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給食費が払えない!滞納するとどうなる?

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小学校や中学校の給食費滞納が、問題になっています。

給食費を滞納するとどんな措置が取られるのか、財産を差し押さえられることや時効で支払い義務が消滅することがあるのか解説いたします!

滞納するとどのような対応を取られるのか?段階別に解説!

給食費未納・滞納への対応は、自治体によっても、学校によっても異なります。

ただし、年々給食費の滞納家庭が増えてきているため、各自治体・学校でも従来よりも厳しい対応を取るように変化していることが多いです。

滞納を続けるとどうなるか、大阪府大阪市のガイドラインを参考に時系列で見ていきましょう。

◆大阪市公式サイト:「学校給食費未納対策事務取扱要綱」

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第一段階:生徒経由で納付書を送付

紛失等を避けるため、給食費は基本的には保護者の口座からの引き落としで徴収されます。

予告していた口座振替日に引き落としが実施できないときは、専用の封筒に「給食費納付書」を入れ、生徒経由で保護者に渡します。

第二段階:督促状の郵送

当初の振替予定日から40日以内に、滞納している保護者に「督促状」を送付します。

督促状には発送日から10日後に指定した「指定納期限」が書かれていますので、給食費をまだ支払っていない保護者は期限内に金融機関等で納付するようにします。

第三段階:未納者名簿に登録

指定納期限以内に未納の給食費を納めない保護者は、「未納者名簿」に名前が載せられます。

未納者名簿に名前が載せられると、担任の教師等の関連教員が未納の原因を把握するための活動を開始します。

調査の結果、保護者が低所得等の困窮状態にあるということが判明した場合は、担任等の教員が保護者に「就学援助制度」を利用するように勧めます。

就学援助制度とは

学校教育法第19条では、経済的な理由で児童の就学が困難な保護者に対して、自治体は援助を差し伸べなければならないと定められています。

この法律に基づいてできた制度が「就学援助制度」で、生活保護を受けている保護者や生活保護は受けていないものの、自治体の基準を満たす経済難状態にある保護者が利用することができます。

具体的には、学用品や体育に使用する用具、通学用品、クラブ活動費などの学校生活に欠かせない支出に対する経済的援助で、修学旅行費や学校給食費、通学費なども就学援助制度の支給対象となります。

学校給食費が納めることが経済的に困難な人は、給食費を滞納する前に自治体の役場に出向き、就学援助制度が利用できないか相談するようにしましょう。

◆文部科学省公式サイト:「就学援助制度について」

第四段階:面談&分納の提案

自治体の就学援助制度の基準を満たさないけれども、正当な理由があって学校給食費が未納になっている保護者には、面談してから滞納分の分割納付が提案されます。

分割納付計画書を作成し、分割納付が滞納しないための対策を図ります。

第五段階:法的措置予告を記した催告書の送付

就学援助制度の利用基準を満たさず、再三の手紙や電話による勧告も無視する保護者、もしくは就学援助制度や分割納付のための相談に、学校や市区町村役場に来ない保護者に対しては、「催告書」が送付されます。

この催告書には、「このまま滞納を続けると差し押さえ等の法的措置を取ることがある」という警告文が記されています。

大阪市では年に2回催告書を送付していますので、早い場合は初回の納付期限から50日程度で、遅い場合でも初回の納付期限から半年程度で、法的措置を予告する催告書を受け取ることになります。

第六段階:簡易裁判所から支払督促申立書が送付

催告書が送付されても何のリアクションも起こさない保護者に対しては、簡易裁判所から「支払督促申立書」と「異議申立書」が送付されます。

支払督促に異議がある場合は「異議申立書」を使って裁判所に異議を申し立て、自治体を相手とした裁判に進みます。

異議を申し立てずに2週間放置すると、いよいよ法的措置(=財産の強制差し押さえ)が実行されることとなります。

第七段階:強制差し押さえの実施

裁判所によって、滞納者の預金や給与、自動車等の動産、不動産の差し押さえが実施されます。

大阪市では、2014~2015年度に「支払督促の申立て」は累計225件実施され、「財産差押えの申立て」は累計50件実施されました。

◆大阪市公式サイト:「学校給食費滞納者に対する裁判所への訴え等の取り組み強化について」

給食費を滞納すると延滞金が加算される!

給食費を滞納すると、滞納した期間に応じて延滞利息が加算されます。

大阪市では初回納付日の翌日から支払日までの日数に対して、年利9.0%(2017年度の場合、国税庁で公表されている特例基準割合に7.3%を加えて算出)で利息が発生します。

ただし、延滞金が1,000円未満のときは、延滞金の徴収は実行されません。

給食費が月額4,500円だとすると、延滞金が1,000円を超えるのは初回納付日から902日目ですので、2年半ほど滞納しないと延滞金を支払うといった事態にはなりません。

◆国税庁公式サイト:「延滞税の割合」

最悪の場合は差し押さえを受けることも

差し押さえの対象は滞納者の給与や預金口座、自動車等の動産、不動産などです。

特に給与の差し押さえを受けてしまうと、会社に滞納がバレてしまうので社会的な信頼に関わる可能性があります。

大阪市以外にも給食費未納者で督促に応じない場合は、差し押さえを実施するというガイドラインを公表し、実際に行ったと発表している自治体もあります。

また文部科学省の学校給食費徴収状況の調査でも、法的措置を行った学校があると公表されています。

このような結果から、給食費を滞納し続けると差し押さえを受ける可能性が高いと考えた方が良さそうです。

給食費自体はあまり高いものではないにしても、差し押さえを受けて信用問題に関わるとなると滞納はリスクが高いと言えます。

学校に納める給食費はいくらくらい?

滞納してしまう額とはどれくらいなのか、実際に給食費はいくらくらい学校に納めているのか確認してみましょう。

文部科学省の調査によると、平成28年度の給食費は月平均小学校で約4,323円、中学校で約4,929円となっています。

(文部科学省『学校給食費調査』より)

一食当たり200円から250円と考えるとそんなに高いと感じられないかもしれませんが、
滞納をし続けてしまうと一括で納める金額が膨れ上がる可能性があります。

給食費を払えない場合の対応策

払えるのに払えない家庭と違って経済的な理由で給食費を払えず、滞納してしまう家庭もあります。

子どものいじめにつながりかねませんので、なるべくなら滞納することは避けたいところですが、どうしても給食費が用意できない場合は早めに対応することで滞納状態を避けることができる可能性があります。

支払いを延期してもらう

支払日にお金がなくても、後日お金が入ってくることが分かっているのであれば、支払いを延期してもらえるように学校に相談してみましょう。

いつまでに支払いができるのか期日を明確にしておくと、学校側も待ってくれる可能性があります。

分割払いに切り替える

給食費全額の支払いが無理だとしても、一部でも支払いが可能であれば分割払いに対応しているか学校に聞いてみましょう。

きちんと支払いをする旨を伝えれば、学校側も対応してくれる可能性があります。

どうしても払えない場合は就学援助制度を活用しよう

離婚や解雇、身体的理由など何らかの理由で収入が得られず、どうしても給食費の支払いができない場合は就学援助制度を活用しましょう。

就学援助制度とは、経済的な理由で学校に通わせることが困難な家庭に、学校生活が送れるように、費用を援助するという国の制度です。

滞納を一人で抱え込むよりもこの制度を活用すれば、滞納している後ろめたさを感じることもありませんし、法的措置を受ける心配がなくなります。

給食費の滞納に関するみんなの口コミ

社会問題になっている給食の滞納ですが、この問題について世間ではどう思っているのか、みんなの口コミを見てみましょう。

『Yahoo!知恵袋『お子さんの給食費を払っていない方に質問です』』

どの口コミを見ても、給食費の滞納には厳しい目を持っているようです。

真面目に納めている人から見れば、滞納している人が同じ待遇ということに納得できないのは当然かもしれません。

また制度自体に疑問を投じている口コミも目立ちます。

弁当を持参しなければならなくなる?

給食費を滞納すると、いきなり滞納者の子どもたちに給食が出されなくなってしまう・・・ということはありません。

ですが、きちんと給食費を払って給食を食べる児童がいるのに対し、正当な理由もなく給食費を支払わずに給食を食べる児童がいるのは公平とは言えません。

自治体によっても対応は異なりますが、滞納が続き、しかも悪質だと考えられる場合には、子どもに「弁当を持参するように」と勧告されることがないとは言えないでしょう。

北本市の給食費未納対策の例

埼玉県北本市では、2015年度から給食費の会計を市ではなく、各校が管轄しています。

その中の4つの中学では給食費未納額が多く、翌月分の給食の材料を購入する予算すら取れない現状に業を煮やし、滞納者に向けて「3か月間給食費の未納が続くと、給食は提供できません」というお知らせを配布しました。

すると、3か月連続で未納だった43世帯のうち40の世帯から給食費が支払われるという顕著な変化を見ることができました。

この結果からも、給食費を支払わない場合は弁当を持参するように指導することで、かなりの滞納金回収効果を上げることができることが推察されます。

給食費を滞納してしまう人の理由

どうしても経済的に困窮している場合は、生活保護を受けたり就学援助制度を利用したりして、給食費の免除を申請できるはずです。

また、病気や災害等により一時的に経済的に困窮している場合も、学校に相談するならば分割納付などの措置を取ることができるはずです。

つまり、生活保護や就学援助制度等の公的支援も受けず、学校に相談することもしない保護者は、経済的に支払えないわけでもないのに給食費を滞納している可能性が高いと考えられます。

彼らは、一体どんな理屈で給食費を支払わないのでしょうか。

支払わなくてはならないお金が多いから

住宅ローンやカードローンの返済、通信費等、支払わなくてはならないお金が多く、給食費が後回しになっている家庭も少なくありません。

ローンの返済も大事なことですが、子どもの昼食費も大切だという認識が薄いようですね。

住宅ローンやカードローン等の返済が多すぎて困っている人は、月々の返済額を見直してみることもできます。

次の記事では返済見直しについて詳しく解説していますので、是非参考にしてください。

おまとめローンの利用はまず相談してからがいい理由

滞納している人が他にもいるから

知り合いの中に給食費を滞納している人がおり、しかも滞納しても何の問題も起きていない(ように見える)からと言う理由で滞納する保護者もいます。

このような親は、「悪いことはまねしない」という基本的な原則を子どもにどのように教えるつもりなのでしょうか?

自分一人くらい滞納しても大丈夫だと思うから

反対に、みんなが給食費を納めているなら、自分一人くらい納めなくても何とかなると考える保護者もいます。

しかしながら、一人だけが滞納したとしても、確実に給食の材料費が減って給食の質が低下します。

「自分一人だけなら」と考える親は、考えが浅すぎると言えるでしょう。

義務教育だから給食費を支払うのはおかしいから

義務教育は無償(公立の場合)で国民に与えられるものですから、義務教育を受けるための給食も無償なのが当然だと考える保護者もいます。

食事(給食)は教育ではないということに、気付いていないのでしょうか?

子ども手当から給食費が天引きされる

自治体によっては、子ども手当(児童手当)から滞納分の給食費や、保育料が天引きされることもあります。

例えば、千葉県の旭市や鳥羽市では、保護者が役所に申し出ることで、保育料や学校給食費を児童手当から天引きする制度が実施されています。

◆千葉県旭市公式サイト:「児童手当からの保育料や学校給食費等の徴収について」

◆三重県鳥羽市公式サイト:「児童手当からの保育料、学校給食費等の申出徴収について」

学校給食費に時効はある!

学校給食費は民法第173条3号で規定されている、「教育・衣食(中略)の代価」に該当しますので、滞納しても2年で消滅時効を迎えます。

ただし、時効は、途中で債権者(学校給食費の場合は自治体等)が、請求を行う等のことを実施するたびにリセットされますので、時効成立までには「自治体が全く請求を行わなくなってから2年以上」が経過しなくてはなりません。

給食費の滞納金の取立てが厳しくなっている現在、消滅時効が成立するケースはほとんどないと言っても良いでしょう。

◆一般財団法人地方自治研究機構公式サイト:法制執務支援システム「学校給食費の債権者と消滅時効期間」

給食費の滞納率は0.9%!

文部科学省が2012年度に実施した調査によりますと、給食費の滞納率は約0.9%、滞納額の割合は約0.5%でした。

また、各学校でどのような滞納対策を実施しているのか尋ねたところ、電話や文書による督促や家庭訪問による督促を実施している学校が過半数を超えていました。

滞納分の支払いにもっとも効果的な対策が「家庭訪問による督促」であったという結果が報告されていますので、今後、家庭訪問を実施する自治体や学校が増えていくと予想されます。

◆文部科学省公式サイト:「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」

生活保護受給者は給食費が免除

各自治体や学校で給食費滞納対策は年々厳しくなってきています。

どうしても支払えない人は早めに、生活保護や就学援助制度を申請するようにしてください。

未納が続くと、自分の子どもが給食をもらえない可能性も発生しますし、材料購入費が減るため他の子どもにも迷惑を掛けてしまいます。

公的支援の種類や受給する方法については、次の記事で詳しく説明していますので、是非参考にしてくださいね。

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