お金に困ったときは「お金がない馬」

火事でお金がない

火事で何もかも焼けてしまってお金がない。

めったにない事だけにどうしたら良いのか分からないことだらけですが、そんなときの疑問のあれこれに答えます。

火事でキャッシュカードが焼けてしまった

火事で通帳が焼けても手元にキャッシュカードがあれば当面はそれで間に合いますが、どちらも焼けてしまった場合は口座を作った銀行で手続きをすれば再発行されます。

再発行の手続きは銀行によって多少の違いはありますが基本的には同じで、ちなみに東京三菱UFJ銀行のコールセンターに問い合わせてみると次のような回答がありました。

  • どの支店でもよいので銀行に身分証明書と印鑑を持って行き、再発行手続きをしてください
  • 身分証明書は運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的機関発行のものが必要です
  • 届出印を焼失している場合は他の印鑑や新しく作った印鑑でもかまいません
  • 通帳とキャッシュカードの発行には再発行手数料としてそれぞれ1,080円かかります
  • 手続きが済むと、転送不要の簡易書留で通帳に届けてある住所に通帳とキャッシュカードをお送りします
  • 家が焼失して転居している場合は、転居先に住民票を移して住民票を持って手続する必要があります


火事で焼けたお金はどうなる?

火事でお金が焼けたときは、紙幣の場合も硬貨の場合もできるだけ原型をくずさないようにして銀行に持っていけば新しいお金に交換してもらえます。

破損が大きく銀行で金額を確定できない場合は銀行から日本銀行に鑑定を依頼することになりますが、ほとんど灰になっているなど特に破損がひどい場合は本人が日本銀行の支店に持ち込む必要がある場合もあります。

また、紙幣の損傷が大きい場合は所有者の申告した満額とは引き換えられない場合があります。

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火事にあうと自治体は助けてくれる?

火事にあったときの市町村の支援は自治体によって異なりますが、「生活福祉資金貸付制度」など全国共通の支援制度もあります。

自治体からの火災見舞金

自治体の多くは火災にあった世帯に見舞金を出しています。

金額は自治体によりますが、例えば埼玉県秩父市の場合は家が全焼した場合は10万円、半焼の場合は5万円の見舞金が支払われます。

またお金のほかに、布団や日用品のセット(洗剤、タオル、軍手など)を提供している自治体もあります。

火事で住む家がない

京都市の場合は火事にあって当面住むところがない場合は、無償で市営住宅の3カ月間の一時使用を認めています。

神戸市の場合は無償の一時使用は原則1ヶ月ですが、事情によっては延長されることがあります。

他の自治体も支援内容は異なっても何らかの支援はあるところが多いので相談してみましょう。

テレビや冷蔵など当面の生活に必要な電気製品などが一通りそろった住居を提供してもらえることもあります。

火事で当面の生活費がない

火事で当面の生活に困る場合は、所得が一定以下の世帯に限って自治体から「緊急小口資金」または「生活福祉資金」を借りることができます。

【所得の条件】

世帯人数平均月収
1人177,000円以下
2人261,000円以下
3人319,000円以下
4人376,000円以下
緊急小口資金

緊急小口資金は10万円を限度に当面の生活に必要なお金を借りることができる制度です。

【緊急小口資金の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額10万円
保証人不 要
利 息無利子
返 済据え置き期間2ヵ月後から
8カ月以内の分割返済
生活福祉資金

火災にあったとき、病気やケガをしたとき、などに借りることができるのが「生活福祉資金」です。

【福祉費の貸付条件】

審 査収入が一定以下で
かつ返済が見込めること
貸付限度額580万円
(用途に応じて上限目安を決定)
保証人原則必要
利 息連帯保証人があれば無利息
ない場合は年1.5%
返 済据え置き期間は6ヶ月以内
(分割で借りた場合は
最終借り入れから6ヶ月)
20年以内の分割返済

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火災保険はいつごろ下りるの?

火災保険は保険請求が完了した日から30日以内に支払われますが、保険請求をする書類をそろえるのにある程度の日にちがかかります。

過去に保険会社が支払いを怠慢や故意で遅らせることが多々あり、それを防ぐために30日以内に支払うことが義務づけられました。

しかし、放火の疑いで警察が捜査をしているなど、支払いが遅れる正当な理由がある場合は保険金の支払いが何カ月も遅れることがあります。

正当な理由がないのに保険金の支払いを遅らせた場合は、年6%の利息で遅延損害金が支払われます。

保険請求をするには保険会社に電話をして申請書類を送ってもらい、そこに書かれている必要書類をそろえて申請します。

必要書類は保険会社によって多少違いますが下記のような書類を求められます。

火災現場の写真はいろいろな角度からたくさん撮っておくことが大切です。

【火災保険の申請に必要な書類】

  • 保険会社の用紙に記入する保険金請求書
  • 消防署が発行する罹災証明書
  • 火災現場の写真
  • 建物登記簿謄本
  • 印鑑証明書

申請後に保険会社が派遣する鑑定人が現場を見て、新たな書類が必要でなければ申請完了になります。

火災保険の臨時費用保険金特約とは?

多くの火災保険には臨時費用保険金の特約をつけることができます。

臨時費用保険金とは、ホテル宿泊費や一時住まいの費用、半焼の場合は建て替え中の家財の保管費用などあてる保険金で、特約をすると基本の保険金に20~30%上乗せして支払われます。

しかし、臨時費用保険金も基本の保険金と同時に支払われるので、火事の直後の費用にあてることはできません。

隣家を類焼させたら賠償責任がある?

火事は「失火ノ責任ニ関スル法律(失火法)」によって、故意や重大な過失が原因の場合を除いて、隣家を類焼させても賠償責任はなく、もらい火で焼けても火元に賠償請求はできないと規定されています。

過去の裁判で、重大な過失があり賠償責任あると認定されたのは次のような事案です。

  • 寝たばこが原因で火事になった
  • 天ぷら油を加熱したまま長時間その場を離れたために失火した
  • 電気ストーブをつけたまま寝て、布団が燃えて火事になった

ただし、さまざまな状況が判断の材料になるので、例えば天ぷら油火災のすべてが重過失に認定されるわけではありません。

賃貸住宅の場合は家主への賠償責任がある

賃貸住宅で火事を出すと、隣室に住んでいる人の損害に対する賠償責任はありませんが、家主に対する賠償責任はあります。

家主に対する賠償責任が生じるのは、賃貸契約をしたときに「原状回復の義務を負う」という契約を結んでいるからです。

賃貸住宅で火事にあっても、自分が火元でない場合は家主への原状復帰の義務はありません。

借家人賠償責任補償特約

家主に対する損害賠償を補償するのが火災保険の「借家人賠償責任補償特約」です。

賃貸に入居するときに同時にこの特約のついた火災保険に加入することを求められることが多いようです。

まとめ

一世帯が100年のうちに火事にあう確率は2.5%くらいなので、火事にあったらどうしようとふだんから悩む必要はありませんが、火災保険の加入率が50%弱というのはちょっと気になる数字ですね。

とくに賃貸住宅に住んでいる場合は家主への原状復帰の義務があるので、借家人賠償責任補償特約付きの火災保険に入っておく方が安心です。

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