生命保険料が払えない、滞納しそうな場合はどうする？
家計が苦しくなると、生命保険料を支払うことが難しくなってしまうこともあります。
しかし、生命保険の保険料を滞納してしまうと契約が失効してしまう可能性があります。
お金に困っているときや、生命保険の保険料が払えそうにない時、どうすればよいのでしょうか？
今回は、生命保険の保険料を滞納しような場合に、どのように対処すればよいのかを解説していきます。
この記事はこんな人におすすめ
今回ご紹介する記事は、以下のような人におすすめの内容となっております。
- 生命保険の保険料が払えない人
- 生命保険の保険料を滞納するとどのようなことが起こるのかを知りたい人
- 生命保険の保険料を抑える方法が知りたい人
記事の目次
生命保険料が払えないとどうなる？
保険料が払えなくなった場合、すぐに契約がなくなるわけではありません。
| 猶予期間 | 生命保険には猶予期間があり、その間に支払えば問題なく保障が続く |
|---|---|
| 失効 | 猶予期間を超えてしまうと、失効になる 保険は効力を失い、一切の保障を受けられなくなる |
| 復活 | 失効から一定期間（およそ一年以内が多い）の間であれば、契約を復活させられる 復活の条件：健康状態の告知、保険料の滞納分を全額を払う、など |
保険料を滞納したとしても、保険料払込の猶予期間内に支払えば何も問題はありません。
しかし、猶予期間を過ぎてしまうと契約は失効してしまいます。
生命保険には死亡保障や医療保障など、自分に万が一のことがあった時に家族や自分が受け取れる商品もありますが、中には個人年金や学資保険のように老後の資金や養育費を貯められる商品もあります。
契約が失効してしまうと、こうした貯蓄性の商品も効力を失ってしまいますので、当初計画していた金額を受け取れなくなってしまうことになります。
保険料を一定期間払わないと今までの支払いが水の泡に？
保険料を一定期間の間（払込猶予期間）に支払うことができなければ契約は失効し、その時点で契約期間は終了となります。
当然ですが、失効となった時点で保険料は発生しませんので、振替日になっても保険料が引かれることはありません。
これで「収入の範囲内で生活できる」と思う方もいるかもしれませんが、そんな簡単な話ではありません。
特に、個人年金や学資保険などの貯蓄性商品の場合、失効となるまでには自動振替制度によって解約返戻金を使い切っています。
そのため、高い返戻率が魅力で加入した商品でも、ほとんどお金が戻ってこないことになります。
契約者としてはしっかりと商品を吟味し、計画的に加入したかもしれませんが、それが失効によって水の泡になってしまいます。
また、掛け捨ての生命保険に加入していた場合も、これまでに支払った保険料の総額よりも保険金を受け取っていなければ、今までの支払いが水の泡になってしまうことになります。
猶予期間はどれくらい？
猶予期間は、保険会社や支払いのタイプによって異なります。
口座振替で保険料を払い込んでいる場合の一般的な払込猶予期間は、以下のとおりです。
- 月払い：払込期月の翌月末まで
- 半年払い、年払い：払込期月の翌々月の契約応答日まで
このように、保険料を月々払っていく場合と、半年や1年分をまとめて支払う場合とで払込猶予期間は異なります。
通常は、口座から引き落としができなかった場合、翌月に2ヶ月分の保険料が請求されます。
翌月も保険料が引き落とされない場合は、その翌月1日に失効となります。
ただし、解約返戻金がある場合はすぐに失効とはなりませんので、ご自身の契約内容を確認しておくようにしましょう。
保険料滞納は信用情報に影響があるのか
生命保険料を滞納すると、信用情報にそのことが登録されると思っている人も少なからずおります。
ですが、生命保険会社は個人信用情報機関には加盟していませんので、保険料を滞納しても情報が登録されることはありません。
従って、自己破産によって信用情報がブラックとなっている人でも、生命保険に加入することは可能です。
猶予期間が過ぎて「失効」してしまったら
保険料の払込猶予期間が過ぎてしまった後に、保障の対象となる状態になっても、保険金は支払われません。
失効は、復活や他の生命保険に加入することもできますが、それは健康状態が良好な場合です。
生命保険には持病があっても加入できる商品もありますが、どんな病気でも加入できるわけではありません。
保険料の滞納によって保障が全くない状態になってしまうのはリスクしかありませんので、可能な限り猶予期間内に払うことをおすすめします。
生命保険に加入していると、保険会社からお金を借りられる「契約者貸付」という制度を利用できることもありますので、失効とならないようにしましょう。
また、損害保険でも払込猶予期間を過ぎれば「解除」となり、保障が受けられなくなってしまいます。
例えば、自動車保険が解除となった後に事故を起こした場合、相手の方に支払う慰謝料や弁護士を利用する際の費用（特約を付加していた場合）を自己負担しなければなりません。
自動車事故に関わる慰謝料は、場合によって億単位の慰謝料が発生してしまう可能性もありますので、解除とならないように払い込むことをおすすめします。
失効前には必ず通知が届く
保険料を滞納した場合や、失効となる可能性がある場合に、保険会社が何もしないというわけではありません。
生命保険会社としても、失効によって顧客に不利益が生じないように通知を出します。
その通知には払込猶予期間も記載されていますので、いつまでに支払うことで契約を継続できるかがわかります。
復活して保険を継続させよう
生命保険契約が失効したとしても、所定の手続きをすれば復活させることができます。
復活させるための手続きは、以下の2つです。
- 滞納分の保険料を一括で払い込む
- 健康状態の告知
まず、復活させるためには滞納している分の保険料を一括で支払う必要があります。
月払いの場合、失効直後に復活させるためには3ヶ月分の保険料をまとめて支払うことになります。
次に、健康状態の告知については、告知書の記入時点で病院に通っていないか、どんな薬を飲んでいるかなどを告知することになりますが、内容によっては復活できない可能性もあります。
なお、復活はすべての商品で可能となっています。
保険料が払えないなら解約すべき？
生命保険料が払えない場合、解約をしたほうが良いのでしょうか。
生命保険に加入したということは、（付き合いもあるかもしれませんが）それだけ必要性があって加入に踏み切ったはずです。
それなのに月々の支払いができないからと解約してしまうのは、リスクは残したままにしておく危険な状態にすることを意味します。
月々の支払いもままならないのに、万一の時は手元の貯金だけで対応できるでしょうか。
予想されるリスクに対する保障が全くなくなってしまうのは少し危険ですね。
また、余裕ができたら新しい保険に入り直すとしても、年齢が上がれば保険料も高くなりますし、健康状態によっては加入できないこともあります。
せっかく今入っているのですから、それを解約するのは本当に最終手段だと言わざるを得ないでしょう。
しかし、解約をすることでもメリットはあります。
それは、貯蓄性のある生命保険を解約すると、解約返戻金を受け取れることです。
その解約返戻金によって、例えばローンや婚姻費用、携帯電話などの解約金（違約金）、生活費などを賄えることもあります。
そして、今度は掛け捨ての商品に加入するようにすれば、保険料は今までよりも少なくできるだけでなく、以前よりも充実した保障内容にできる可能性もあります。
貯蓄性の商品に限られますが、解約返戻金によって金欠解消の対処法ともなるのです。
生命保険の解約は最終手段であることに変わりありませんが、状況によっては解約することでメリットが得られることもありますので、臨機応変に対応していきましょう。
一時的な資金不足ならカードローンを利用する
冷蔵庫が壊れたため、急遽購入することになり、それで保険料を払えるだけの金額が不足しているなどのように、一時的な資金不足であれば、カードローンを利用するという方法もあります。
生命保険料は、自分の収入から払っていると高いと感じるのですが、カードローンで借りる金額としては少額です。
少額なカードローンの申し込みであれば、ブラックなどでよほど信用が悪化していなければ審査通過は可能です。
カードローンで生命保険料分を借りるとなると、ほとんどの場合で15％や18％といった高い金利が適用されます。
しかし、消費者金融を初めて利用すれば無利息期間サービスによって30日間は利息が発生しません。
また、銀行カードローンには無利息期間サービスはありませんが、住宅ローンなど特定の取引があれば金利を優遇する銀行もあります。
生命保険を継続させるためにお金を借りるのに抵抗がある方もいるでしょうが、失効させてしまったときのリスクを考えると、一時的であればカードローンの利用も1つの方法です。
解約せず支払いを減らす方法
生命保険の保険料が払えない場合に、現在の保険料を頑張って支払うか、それとも解約するかの2択しかないというわけではありません。
解約をして保障をなくす以外にも、以下の方法で保険料を減らすことができます。
- 払済保険へ変更する
- 延長保険に変更する
- 自動振替制度を利用
- 保障の減額や見直し
払済保険への変更
保険料の支払いに困ったときは、「払済保険」を検討しましょう。
払済保険とは、それまでに支払った保険料を参照し、新たに保険金を設定する方法です。
通常、保険料は払込期間中ずっと払っていくものなのですが、払済保険に変更することで強制的に保険料の払込をストップさせることができます。
つまり、保険を解約しなくても保険料の支払いをなくすことが可能なのです。
払済保険の長所
払済保険の長所は、の保険料を全く支払わなくてよくなることです。
そのため、それ以降の保険料支払いに悩まされる心配がありません。
また、払済保険に変更しても解約返戻金は残りますので、保険会社の運用によって契約している間は増え続けます。
払済保険のデメリット
払済保険にすると、契約時に決めた保険料を少なく払うことになります。
そのため、保険金額が本来のものより下がってしまいます。
また、基本的に特約は消滅してしまいますので、主契約だけの保障になり、一度変更すると元には戻せないことにも注意が必要です。
保障をそのままにしたい場合は延長保険
「保険金額が下がってしまうのが嫌だ！」という方は、延長保険を検討しましょう。
延長保険とは、解約返戻金を使って新しい定期保険に乗り換えることをいいます。
払済保険と同様に保険料の支払いはなくなりますが、貯蓄機能や特約はなくなることに注意が必要です。
払済保険との兼ね合い
払済保険と延長保険、共に保険料を抑える手段としては有効ですが、どのように住み分けをすればよいでしょうか。
最も大きな違いは「保険金額をを減らしたくないか否か」です。
保障期間や貯蓄機能を選びたい場合は払済保険。
期間が短くなったり、貯蓄機能を失ったりしても、保険金額を減らしたくなければ延長保険。
このように考えると良いでしょう。
ただし、どちらも解約返戻金がある貯蓄性の商品でなければ利用できませんので、掛け捨ての商品に加入している場合は利用できません。
自動振替貸付制度
保険料を少なくする方法ではありませんが、解約返戻金のある生命保険には「自動振替貸付制度」というものがあります。
自動振替貸付制度とは、生命保険契約が失効しないために、生命保険会社が解約返戻金の一定割合までなら自動貸付する制度です。
「貸付」ですので、この制度を利用することは生命保険会社からお金を借りることになり、保険会社所定の金利がかかります。
返済は毎月する必要はありませんが、返済時には貸付金と利息を支払う必要があります。
急な出費がかさんでしまい、一時的に払えないという場合にとても有効な手段です。
なお、生命保険会社からお金を借りる制度には「契約者貸付」というものもあり、保険料以外の資金にも利用したい場合はこちらがおすすめです。
保険料の減額・見直し
生命保険の保障内容を減額または見直しすることでも、保険料を少なくすることができます。
例えば、1,000万円の死亡保険金を500万円に減額することで、保険料をおよそ半分にできますし、特約だけを解約することでその分の保険料が少なくなります。
また、他の生命保険に加入することでも保険料を少なくさせられる可能性があります。
保険料負担が多い場合、保障の減額や見直しが一般的な対処法です。
国民共済の掛け捨て保険に変更する
国民共済営利団体ではないので、保障内容や保障金額がしっかりしている割には、毎月1000円からと料金も割安になっているのでおすすめです。
払込方法は口座振替ですので、払い忘れする可能性も低いです。
ただし、掛け捨ての商品となっていますので、解約返戻金のような積立金はありませんが、配当金があれば保険料が引き落とされている口座に振り込まれます。
入院費が払えないときの生命保険
入院をすると、治療費だけでなく食事や身の回り用品の購入費用などもかかりますので、思っている以上にお金がかかります。
こうした入院費を貯蓄している分だけで賄えるようでしたら問題ないかもしれません。
しかし、貯蓄がある場合でも、入院費に使えば今後に影響が出てしまう可能性もありますし、貯蓄がない場合はその入院費を払うことができません。
生命保険には死亡時の保障だけでなく、入院時の費用を保障する医療保障もあり、加入していると入院費が払えないという状況を回避できます。
申請に必要な診断書もお金がかかる
入院給付金の申請には、医師の診断書が必要となることも多く、手続きの書類と一緒に保険会社に提出します。
ですが、診断書は病院に依頼をすれば無料で交付してくれるわけではなく、取得にはお金がかかります。
診断書の取得費用は病院によって異なりますが、一般的な相場は5,000円であり、決して安いとは言えません。
入院をして給付金が5,000円以下になることはほぼありませんが、医療保障の契約内容によっては赤字または本当に少しの金額しか手元に残らない場合もあります。
なお、保険会社によってはコピーでも対応してくれますので、診断書を1枚取得すれば複数社へ申請することも可能です。
診断書がなくても保険金が降りることも
保険会社によっては、診断書がなくとも領収書だけで入院の申請ができることもあります。
実際にアフラックさんに確認した所、アフラックの医療保険『ちゃんと応える医療保険ＥＶＥＲ』に関しては、診断書でなくともOKだという事でした。
このほかにも入院の状態、つまり給付金の請求金額によって診断書が不要となる場合もあります。
また、診断書を取得して給付金を申請したが保障の対象外で給付金を受け取れなかった場合には、診断書の取得費用を支払ってくれる保険会社もあります。
給付金を申請する場合は、先に診断書が必要となるのかを確認するようにしましょう。
入院の際に使える国保の制度
入院をした際に、自分や妻に収入保障保険をかけていれば入院によって減少した収入まで補うことができます。
しかし、収入保障保険だけでなく、医療保障にも加入していなければ入院給付金も受け取ることができません。
減少した収入の中から高額な治療費を払っていくことは簡単ではありません。
ですが、このような状況でも、公的な制度を利用すれば乗り切れられる可能性があります。
ここでは、入院など高額な医療費が発生した場合に、公的制度をいくつか紹介します。
高額医療費制度
国民皆保険制度により、医療費の負担は3割で済むようになりましたが、手術を伴う入院となると自己負担分だけでも高額な支払いとなります。
そんな時、一定額以上は国が負担してくれる制度があります。
これを高額医療費制度といいます。
「一定額」は所得に応じて決められており、これを「自己負担限度額」といいます。
高額医療費制度には、先に認定を受けておく方法と、後から認定を受ける方法の2種類があります。
まず、退院時までに限度額適用認定証を受け取っておく方法では、病院での支払いのときに自己負担限度額以上は支払わずに済みます。
後から認定を受ける方法では、治療費の自己負担分を一度全額負担し、その後に申請をして自己負担限度額を超えた部分を受け取ることになります。
高額医療費制度は、医療保険や死亡保険の医療特約の特約部分での入院給付金とは関係ありませんので、これらの保障を受けつつ制度を利用することも可能です。
医療保障の入院給付日額を、高額医療費制度の利用を前提に設定するケースもあり、保険と制度を有効に活用することで最低限の保険料負担で入院時の負担に備えている人もいます。
高額医療費貸付制度
高額医療費制度を後から申請すると、お金が戻ってくるのはおよそ3ヶ月後になります。
退院後すぐに働ける状態であれば、3ヶ月後に戻ってくることでも問題ないかもしれませんが、入院後も自宅療養で仕事ができなければ3ヶ月も待つのは経済的に厳しいと思います。
このように、高額な治療費を先に支払ったことで、その後の生活費が足りなくなってしまった場合のために「高額医療費貸付制度」というも存在します。
これは、高額医療費制度で給付される給付金のうち、8割（国民健康保険では9割）を無利子で先に貸し付けてもらえる制度です。
この制度は申請すれば2～3週間で貸し付けしてもらえますので、3ヶ月も待つ必要はありません。
返済は本来の給付金との相殺となりますので、実質前倒しでお金をもらえることと同じですね。
一部負担金減免制度
災害や失業、病気やけがなどによる被害を受けた場合、やはり経済的に大打撃になります。
そうした場合、医療費の自己負担額を減免して貰える制度がこの「一部負担金減免制度」です。
社会保険と国民保険両方で使えますが、どちらかというと国保のほうが適用できるケースが多いようです。
状況によって利用できるかが変わりますので、まずは役所や保険事務所に問い合わせてみましょう。
傷病手当金
会社員の場合、長期入院をすれば会社を長く休まなくてはならなくなります。
そうなると、どうしても家計が苦しくなるといもの。
そのために、「傷病手当金」という制度もあります。
この制度では、会社を休んでから4日目以降の日割り給料の2/3を受け取ることができます。（最長1年半分）
会社勤めしている方向けの制度のため、国民健康保険の人は使えません。
医療費控除
入院費そのものを減らす方法ではありませんが、一定額以上の医療費がかかった場合にその年の所得部分から控除できます。
これを「医療費控除」といい、確定申告の際に医療費の領収書を添えて提出する必要があります。
ただ、実際に負担した医療費のすべての金額を所得から控除できるわけではありません。
| （実際に払った医療費の合計－受け取った保険金など）－10万円 |
上記が医療費控除の対象となる金額であり、生命保険から入院給付金などを受け取っている場合は、それを差し引く必要があります。
入院給付金の受取人は被保険者（保障を受ける人）と同一となることがほとんどですので、多くの方は受け取った保険金分を差し引くことになります。
困ったらファイナンシャルプランナーに相談する
保険料が一時的にでも払えなくなってしまった場合でも、今後のことを考えれば保険の見直しは必要です。
しかし、専門用語が多くて難しい生命保険は、なかなか自分で見直すことは難しいです。
そんなときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
ファイナンシャルプランナーは保険にも精通していますので、家計や家族の現状などから適切な回答を得られます。
また、生命保険は財産分与や経営者が会社を継続させていくためにも有効であり、こうしたこともファイナンシャルプランナーに相談することで解決できます。
もちろん、加入した際の担当者に相談することでも、アドバイスを受けながら見直すこともできます。
専門的な知識が必要な生命保険は、やはりプロに相談するほうが良いですので、自分ひとりで悩まずに相談するようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
生命保険料が払えない時、解約を考える前にできることはたくさんあります。
せっかく払ってきたものがあるのに、利用しない手はありませんね。
特に貯蓄型の生命保険であれば、利用できるものが多いです。
生命保険はいざという時に必要となるものですので、保険金を受け取るようなことがなければ保険料が無駄に思うかもしれません。
しかし、万が一のときには金銭面でしっかりとサポートしてくれますので、保険料が払えないからといって安易に解約することはおすすめできません。
解約をしなくても保険料を抑えることも可能であり、公的な制度と併用すれば保障を下げても十分な保障を受けられることもあります。
必要な保障額や利用できる制度はプロであるファイナンシャルプランナーや生命保険の担当者に聞くことが一番ですので、まずは相談してみましょう。
