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税金が分割払い出来るって知らなかった!【差し押さえ前に必読】

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税金は納付期限を過ぎたら延滞金が上乗せされます。

その前に分割払いの申出をしてみませんか?

この記事では主に、個人の所得税・自動車税・住民税の分割に触れていきます。

税金を期限までに支払わないとどうなる?

税金の期限を過ぎてしまい支払を行わなければ、役所からどのような対応をされてしまうのでしょうか。

滞納したとしても、すぐには利息やペナルティは付きませんが、税金により定められた期間を過ぎると、延滞税や利子税と呼ばれる延滞金の支払が必要となります。

また、自営業者や副業を行っている人は、確定申告の期間が決まっていますが、この期間内に申告を行わなければ、無申告加算税として支払う税金がさらに増えます。

さらに、税金の支払いが遅れ続けると、収入や貯金の差押えをされる危険性もあります。

給料の差押えとなると、生活にも影響を与えるため税金の滞納をすることはおすすめできません。

税金の時効ってあるの?

今回取り上げる自動車税・所得税・住民税は、税務署や役場から何も催促がなければ、5年で時効になります。

実際は催促が行われますので、自然に時効が成立するというのは難しいです。

仮に分割で支払い続けているうちに、もともとの支払期限から5年経過すれば時効が成立するのでしょうか?

時効のルールは考え方が複雑なため、丁寧に確認していきましょう。

分割で期限が伸びれば時効になるか

答えはNOです!

時効には「中断」と言う概念があり、少額でも分割で支払いするたびにリセットされ続けます。

さらに、滞納したとしても、催促書を受け取った時点でカウントが元に戻ります。

例えば、2018年に分割払いがスタートして2023年まで返済が続いたとしても、毎年分割払いを続けていたら、分割払いを行うたびに時効の期限がリスタートします。

2019年に支払を行うと2024年、2020年に支払を行うと、2025年と常にリセットされます。

返済や滞納の催告を受け続けているならば、常に更新され続けるため税金の支払で時効を迎えることはかなり珍しいです。

税金を滞納すると差し押さえもあり?

納付期限から差し押さえまでは、タイミングにばらつきがありますが、大体以下のような流れになります。

特徴
督促状期日までに支払う旨ことば柔らかに
催促ハガキで届くことが多い
催告書封書かつ内容証明で届く
時効の中断期日までに支払いがなければ
法的手段と宣言
差し押さえ予告(この段階で既に財産の調査が行われている)
差し押さえ預金・給与などの財産が差し押さえられる

差し押さえに至るまでの期間は、徴収担当者の都合などもありバラバラです。

滞納者は多く、全て同じタイミングで対応しきれないためです。

年に300万円以上の所得があるのに支払っていない人や、悪質な滞納者を優先すると言われています。

しかし、催告書が届いた段階で秒読みと考えて良いでしょう。

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税金の催促状が届いたらどうしたらいい?

税金の督促状が届いてしまった場合、いつ支払えば良いのか、支払いに間に合わないとどうなるか不安になります。

そこで、督促状が届いたときの対処法について、確認していきましょう。

まず基礎的な内容ですが、税金の支払うタイミングについての確認です。

税金は毎月払うものもあれば、年に一回というものもあります。

そのタイミングをおさらいしてみましょう。

所得税会社勤めなら毎月給与天引き
確定申告時に払う場合は毎年3月15日まで
住民税会社勤めなら毎月給与天引き。
一括なら6月末。
分割なら6月末・8月末・10月末・翌年1月末まで
自動車税年に一度。5月末まで

所得税や住民税に関しては、大きく分けて2通りの徴収方法があります。

  • 特別徴収:給与天引き
  • 普通徴収:納付書に従って個人が金融機関・コンビニなどで支払い

所得税や住民税に関しては、給与天引きの会社員の人は、ふだん気にすることもないかも知れません。

月給から毎月支払っているわけですから、そもそも年12回の分割払いのようなものです。

しかし、自動車税については一括での支払となるため、お金の準備ができなければ支払いが難しいケースもあります。

ここでは、税金の一括払いが難しい場合の対処法について税金ごとに確認していきましょう。

退職後の税金を分割する意義

退職すると、特に住民税の支払いに関する状況は一変します。

住民税の支払いは前々年~前年の所得に対して額が決定されるため、収入が途絶えても後で支払いの必要があるのです。

しかも住民税支払い回数の選択肢は、6月末に一括で支払うか、若しくは年4回(3か月分ずつ)のみとなります。

計画的な退職なら別ですが、倒産やリストラで失業の場合でも、税金支払いの期日は迫ってくるのです。

支払期限を過ぎても納付できず滞納した場合、当然ながら催促が行われ、いずれ延滞金も発生します。

本当に支払いができない場合は、催促される前に分割納付を検討する必要があります。

住民税を滞納したらどうなる?

滞納した住民税は引っ越しても催促される?解決策は?

分割の相談はどこへ行けばいい?

それぞれの税金の管轄は以下のようになっています。分割の相談窓口も同じです。

所得税(国税)税務署
住民税(地方税)市町村役場
自動車税(軽自動車税)市町村役場
自動車税(普通乗用車)都道府県役場(県税事務所)

もちろん、相談したら100%分割に応じてもらえるというわけではありません。

経済状況に併せて、支払い可能な額を分割で支払っていく形になります。

いずれも滞納した場合は、催告状や督促状を経て、期日までに対応しなければ財産の差し押さえもありえます。

税金の分割払いの納付書について

分割に応じてもらった場合は、一回の納税額が変わりますので、納付書を改めて発行してもらうことになります。

(後述しますが、延滞金も発生しますので、それを含めた額になります。)

行き違いで催促状が届き続けるケースもありますが、相談窓口経由で発行された納付書を使います。

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分割で払ってても延滞金が発生!

分割納付を続けていても、延滞金は容赦なく加算されます。

いわゆる利息です。

これは期日どおり支払っている納税者との差を付けるためなので、仕方のないものと理解しましょう。

まずは住民税の延滞金から見ていきます。

住民税の延滞金
期限から1か月以内特例基準割合+1%
期限から1か月以降特例基準割合+7.3%

上でも述べましたが、特例基準割合とは毎年変わるもので、平成30年ですと1.6%となっています。

上の表に当てはめると、1か月以内なら年2.6%、それ以降なら年8.9%です。

◆さいたま市 市税等の延滞金について

次に自動車税の延滞金についてです。

自動車税の延滞金いずれか低い方
期限から1か月以内年7.3%か特例基準割合+1%
期限から1か月以降年14.6%か特例基準割合+7.3%

延滞金は1,000円未満が切捨てになるため、6月に入ってすぐに払えば延滞金が発生することはありません。

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分割できないのはどんなケース?

本人に納税の前向きな意思があり、窓口に相談に訪れて初めて分割に応じてもらうことができます。

ただし、延滞金がかさむと支払いがさらに苦しくなりますので、基本的には数か月~1年以内に完納することを前提としています。

住宅ローンやマイカーローンのように複数年にわたる分割を希望して、余りにも一度の支払い希望金額が低い場合は断られてしまうことがありますので気を付けてください。

もしも、12回の分割でも支払いが困難な場合には、別の手段がないか窓口の人に相談してみましょう。

税金分割払いにするのはどうすれば良い?

多くの税金は一括での支払いをする必要がありますが、税務署や役所に相談することで税金を分割払いしてもらえる可能性があります。

税金の支払いを滞納するぐらいであれば、素直に支払いが難しいと相談し、支払を分割してもらう方が、役所からの印象もよく分割の支払にも対応してもらえます。

そこで、税金を分割する利点や分割の支払の相談先などを紹介します。

所得税

所得税に関しては3月15日までに確定申告時と同時に支払うのが通常です。

支払い方法には、口座振替・現金払・eTax(ネットバンキング)・クレジットカード払いがあります。

しかし、どうしても一度に納められないという場合は、延納という制度もあります。延納について詳しく確認していきましょう。

延納について

3月15日までに本来払うべき額の2分の1を納めれば、残額についてはその年の5月31日まで猶予が与えられます。

ただし、延納期間も利子税がかかり、年7.3%若しくは「特例基準割合プラス1%」のどちらか低い方を延滞金として払うことになります。

5月16日以降は年14.6%か特例基準割合+7.3%のどちらか低い方となります。

特例基準割合とは、毎年変動するものなのですが、平成30年ですと1.6%となっています。

また、病気や災害の被災などで延納程度では間に合わないという場合、一年以内の完納を条件として分割の相談に乗ってもらうこともできます。

国税局:国税を期限に納付できない場合には…

追徴金も分割できる?

会社員でも給与所得以外の所得があれば、確定申告が必要になります。

副業を行っている人も年々増えているため、確定申告の対象者も増えています。

所得税の申告漏れがあった場合、後日~数年後に税務署から指摘が入りますので、注意が必要です。

その場合、追徴金(加算税と延滞税)を上乗せした、金額を納付する必要があります。

  • 加算税:いわゆるペナルティ。単なる記帳ミスか、故意の申告漏れかによって額が変わる
  • 延滞税:期日とおりに納めた人との差を付けるために延滞金が課せられる

申告漏れが発覚するタイミングは、税務署の調査次第ですが、その間にも延滞金は課せられます。

金額が数十万~数百万単位になる場合、分割で収める相談にも乗ってもらえます。

住民税と自動車税

住民税と自動車税はいずれも地方税です。

分納に関する公式な要項などはなく、いずれも自治体の対応は異なります。

(住民税はもともと4回払いが選択肢として用意されています。

ここではそれ以上に分割したい場合について述べています。)

相談次第で年12回まで分割が可能ですが、分割で支払い中も延滞金が加算されます。

詳しくは支払先の自治体に確認を行いましょう。

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申し出るときには真剣に誠意を持って!

税務署や役所としては、税金の支払を行う意思がある人に対して、邪険に扱うことは少ないです。

従って、分割の申出を行うときには、返済を行う意思を、誠意を持って伝えることが大切です。

現在の収入の説明や今後の返済予定などを細かく説明することで、窓口の人に納得してもらえる可能性が高くなります。

また、相談に行くときには、給料の源泉徴収票などを用意するとさらに分割に応じてもらえる可能性が高いです。

くれぐれもふてぶてしい態度を見せることなく、誠意が伝わるように心構えをしてから相談に向かいましょう。

支払えないときは借金してでも払った方が良い?

税金が支払えない場合、カードローンや消費者金融から借入を行ってでも支払を行った方が良いのでしょうか。

利息や延滞税以外にも滞納にデメリットがあるのであれば、金融機関からの借入も検討したいところです。

ここでは、税金の支払いができない場合には借金をしてでも支払った方が良いのか、民間との借入と比較をしながら確認していきましょう。

延滞税より借入利息が低ければあり

税金の滞納をするとデメリットは複数ありますが、分割払いに応じてもらえれば、デメリットは延滞税の支払のみとなります。

従って、延滞税の利率が民間金融機関からの借金の金利よりも高いときには、民間企業からの借入がおすすめです。

そこで、民間金融機関と、延滞税の税率について比較してみました。

延滞税(2か月以内)2.60%
延滞税(2か月超え)8.90%
アコム3.0~18.0%
三井住友銀行4.0~14.5%

延滞税の利率は毎年変動しているため、紹介しているものは2018年現在のものです。

このように比較してみると、延滞税は2か月超えでも8.9%、2か月以内では2.6%と非常に低い利率となっています。

消費者金融のアコムはもちろん、銀行カードローンの三井住友銀行でも10%未満で借入を行うことは非常に難しいです。

200万円前後の高額な借入れではない限り、分割の交渉を行い延滞税の支払う方が利息だけを見ると良いと言えます。

月々の支払を低くしたい場合にはあり

毎月の返済金額を減らしたい場合には、民間金融機関からの借金も選択肢に入ります。

民間の借入期間は、3年以上の長期間にわたる返済を選択することも可能です。

返済期間を長期間にすることで、毎月の支払金額は減っていくため、1年での返済が苦しい場合にはカードローンを利用することもひとつの手です。

しかし、返済期間を増やしてしまうと利息の支払い回数が増えてしまい、総返済額がかさんでしまいます。

返済期間を長期化する場合には、他のローンとの兼ね合いを考えて返済計画を立てることが大切です。

低所得者なら分割の相談を

税金の支払いができない原因が、転職や離職による、収入の減少である場合には、民間金融機関から借金を行うことは非常に危険です。

借金をすると返済に追われてしまい、毎日の生活を追い詰めてしまう危険性もあります。

低所得若しくは無収入の場合は、窓口に相談して分割の支払ができるように話をすすめてください。

滞納している税金を払わなくていいようになる?

滞納している税金をそのまま放置していれば、踏み倒せるのではないかと考える人もいるかも知れません。

しかし、残念ながら税金を支払わなくて、良いことはほぼありません。

支払い能力がある状態で、税金の滞納をすると違法であるため最終的には法的手段を取られてしまいます。

しかし、自己破産をしている場合や生活保護を受給しているなど、税金の支払い能力が明らかにないときはどうなるのでしょうか。

ここでは、税金を支払う必要がない特殊な条件について解説していきます。

自己破産をした場合

自己破産をして自分の財産を全て処分した場合、税金を支払う能力がないため、免除されそうな印象があります。

しかし、実際には自己破産と税金の支払いは関係がないため、自己破産をしても税金の支払いは免除されません。

従って、自己破産後に税金の支払いを無視し続けると、途中で差し押さえをされる危険性もあります。

ただし、自己破産の事情を税務署や役所の窓口で説明すれば、無理のない範囲での分割払いに対応してもらえることが多いです。

自己破産後には税金の相談も併せて行うようにしましょう。

生活保護を受給した場合

生活保護を受給している場合、就労によって手に入れている収入がないため、新規に所得税や住民税が課税される心配はありません。

また、固定資産税の支払も免除されることが多く、ほぼ全額支払いが免除されます。

さらに、過去の税金滞納分も執行停止扱いとなるため生活保護受給中の支払は免れます。

しかし、再度仕事に就き収入がある場合には、税金の支払いが再開するので気を付けてください。

税金はクレジットカード分割可能?

税金の支払をするときには現金振り込みでの支払いが一般的でありますが、実はクレジットカードで支払える場合もあります。

どのような場面であればクレジットカードでの支払いができるか、税金ごとに分けて解説していきます。

所得税

所得税に関しては、住んでいる地域に関わらず、クレジットカードで収めることができます。

指定代理納付者(トヨタファイナンス(株))を通じて行うものです。(1件につき324円の決済手数料あり)

国税クレジットカードお支払サイト

もちろん支払い方法を分割にすることもできます。カード会社の独自ポイントも付くのでオトクですね。

ただし、決済手数料の他に、カード会社へ支払う分割手数料も必要であることをお忘れなく。

ボーナス払いや、2回払いは認められていません。

自動車税や住民税

自動車税や住民税に関してクレジットカード払いができるかどうかは、自治体によって異なります。

東京都や大阪府のように独自に導入しているケースもあれば、Yahoo公金払いにてクレジット払いを可としているケースもあります。

もちろん、クレジット払い可能なら、分割も可能です。(カード会社の規定によります)

これらの地方税に関しても、決済手数料が数百円程度かかることを理解しておきましょう。

自動車税が払えないデメリット

自動車税が払えていないと、次の車検を受けることができません。

また、未納状態が続くようでは、車を差し押さえられてしまったり、給与を差し押さえられたりする危険性まであります。

車検切れで運転すれば違法状態ですので、何としても納税する必要があります。

クレジットカードであれば、仮に分割で支払ったとしても納税証明自体はできますので、車検を受けることができます。

カード払い出来る以外なもの15選【知らないと絶対損する】

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