馬でも分かる!お金に困ったときは「お金がない馬」

生活費がないときの「生活保護」~制度がよくわかる解説書

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

「生活費がなくて困っている」このような人のなかには、「生活保護」を考える人も多いかと思います。

そこでこの記事では、どのような制度かや支給条件、申し込みの仕方などを解説していきます。

生活保護を検討している人なら、きっとお役に立てる内容となっていますので、ぜひお読みください。

生活保護とはどんな制度?

はじめに生活保護とはどんな制度なのかを知っておきましょう。

生活保護とは、資産や能力などを利用しても生活ができない人たちに、現金を支給して自立を促す制度です。

このため、資産や働ける能力がある人は利用できませんので注意しておきましょう。

支給される金額いくら?

生活保護で支給されるお金は、地域や世帯の状況によってことなります。

たとえば、神奈川県横浜市を例にすると以下のようになっています。

世帯状況支給額
標準3人世帯
(33才、28才、3才)
164,830円
高齢者単身世帯(67才)81,840円
母子家庭世帯
(33才、5才、3才)
150,500円

このように支給額は世帯人数や年齢、地域によってことなります。

計算方法もかなり複雑ですので、ネットにある自動計算ツールなどを利用するのがおすすめです。

支給される生活保護費の種類

支給される生活保護費には、おもに以下の8種類があります。

  • 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
  • アパート等の家賃
  • 医療サービスの費用
  • 介護サービスの費用
  • 出産費用 出産扶助
  • 就労に必要な技能の修得等にかかる費用

この中で毎月定期的に発生する費用(生活費や家賃)などは、「最低生活費」として毎月一定額が支給されます。

それ以外は、病気や怪我をして医者にかかったときなどに、その都度支給されることがあります。

関連記事をチェック!

母子家庭のお金のすべて!支援制度・年金・保険・養育費

父親も母親も正社員としてフルタイムで働いているなら、突然、ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)になっても、お金の心配はそこまで大きくはないでしょう。 ですが、専業主婦でまったく個人収入がない人や、...


生活保護の支給日はいつ?

生活保護の支給日は市町村によってことなります。

たたし、どこも月初めになることが多く、だいだい1日~5日になるケースがほとんどです。

なお、支給日が土日祝の場合は、直前の金曜日、または休み明けに支給されケースが多いです。

詳しくはお住まいの地域の生活保護を担当する、「福祉事務所」に問い合わせてみましょう。

生活保護を受ける条件は?

ここからは生活保護の受給条件について解説していきます。

生活保護を受ける条件は「世帯でどんな努力をしても生活ができない」ことです。

先にもお伝えしましたが、生活保護は資産や能力がなく生活していけない人のための制度ですが、これは個人ではなく世帯全体での話しになります。

そのため、生活保護を受けようと思ったら、世帯で申込条件を満たしているかを確認する必要があるんですね。

具体的には以下の4つの方法をすべて活用しても、生活ができない世帯のみが生活保護の対象者となります。

その1 資産の活用

土地不動産・預貯金・生命保険・自動車など利用できる資産があれば、それを売却して生活費に充てることが優先されます。

その2 能力の活用

あなたの世帯の中で働く能力がある人がいれば、仕事をして生活費に充てることを優先しなくてはいけません。

その3 扶養義務者からの扶養の活用

生活保護を利用する前に両親や配偶者、子供などの親族から、援助が受けられるのであれば、それを利用して生活費をどうにかしなくてはいけません。

その4 他の制度の活用

生活保護以外の他の法律や制度を利用できるのであれば、それらの制度を優先的に利用して、生活費として使う必要があります。

以上、上記4つの方法を利用しても生活がどうにもならない。

あるいはどの方法も利用できないという状況にある世帯のみが生活保護を利用できます。

関連記事をチェック!

生活保護申請中にお金がないなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

執筆者の情報 名前:馬沢結愛 年齢:30歳 性別:女性 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 生活保護の申請中にお金がない場合 生活保護の申請中にお金がなくなっ...


生活保護の申請方法は?

生活保護の申請は、現在お住まいの地域を所管する「福祉事務所の生活保護担当」でおこないます。

申請の流れは以下のようになります・

事前の相談

はじめに福祉事務所の生活保護担当まで出向き、生活保護制度の説明を受けることになります。

その上で、生活保護を利用すべき状況なのかを検討していくことになります。

生活保護の申請

生活保護を利用すべき状況と判断されると、「生活保護の申請」がされます。

申請後は、保護の決定のために以下のような調査がされます。

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

これらの調査の結果、「生活保護を利用しなければ生活していけない」と判断されれば、生活保護を受けることができます。

申請に必要な書類はあるか?

生活保護の申請に必要な書類はとくにありません。

ただし、申請後の調査で、「世帯の収入や資産等の状況がわかる資料」などを提出する必要がでてくることはあります。

不正受給は絶対NG!最悪逮捕もある

ニュースなどで、生活保護の不正受給が問題になることが度々あります。

厚生労働省の調査によると、平成27年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したというデータもあります。

このように生活保護の不正受給をする人が年々増えていますが、不正受給を甘くみてはいけません。

不正受給が発覚しますと支給がストップされますし、「不正受給分の生活保護に最大1.4倍の金額が上乗せされて返済するように求められる」ことがあります。

それだけでなく、最悪の場合、「詐欺罪で逮捕」もありえます。

実際に元大阪市職員の79歳の男が偽名を使って、生活保護費を市から不正受給したとして、詐欺罪で逮捕・起訴された事件がありました。

このように不正自給をすると厳しいペナルティが課せられますので、絶対にしてはいけません。

どのようなことが不正受給になるの?

不正受給となるのは、働く能力や生活できるだけの収入・蓄えがあるのに嘘をついたりして、生活保護を受取った場合です。

たとえば、以下のようなケースが不正受給と見なされます。

  • 生活していけるだけの収入があるのに申告しなかった
  • 十分な資産があるのに申告しなかった
  • 年金を申告しなかった
  • 隠れて働いていた
  • 収入や資産などを少なめに申告していた

つまり、生活していくのに十分な収入や資産などがあるのに、嘘をついて受給すると不正自給になるということですね。

生活保護だけでは足りない!どうする

「生活保護だけではとても生活していけない」このような人も多いかと思います。

そこでこの章ではそのような場合、どうしたらいいかを解説していきます。

保護費の前借りは可能か?

結論から言いますと保護費の前借りはできません。

そもそも、生活保護は毎日の生活費を必要最低限支給するためのものですので、前借りという考えは存在しません。

生活保護を受ける人はお金に困っている人たちですので、そのような人に前借りをしてしまうと、翌月にまた前借り、その翌月にもまた前借りと自転車操業になってしまう可能性が高くなります。

これでは、かえって生活を苦しくしてしまうことになるため、生活保護の前借りは認められていないのです。

では、生活費だけでは生活がキツイ場合はどうしたらいいのでしょうか?

おすすめなのは以下の方法を試してみることです。

不用品を売る

一時的に凌ぐなら、不用品を売るのがおすすめです。

家にある不用品を「ヤフオク」や「メルカリ」、「リサイクルショップ」などに売って、お金に変えてしまいましょう。

ただし、不用品の売却はあくまで一時的にしておく必要があります。

定期的におこなっているのであればそれは商売とみなされ、売却代金は収入にカウントされてしまいます。

そうなりますと、支給される保護費が減りますので要注意です。

友人や知人から物を援助してもらう

友人や知人から、食料品などの物を援助してもらうのもおすすめです。

お金の借りることや援助してもらうのは、トラブルのもとなのでおすすめしませんが、この方法であればその可能性も少なく、なおかつ生活費の節約につながります。

生活福祉資金貸付制度

自治体によっては生活保護を受給中でも、「生活福祉資金貸付制度」を利用できることがあります。

生活福祉資金貸付制度とは、銀行や消費者金融などの民間の金融機関から、借り入れができない人のための国の公的融資制度です。

連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%という非常に好条件で借り入れできますので、「どうしても生活費が足らない」という場合は、お住まいの地域の「社会福祉協議会」にて相談してみましょう。

関連記事をチェック!

生活苦で家賃払えない!滞納はいつまで大丈夫?法的措置や強制退去は?

今日気づいてみたら、ついこの前家賃の引き落とし日だった! なんてことはないでしょうか。 特に家賃の滞納がはじめてだと、どんな風に対応したらよいのかわからないですよね。 不安ばかりが募...

まとめ

生活保護は資産や能力などを利用しても生活ができない人に対して、自立できるように現金を支給し、自立をサポートする制度です。

ただし、利用できるのは仕事をすることができず、資産もないため生活ができない世帯のみです。

このため、「本当にどうにもならない」というような状況にある人のみが使う制度で、かんたんに利用できる制度ではありません。

こうしたことから、まずは他の解決策から考えてみるのがおすすめです。

それでもダメな場合に限り、最終手段として生活保護の検討をするのがよいでしょう。

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントは受け付けていません。