰謝料の対象にもなりますので、以下の項目に該当していないかチェックしてみて下さい。

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経済的自由を一方的に奪われている

すべての人間は、可能な範囲で経済的自由を保有しています。

しかしながら、次の事柄に該当している場合は妻は経済的自由が奪われていると判断することができ、夫による経済的DV行為と見ることができます。

  • 細かな支出まですべてレシートを見せて報告することが命じられている
  • 現金を受け取っていない。もしくは、月に1万円程度の非常に少額の現金しか手にできない
  • 病院や買い物などのお金が必要な場所に行くときは、夫の許可が必要になる
  • 夫が許可しないものを買うことができない
  • 生活費が足りないのに、妻が外で働くことを許さない

「養ってやる」等の言葉の暴力

経済的DVは、行動だけでなく言葉で表れることもあります。

次のような言葉を頻繁に夫が言う場合、明らかに経済的DVだと言えます。

  • 誰が養っていると思っているんだ
  • 家の中のものは、全部、私が稼いだものだ
  • 私のお金で買ったものなんだから、大事に使え
  • お前はお金を1円も稼いでいない
  • お前はお金を稼いでいないから無能だ

世帯収入や貯金額を知らされていない

結婚して夫婦になるということは、家計を共にするということでもあります。

しかしながら、世帯収入や貯金額について妻が一切知らされていないなら、妻は本来は知るべき事柄を夫の悪意によって知らされていないということになります。

もちろん、夫の収入や貯金額を知りたくないという妻もいるでしょう。

しかし「知りたい」と願っているにも関わらず夫が秘匿するときは、夫による経済的DVだと判断することができるのです。

生活費は家庭の基盤!問題は早めに解決を

生活費の問題は、その家族の根幹を成す問題です。

「わたしさえ我慢すれば良い」と考えるのではなく、家計の透明化とお金の使い道について夫としっかりと話し合い、問題が長期化しないように対策しなくてはいけません。

お金がすべてではありませんが、お金が生活の基盤になることは事実です。

どうしても分かりあえないときは離婚も視野に入れ、健全な家庭を築くためにお金の問題を解決していきましょう。

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