FP飯村久美のマネーセンスアップ講座【2020年6月】

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの飯村久美です。

新型コロナウィルスの影響で、収入を増やす目的や、在宅ワークで通勤時間が減り空いた時間を有効に使うため、副業に関心を持つ人が増えているようです。

副業を認めていない会社もまだまだ多いですが、国は人口が減って労働力が不足することなどを背景に副業を推進しています。

近年では、大手企業が副業を後押しする傾向もみられるようになりました。

たとえば、アサヒビール株式会社では、2020年1月から社員の副業を解禁。1ヶ月2日を上限に副業休暇を導入しています。

また、ライオン株式会社では、会社が副業先を紹介。社員が副業で得た知識や経験を本業に生かすことを期待して実施するとのことです。

副業が社会に浸透する日もそう遠くはなさそうですね。

副業をするにあたってのメリットとデメリットはどのようなものがあるでしょうか。

◆副業のメリット

・収入が増える

・退職せずに、他の仕事に就いてキャリアを築くことができる

・自分の好きなことにチャレンジして、自己実現が追求できる

◆副業のデメリット

・労働時間が長くなるため、健康管理が必要になる

・秘密保持など倫理観が求められる

・確定申告が必要になる

税金に関しては、副業の所得が20万円を超えたときは、年末調整ではなく確定申告を行わなければなりません。

・アルバイト収入の場合は「給与所得」

・ブログの広告収入を得る場合は「雑所得」

・原稿の執筆などの場合は「雑所得」

となります。

雑所得であれば、

総収入―必要経費（旅費交通費、通信費、広告費など）

で計算します。

副業で確定申告が必要な人は次の通りです。

・給与の年間収入が2000万円を超えるとき（副業の所得が20万円以下であっても、その分の申告が必要）

・1ヶ所から給与の支払いをうけている人で、副業（アルバイト以外）の所得が20万円を超えるとき

・2ヶ所以上から給与の支払いをうけている人で、本業以外の給与収入（アルバイト）と副業の所得の合計金額が20万円を超えるとき

また、下記の点には注意をしましょう。

・医療費控除やふるさと納税などで確定申告するときは、雑所得などの金額が20万円以下であっても合算して確定申告しなければならない

・雑所得などが20万円以下で確定申告が不要だとしても、住民税の申告は必要になる場合がある

・住民税の特別徴収額から、副業していることが会社にわかることもあるので、事前に就業規則で確認したほうがよい

確定申告や税金関係でわからないことがあれば、国税庁の無料の税務相談窓口を利用しましょう。

副業で収入を増やすことはメリットになる一方で、税金に関して申告をする必要があったり、注意点があったりします。

認識不足で手続きがもれたりするとペナルティが発生することもあります。

事前に必要なことを調べて、スムーズに進むよう心がけましょう。