キャッシュカードの解約方法とやめるときの注意点
銀行口座は残しておきたいがキャッシュカードは要らないという場合、あるいは口座も解約したいという場合はどうしたらよいのでしょうか。
キャッシュカードや口座の解約手続きとそのときの注意点についてまとめました。
クレジット機能が付いたキャッシュカードの解約方法についても、合わせて見ていきましょう。
この記事はこんな人におすすめ
この記事は、次のような人におすすめの内容になっています。
- キャッシュカードの解約手続きの流れが気になる人
- カードだけでなく、口座ごと解約したい人
- クレジット機能が付いたカードの解約を考えている人
キャッシュカードを解約する手続き
キャッシュカードを解約するときは、口座は残してキャッシュカードだけを解約する場合と、口座も同時に解約してしまう場合のふた通りがあります。
口座を残す場合は、預金通帳だけの取引になることを覚えておきましょう。
口座を残す場合と口座も解約する場合のふたつのケースに分けて、キャッシュカードの解約手続きについて解説していきます。
キャッシュカードだけを解約して口座を残すとき
口座を残してキャッシュカードだけを解約するときは、下記のものを持って金融機関の窓口で手続きします。
なお、普通預金の解約手続きはどの支店の窓口でもOKです。
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 印鑑(口座を作ったときの届出印)
- 預金通帳
- キャッシュカード
解約したキャッシュカードは銀行が処分する?
解約したキャッシュカードは銀行が没収して処分します。
もう要らないカードなので没収されても不都合はありませんが、手元に残しておきたいと言っても返してくれません。
解約しないで自分でカードを処分するのはNG?
キャッシュカードが必要なくなったら、わざわざ窓口に行って手続きしなくても自分でカードにハサミを入れればいいだけのようにも思いますが、何か不都合なことがあるのでしょうか?
銀行のコールセンターにこの点を聞いてみると、次のような回答でした。
【三菱UFJ銀行の回答】 「キャッシュカードをご自分で処分してしまうと、口座解約をするときに同時にキャッシュカードの紛失届を提出していただくことになりますので、ご面倒ですがあらかじめキャッシュカードの解約手続きをしていただくようにお願いしています。」 |
【三井住友銀行の回答】 「今後のお取引でキャッシュカードのご提示をお願いする場合があるかも知れませんので、ご自分でキャッシュカードを処分されますとその際にカードの紛失届が必要になります。」 |
どちらも「少しお待ちください」という間があっての回答だったので、キャッシュカードだけ解約したいという人はあまり多くないのかもしれません。
解約せずにキャッシュカードを保管するリスク
不要になったキャッシュカードをタンスの引き出しなどに保管しておくのは何かリスクがあるのでしょうか?
使わないキャッシュカードを何年もしまいっぱなしにしていると、空き巣にあってカードを盗られたとしても盗られたこと自体に気づかない場合があります。
キャッシュカードを盗られたことに気づかなくても暗証番号は分らないだろうし、そもそも口座に残高がないと考えるかもしれませんが、万一暗証番号を知られた場合は振り込め詐欺などの犯罪に使われる可能性があります。
キャッシュカードの番号を見ると支店名と口座番号が分りますし、口座の名義人もカードに明記されています。
振り込め詐欺がその口座を利用して振り込まれたお金をキャッシュカードで引き出すと、カードを盗られた人は被害者ではなくて振り込め詐欺の一味と見なされてしまいます。
使わないキャッシュカードがあるなら、防犯上早めに解約することをおすすめします。
カードだけでなく口座も解約するとき
キャッシュカードの解約だけでなく普通預金口座も解約するときも、手続きには次のようなものが必要になります。
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 印鑑(口座を作ったときの届出印)
- 通帳
- キャッシュカード
以上のものを持って金融機関の窓口で手続きしましょう。
どの支店の窓口でもOKです。
解約手続きが終わると通帳は「解約済」の印を押されて返却されますが、キャッシュカードは返却されず銀行が処分することになります。
楽天銀行などの実店舗を持たないネット銀行の口座解約はネット上で行い、キャッシュカードは自分で処分する必要があります。
口座を解約するときに気をつけること
口座を解約するときは次のような点に注意しましょう。
- その口座から自動引き落としされている料金がないか確認しておく
- 口座解約の直後は同じ銀行で新規口座を作ることができない場合がある
(銀行口座が振り込め詐欺に利用される事件が増えて、金融機関が新規口座の開設に神経質になっているためです) - 銀行ローン付きの口座を解約すると、借入金がある場合は一括返済を要求される
- クレジットカードと一体型のカードを持っている場合は、口座解約に注意が必要
それぞれの注意点について、順番に詳しく解説していきます。
口座からの引き落としがないか確認する
解約する口座を料金の引落し口座に指定していないか、手続きをする前に確認しましょう。
口座引き落としの設定が入っていると、料金の支払いができず、未払いになるので注意が必要です。
銀行の窓口で口座引き落としの設定がないか確認してもらう方法もありますが、自己責任になるので、あらかじめ自分でチェックしておきましょう。
解約直後に同じ銀行で新規口座は作れるのか
口座を解約した直後に同じ銀行で口座を開設できるかどうかは、銀行によって判断に違いがあります。
正当な理由があれば認めてもらえる場合もありますし、一定期間は新規口座が開設できない場合もあります。
銀行ごとに対応に差があるので口座を解約した直後に新規開設したい場合は、事前に銀行の担当者に可能か聞いておきましょう。
ローン返済用口座の場合は一括請求される
同じ銀行で普通預金だけでなくローンを契約している場合は、返済用口座を解約すると残高を一括請求されるので注意が必要です。
ローンの残高があまりに多いと、一括返済するときの家計への負担が大きくのしかかります。
クレジット一体型カードの場合は特に注意
解約するキャッシュカードにクレジット機能が付帯している場合は、特に注意が必要です。
クレジット機能を使って、公共料金や通信料金などを支払っている人も多いでしょう。
解約手続きをする前に、こうした料金の支払い方法の変更をしておくことが大切です。
クレジットカードを解約したことは、支払い契約先に通知されません。
支払い方法を変更せずに解約手続きが完了すると、支払いを延滞することになるのでよく確認しておきましょう。
口座が凍結⁉休眠預金の解約にも注意して
長期間口座を使用せずにそのままにしておくと、「休眠預金」という状態になります。
一度休眠預金になると、キャッシュカードを使ってATMで入出金などの取引ができなくなります。
預金口座を解約するときの手続きも複雑になるので、通常の状態の口座を解約するときよりも時間がかかってしまうのです。
休眠預金とは
休眠預金とは、2009年1月1日以降に10年以上取引がない口座のことを言います。
2018年から休眠預金等活用法という法律が施行されたことで、取引の利用が停止された口座内の残高は民間公益活動に使われることになったのです。
活動口座としてみなされなくなるのは10年間取引がないことが目安になります。
しかし、銀行によっては取引がない期間が10年未満であっても、活動口座ではない口座から利用口座管理手数料を取る場合もあるのです。
例えば、りそな銀行では、2年以上取引がない銀行から年間1,296円を徴収しています。
三井住友銀行や三菱UFJ銀行、みずほ銀行などでも、利用口座管理手数料の導入を検討している段階です。
「10年以内には取引をしているから大丈夫」と安易に考えるのではなく、しばらく利用していない口座があるなら、早期に解約することをおすすめします。
休眠口座のボーダーラインは残高1万円
休眠口座になるボーダーラインは、口座の残高が1万円あるかないかです。
残高が1万円未満だと、金融機関から何の連絡もなく休眠口座になります。
しかし、残高が1万円以上あると金融機関から届け出の住所に休眠口座になる前に、対象になっている旨が記載された通知書が郵送されます。
ただし、この場合でも届け出の住所と現住所が違っていると、通知書が届かないので注意が必要です。
休眠預金の復活・解約方法
休眠預金を解約するためには、銀行窓口で口座を復活させてから解約手続きすることになります。
仮に、民間公益活動の資金として口座残高が使われていたとしても、解約手続きをしたときに払い戻しが受けられます。
クレジット付きのカードの解約は?
最近はクレジットカードと一体になったキャッシュカードが増えていますが、クレジット機能付きのカードのキャッシュカード機能だけの解約はできません。
クレジット機能付きのキャッシュカードは、クレジットの引き落としが必ずキャッシュカードの口座になっているので、もちろんその口座を解約してクレジットカードとしてだけ使うこともできません。
クレカ一体型のキャッシュカードを解約するには、まずクレジット契約を解約して単一機能のキャッシュカードにしてから、改めてキャッシュカードを解約しなければなりません。
クレジットの解約そのものは電話一本で済ますことができますが、キャッシュカードと一体型の場合はキャッシュカードの再発行になるので、キャッシュカードも不要という場合は別にその手続きも必要になります。
解約方法は電話するだけでOK
クレジットカードの機能を停止する場合は、カード裏面に書かれているカード会社の電話番号に連絡をしましょう。
発行しているカードによって、問い合わせ先が異なることがあります。
ネットで調べた電話番号に連絡するよりも、カード裏面の番号を確認した方が確実です。
あっという間に手続き完了
クレジットカードの解約手続きは、電話一本で簡単に終了します。解約手続きが完了すると、クレジットカードで決済ができなくなるので注意が必要です。
解約する前に当該クレジットカードで決済するものはないか、確認してからカード会社に連絡するようにしましょう。
解約手順と流れ
クレジットカードの解約の流れは、基本的には次の通りです。
- カード裏面の電話番号に連絡する
- 暗証番号や会員番号の入力
- 解約する理由を入力
- カードの解約手続き完了
手続き自体は非常に簡単であるため、コールセンターが込み合っていなければ10分程度で手続きを完了できます。
ただし、暗証番号などを間違えたり、忘れたりすると手続きに時間がかかるため、事前に確認してから電話をしてください。
一体型カードのクレジット契約を解約するときの注意点
クレカ一体型カードのクレジット契約を解除するときは次のような点に注意しましょう。
- クレジットにリボ払いやキャッシングの残高があると、解約後に一括請求される
- クレジットで公共料金などの自動引き落としをしている場合は、電力会社、ガス会社などに連絡して料金支払い方法の変更をする
(特に携帯電話の料金に機器代の分割払いが含まれている場合は、延滞すると信用情報にキズが付くので注意しましょう) - ポイントが貯まっていたら解約前に使っておく(解約後は無効)
それぞれのポイントについて、具体的な内容を解説していきます。
残高があると解約後に一括請求される
クレジットカードにリボ払いやキャッシングの機能がある場合は、解約前に残高を確認しておきましょう。
借入残高が残った状態で解約手続きをすると、一括請求されるので注意が必要です。
まとまったお金があれば問題ありませんが、残高が高額だと家計が破綻する危険性もあるのできちんとチェックしておきましょう。
クレジットカードからの引き落としがないか確認する
先に少し触れましたが、クレジットカードを使って公共料金や家賃などの料金を払っている場合は引き落としがないか気を付けましょう。
引き落としに気付かずにクレジットカードを解約すると、最悪の場合、料金未払いで契約を解約されたり、サービスを利用できなくなったりする可能性があります。
クレジットカードで決済しているものがないか、解約前に見ておきましょう。
解約前にポイントを使っておく
クレジットカードに貯まったポイントを解約前に使っておくとお得です。
普段ポイントを意識していない人は特にクレジットカードに多くのポイントが貯まっている可能性が高いです。
カードを解約するとポイントの利用ができなくなるため、解約前に使っておきましょう。
利用料金の割引に使えたり、商品券に交換できたりなどクレジットカードによってポイントの使い方に違いがあります。
ポイントがどれくらい貯まっているかは、毎月の利用明細や会員ページなどで確認できるのでこの機会にチェックすることをおすすめします。
まとめ
キャッシュカードが要らなくなっても自分で処分するのではなく、銀行の窓口で解約手続きをしておきましょう。
クレカ一体型のキャッシュカードの解約には、まずクレジット契約を解除する必要があります。
クレジットカードが不要だからと言って、カードにハサミを入れて処分するのは防犯上危険です。
面倒ではありますが、時間を取って銀行窓口に行きましょう。
休眠口座の対象になると、自分のお金を民間公益活動の活動資金に使用されます。
一度休眠預金になると解約手続きが複雑になり、通常の口座解約よりも時間がかかります。
不要な口座がある場合は、できるだけ早めに解約手続きをすることをおすすめします。