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自営業のメリット・デメリット

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決定

一生をサラリーマンとして生きていくことに迷いがない人は多くいますが、独立開業して、自分の力量で稼いでいくことを将来の目標としている人も少なくありません。

しかし、そういった人の中には、安定したサラリーマンという立場を捨てることに、不安をぬぐい切れない人が多いのも事実です。

そこで今回は自営業のメリット・デメリットを見ていきながら、サラリーマンと自営業者のどちらがいいのかを検証していきます。

現在、または将来的に独立を考えている人は、ぜひ最後まで目を通して、参考にしてください。

この記事はこんな人にオススメ
  • 脱サラするかどうかを迷っている人
  • 自営業者の年収に不安がある人
  • 自営業者として稼げる職業を知りたい人
  • 自営業者のメリットを再確認したい人

自営業とは事業を自分で営むこと

自営業とは会社に属して給与をもらっている会社員ではなく、自営、つまり自分で事業を営むことを指します。

自分で営利活動を行っていれば、その事業所が個人の名前であっても、屋号であっても、社名であっても生業としているのは自営業です。

よって、自営業者を大きく分けると、下記の2つに分類することができます。

  • 個人事業主
  • 法人代表者

つまり、独立や開業に伴い自営業を営む際には、個人事業主として事業を営むか、法人を設立して事業を営むかのどちらかになるわけです。

「自営業=個人事業主」と誤解している人も多いようですが、これは大きな間違いですから、勘違いのないように覚えておきましょう。

個人事業主は自営業に含まれる

自営業の中でも、法人を設立せずに営利活動を営む人を「個人事業主」と呼びます。

FXや株、アルバイトなどの一時的な収入を「雑所得」と言いますが、この雑所得以外の所得が定期的に入る状況にある人や、そう予測される人すべてが個人事業主です。

中には個人事業主という自覚がない人も見られますが、特定事業において基礎控除となる38万円を超える年間所得がある場合は、その事業での確定申告が必要になりますよね。

これは法人を設立せず、個人による所得であっても、自営によって所得を稼ぎ出した結果です。

となれば所得の大小にかかわらず、確定申告が必要となる事業所得がある人は、自営業を営んでいるという扱いになるのはご理解いただけることでしょう。

「個人事業の開業届」は提出すべき?

個人事業主になるのは簡単です。

開業時に税務署へ「個人事業の開業届」を提出するだけで、個人事業主になることができます。

また、個人事業を止めたときは、「個人事業の廃業届」の提出が求められます。

そして開業届と共に必要になることが多いのが、「青色申告承認申請書」です。

個人事業主は後述する法人と比べ、税金面でのメリットは法人に遠く及びません。

そのため税金の控除額が大きく、節税メリットが得られる「青色申告」で確定申告を行う人が多く見られます。

青色申告承認申請書を提出すると青色申告ができるようになり、確定申告の際に「青色申告特別控除」として収入から65万円が控除を受けることが可能です。

もちろん、経費がかかった場合は、青色申告特別控除とは別に経費額が控除されますので、経費次第で課税対象となる事業所得を低く抑えることもできます。

また青色申告を行うことで、赤字を3年にわたって繰り越すことができるというメリットも見逃せません。

初期投資が多い場合など、初年度や2年目にはあまり収入を見込めないときは、個人事業開業届を提出して青色申告を行った方が良いでしょう。

控除額を大きくするためにも開業時には、お住まいの所轄税務署へ個人事業の開業届と青色申告承認申請書を提出することをおすすめします。

◆ 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

家族を青色申告専従者にするメリット

また、家族などに仕事を手伝ってもらって、「青色事業専従者給与」として給与を支払うと、給与分も経費として控除されます。

個人事業開業届を提出していない場合は、家族に仕事を手伝ってもらって給与を支払っても、年間86万円までしか経費として認められません。

ですが青色事業専従者給与の場合なら、特に上限はありませんので、節税効果も大きくなることが予想されます。

ただし青色事業専従者給与が、年間38万円を超える場合は注意が必要です。

この場合は、下記2つのデメリットが発生します。

  • 配偶者控除が適用できなくなる
  • 月額88000円以上になると源泉徴収が必要

この点を踏まえて、全体的な収入と照らし合わせ、最適な給与額を設定するようにしましょう。

法人代表者も自営業に含まれる

会社設立して自分で営利活動を行うことも、自営業に含まれます。

この場合は「自営業者」と名乗ることもできますが、「法人代表者」や単に「社長」「会社経営者」と名乗ることもあります。

自分以外の従業員がいない「ひとり社長」の場合や、従業員が数人程度しかいない場合は、「法人代表者」と名乗ることが気恥ずかしくて「自営業」と名乗る人も多いようです。

近年は法律の改正に伴い、株式会社の設立条件が緩和された上、設立費用も約25万円ほどと、資金力が乏しい人でも、法人設立は手が届きやすくなりました。

よって、自営業を始める際、法人化するかどうかを迷われる人も少なくありません。

法人の場合、個人事業主よりも税金面でのメリットが大きい上、取引先への信頼面は格段高くなってきます。

取引先が大きくなるほど、法人以外との取引を行うわないところが多くなってくるので、開業する事業内容によっては、法人化した方が事業面で得られるメリットは大きくなってくるでしょう。

この点を踏まえて、法人化の是非を決定する必要があるでしょうね。

フリーランスや自由業と表現することも

自営業の中でも特に企業設立をしていない「個人事業主」の場合、職業を尋ねられたときに「フリーランス」や「自由業」と表現することもあります。

また、個人事業登録を行わずに得た収入で生活をしている人も、自分の職種をフリーランスや自由業と表現することがあります。

しかし、先に話したように、個人が特定事業において確定申告が必要となる所得を得ている場合には、自営業者に分類されることになります。

自営業者の場合、実に多くの呼び方や呼ばれ方があるため、個々が全く違うものとして扱われることも少なくありません。

ですが呼び方は違えど、その実態は自営業者であることを理解しておきましょう。

意外に稼げる自営業人気ランキング

自営業とは簡単に次の3つの形態に分けることができます。

自営業法人代表者
個人事業主
 個人事業開業届を出していない個人事業主

自分で事業を営む自営業者となれば、俗に言う社長に当たるため、ある一面においては見栄えのする職業と言えるでしょう。

しかし、雇用されて安定した収入が得られる会社員とは違い、収入の不安定さが気になるのも事実です。

独立や開業を考えていても、この点が心配になり、なかなか踏み出せないという人も少なくないでしょう。

そこで気になってくるのが、自営業を名乗る人が営む職業です。

自営業者はどのような仕事を行うことが多いのでしょうか。

ここでは安心して独立・開業してもらうためにも、意外に稼げると言われる自営業を、人気ランキング形式で紹介していくことにします。

(1)Webデザイナー

インターネットの普及に伴い、需要が増えたのは、何もエンジニアやプログラマーだけではありません。

Webサイトのレイアウトや構成を行うWebデザイナーも人気の職業となっています。

その気になるこのWebデザイナーの平均年収は、業界全体で300万円から400万円と言われており、下記を扱えるスキルがあれば、その額は400万円から500万円にまで跳ね上がります。

  • HTML
  • CSS
  • JavaScriptを使ったコーディング
  • WordPress

しかも、この額は会社員としての給与額ですから、独立してやっていくだけのスキルと顔がありさえすれば、一気に年収が跳ね上がることが期待できる点も見逃せません。

このWebデザイナーは日本以外でも人気の職業で、海外では下記のようにさらに高額年収が得られる職業として認知されています。

  • アメリカ平均年収:約780万円
  • オーストリア平均年収:約680万円

海外のWebデザイナーは更に高いスキルが求められてはいますが、取引先を海外に向ければスキル次第で、高額年収者の仲間入りも可能な職業と言えるでしょう。

(2) ネット通販業

小規模な小売店(チェーン展開していない店舗)は、その多くが自営業に入ります。

実店舗を出していることもありますが、ネットショップで販売するネット通販業者も昨今は増えてきました。

サイト運営費はかかりますが、店舗維持費や人件費と比べると格段に安いため、個人で参入しやすいビジネスと言えるでしょう。

その気になるネット通販業の年収ですが、これはピンキリというのが実情で、年商が何億円というところもあれば、年商数十万円というところも珍しくありません。

ようは開業する人の腕次第というわけです。

全く経験がない状態で成功は望めない上、利益率が決して高くない商売ですから、万人におすすめすることはできませんが、やり方次第で高額年収を狙える仕事であることは間違いないでしょう。

(3)飲食店

小規模な喫茶店やレストランなどの飲食店も、自営業として運営されることが多い、人気の仕事です。

手作りの食品や小物を店内で販売し、小売店としての活動も実施しているケースも多く見られます。

そしてこの飲食店で注目してもらいたいのが、意外に高年収であるという点です。

飲食店の専門誌となる「日経レストラン」の発表によれば、飲食店経営者の平均年収は約627万円と、日本人の平均年収である545万8000円(厚生省発表の国民生活基礎調査の概況より(2017年6月))を大きく上回っています。

経営形態にもよりますが、自営業としては高額年収を狙える仕事と言えるでしょう。

(4) クラウドソーシング

インターネットを経由して企業や個人から依頼を受けて、サイト作成やウェブデザイン、記事執筆などを行う人も増えてきました。

副業として行う人もいますが、本業として行う人も少なくありません。

家にいながら日本全国からの依頼を受けることができ、持っているスキル次第で高額収入を得ることができる注目の仕事です。

仕事内容は下記のように多岐に渡りますが、受ける仕事によっては単価が高く、短期間で高額収入を得ることもできます。

  • データ入力
  • アンケート調査
  • コピーライト
  • 編集、校正
  • Webデザイン
  • プログラミング
  • Web、システム開発
  • スマホアプリ、モバイル開発
  • アプリケーション開発

しかし、大手クラウドソーシング会社が発表した結果によれば、月収20万円を越えたのは、80万人の登録者数に対して、111名とわずかな数だったことからも、全ての人が高額年収が望める仕事とは言い難いところがあります。

ですが、年々月収20万円を超える数が増えてきていることからも、今後は対応スキルを持ち、資金を掛けずに開業したいという人には、おすすめの仕事と言えるでしょう。

(5)営業の業務委託

弁護士や会計士、税理士などのいわゆる士業も、個人事務所として運営している場合は自営業に分類されるところが多く見られます。

その他、設計事務所や工務店なども、自営業として運営されていることが少なくありません。

こういった業務委託を受けることができる資格を持っている場合は、組織に属するよりも独立・開業した方が高額年収を得られる可能性も高くなってくるでしょう。

特に国家資格が必要になる仕事では、将来的に独立を目指す人が大半のため、その時に備えている人が多いのも大きな特徴です。

この分野の独立・開業は誰でもできるというわけではありませんが、その資格に対する報酬は決して安価なものではないのは周知の通りでしょう。

サラリーマンも侮れない!稼げる仕事5選

近年はIT世界に突入したことによる大きな変化により、一昔前では考えらえないような仕事が出現しています。

名称を聞いただけでは、一体何の仕事なのかチンプンカンプンという人も多いのではないでしょうか。

しかし、そんな仕事こそが、一般サラリーマンの年収をも、大きく上回る稼げる仕事であることが多いのです。

そこで、その稼げる仕事にはどんなものがあるのかを、簡単に紹介していくことにします。

(1)データサイエンティスト

ITとビジネスの知識を有することで、引く手あまたとなっているのがデータサイエンティストです。

聞きなれない人も多いでしょうが、求人が多く、高収入であることから、今や誰もが目標とする仕事の1つと言えるでしょう。

事実、転職サービスサイトの「doda」が2018年に発表した「平均年収ランキング2018」では、20代のデータサイエンティストの平均年収は404万円と、同じく「doda」が発表した20代平均年収の268万円を大きく上回っています。

データサイエンティストの数が少なく、需要が大きいことから、1,000万円を超える年収を提示する企業も少なくありません。

将来的に日本では25万人ものデータサイエンティストが不足するとの予測もあることから、今後も高収入が見込める注目の仕事であることに違いはないでしょう。

(2) ITエンジニア

先ほどのデータサイエンティストと並んでおすすめなのがITエンジニアです。

日本では誕生してから間がなく、経済産業省が発表した、この仕事に従事する人の平均年齢が38歳と若いことから、これからの商業と言えます。

しかし、ITエンジニアの平均年収は下記の通りで、間違いなく高収入が得られる商業であることは一目瞭然です。

  • ITコンサルティング:928.5万円
  • プロジェクトマネージャー:891.5万円
  • システムエンジニア:600万円以下
  • システムプログラマー:600万円以下

年収を挙げていくためには、スキル向上のための自己研鑽の時間を要しますが、今後もパソコンに比重を置いた生活が続くことを考慮すれば、高収入が得られるおすすめの職業と言えるでしょう。

(3)中小企業診断士

2016年1月に発行された日本経済新聞で「新たに取得したい資格ランキング」第一位に選ばれた仕事が中小企業診断士です。

経営コンサルタントの国家資格であることから、下記の3点において、ビジネスパーソンから強い支持を得られていることからも、ニーズの高い注目の資格と言えるでしょう。

  • キャリアアップ
  • 転職、就職
  • 独立開業

その気になる中小企業診断士の平均年収は500万円ほどで、下記のように年功序列の高い傾向が見られます。

年齢平均年収
20歳~24歳280万円
25歳~29歳355万円
30歳~34歳390万円
35歳~39歳445万円
40歳~44歳500万円
45歳~49歳560万円
50歳~54歳600万円
55歳~59歳595万円
60歳~65歳405万円

*参照先:平均年収.JPより

しかし、先ほど挙げたように、スキルアップによる社内評価のアップ、それによる転職や独立開業と、資格を利用して年収を挙げていくことも可能です。

(4)キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは2016年に創設された国家資格で、下記のような幅広い分野で必要とされています。

  • 企業の人事部門
  • 企業の教育関連部門
  • 大学のキャリアセンター
  • 公的就業期間
  • 人材紹介センター
  • 人材派遣センター

その気になる年収ですが、残念ながら平均380万円と、ここまで紹介した中では、一番低い数値となっています。

しかし、これは雇用形態が大きく関係しており、非正規紅葉の年収が低いことが影響した結果と言えるでしょう。

事実、日本最大大手の転職エージェントであるリクルート社員の平均年収は1,000円以上とも言われており、そこで働くキャリアコンサルタントはこの年収に近いと考えられています。

数値だけ見れば一般のサラリーマンと平均年収は変わりませんが、雇用形態や勤務先によっては、その数値以上の高収入が得られる職業と言えるでしょう。

(5) 経営コンサルタント

経営コンサルタントは企業等から、問題点の調査や分析を依頼され、下記のように多岐の面において、その解決先を探る仕事です。

  • 企経営戦略
  • 財務、会計
  • 生産効率
  • 組織、人事
  • 営業、マーケティング

中には経営コンサルタントととして正規雇用されるケースもありますが、経営コンサルタント会社や、個人事務所、フリーランスが依頼されて雇われるのが一般的です。

企業が高い能力を求めることもあり、未経験者や若手のニーズh高くありませんが、経験を積んでスキルを高めることで、高収入を得ることができる職業と言えるでしょう。

また、下記のように、大手の経営コンサルティング会社ほど、年収が高い傾向が見られ、外資系となれば2,000万円近い年収を得ることも可能です。

ランキング会社名平均年収
1位M&Aキャピタルパートナーズ1,741万円
2位GCAサヴィアン1,465万円
3位日本M&Aセンター1,385万円
4位ドリームインキュベータ1,095万円
5位シグマクシス991万円

参照先:平均年収.JPより

中小企業診断士のように国家資格は必要ありませんが、スキル次第で高額年収を得られる職業と言えるでしょう。

自営業VS会社員

ここまで自営業について自営業として、そのメリットをいくつも挙げてきましたが、それでもサラリーマンの安定度の高さは見逃すことはできません。

働くこととサラリーマンとして働くこと。

どちらがいいのかは、一概に言うことはできないでしょう。

ですが、ひとくくりにして判断することはできませんが、それぞれの特徴からメリットとデメリットを比較することはできます。

そこでひとつの判断材料としてもらうためにも、ここでは自営業者と会社員の長所・短所について見ていくことにしましょう。

自営業はレバレッジを効かせて収入額倍増も

会社員でも、営業成績に比例して収入が上がる会社に勤務している場合は、年収がいきなり2倍以上になることもあるかもしれません。

ですが、一般的には収入は徐々に増えます(会社の経営状態によっては変化がないことや下がることもありますが・・・)ので、急激に年収が増えるということはあまり見込めません。

年功序列制が崩壊したと言われる、今でもこの傾向は根強く残っています。

一方、自営業の場合は、「基本給」や「ボーナス」などが予め定められていない分、いきなり年収が10以上になることもあるのです。

これは経営者が資金やスキルを効率的に使って、利益率を上げることが前提となりますが、その力量次第で20代でも1,000万円を超える年収を得ることもできるでしょう。

「やったらやっただけ。」

これはサラリーマンでは得られない、大きなメリットと言えます。

自営業は働き方を選べる

休みなく働くことも、2日に1日のペースで働くことも、自営業なら誰にも咎められることはありません。

これは、それで生活していけるだけの収入が得られること、仕事を継続していく上で支障がないことが前提となりますが、サラリーマンではまず考えられないことです。

自分のペースで働きたい人にとっては、自営業は魅力的な職業形態と言えるでしょう。

定年がない

また、サラリーマンには定年があり、決められた年齢に応じて、そのキャリアからリタイアしなければなりません。

年金支給までの期間を過ごすため、定年後に全くこれまでのキャリアに関係ない職に就く人もいますが、自営業ならば自分がリタイアすると決めるまで、その職を務めあげることが可能です。

周りから需要があることが前提となりますが、サラリーマンにはない自営業者の特権と言えるでしょう。

サラリーマン生活は安定

サラリーマンもリストラされたり、一律給与削減されたりするリスクはあります。

それでも自営業と比べると、安定した収入が得られることに違いはありません。

不当な減給や解雇があった場合には労働組合などを通じて団体交渉することも可能ですが、自営業の場合は自分が経営者ですので文句を言うこともできません。

自分の力量次第な上、景気に大きく影響される傾向が強いので、あおりを食う可能性が高いことは否めないでしょう。

この点を考慮すれば、相当の覚悟が必要な自営業よりも、サラリーマン生活の方が安定していることは言うまでもありません。

会社員は税金の計算をする必要がない

サラリーマンの給料はすでに源泉徴収されているので、副収入がない限り、自分で税金の計算をする必要はありません。

一方、自営業者は自分で確定申告を行ったりしなくてはならないため、税金の計算や節税に時間を取られます。

税理士などの専門家に任せることもできますが、数万円~数十万円の費用がかかるので、収入があまり多くない自営業者は自分でせざるを得ないのが実情です。

会社員は厚生年金に加入できる

会社員は厚生年金に加入していますので、年金受給の年齢になったらそれまでの収入に応じた厚生年金を受け取ることができます。

厚生労働省の年金局が公表したデータによると、厚生年金を受け取る人の老齢年金平均月額は147,872円ですが、国民年金だけの人は老齢年金平均月額が55,244円です。

高瀬年金に加入しているサラリーマンの方が、老後は安定していることは名把握ですよね。

経営者個人もidecoで年金対策

はっきり言って、国民年金だけでは、老後の生活は不安です。

時利業の大半は国民健康保険料の支払いだけで、厚生年金保険料の支払いは行っていません。

年金支給年齢でリタイアし、夫婦で生活する場合、相当な貯蓄がなければ、安定した生活を送ることはできませんよね。

このように年金だけに頼れない、老後生活を送らなければならない点は、自営業者の大きなデメリットと言えるでしょう。

しかし、この現実を前もってよく理解しておけば、その対策を早い段階で打つことで、回避することは可能です。

「国民年金基金」や「個人型確定拠出年金(iDeCo)」を個人的にかけ、年金額をプラスするといった方法がおすすめでしょう。

いずれの掛け金も全額控除となりますので節税効果もあります。

ただし、国民年金と個人型確定拠出年金の合計額は月額68000円以下に抑えなくてはならないので、多額の受け取りはできないというデメリットがある点は押さえておいてください。

その場合には、「付加年金」制度を利用するという方法もあるでしょう。

国民年金に月額400円をプラスすることで、受け取り時に月額「200円×付加年金支払い月数」が加算されます。

その他にも、民間の金融機関や保険会社による個人年金に加入することもできるので、自営業者の方は、将来を見据えて何らかの対策を行っておきましょう。

◆厚生労働省年金局「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

個人事業主VS法人代表者

では、自営業の中では、個人事業主と法人代表者はどちらのメリットが多いと言えるのでしょうか。

いくつかの項目で比較していきましょう。

税金が多いのは法人代表者

個人事業主は「事業所得=収入」ですので、控除分を除きすべての収入に対して5~45%の所得税がかかります。

その他、所得の約10%の住民税と4~5%の事業税がかかります。

一方、法人代表者の場合、事業所得に対する所得税はありませんが、法人代表者個人が受け取る給料に対しては5~45%の所得税が課せられます。

その他、事業所得の2.7~5.3%の事業税と22~30%の法人税、法人税額の約17.3%の住民税が課せられます。
自営業者の税金についての詳細な情報は、次の記事を参考にしてください。

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法人ならではの税金上のメリットも

税金の種類も額も、法人の方が多くなってしまいます。

ですが、一概に法人の方が損だとは言えません。

法人は保険が経費として認められたり、赤字の繰越が9年まで認められたり等、課税対象になる所得が意外と少なくなることもあるのです。

一般的には収入が1000万円を超えるときは、法人化する方が手元に残るお金が多くなることが多いです。

登録や会計等の手続きが簡単なのは個人事業主

個人事業主は開業届も廃業届も手数料無料で行える上、確定申告も個人の範囲ですから、自分ですべて行うことが可能です。

一方、法人登録時や法人解散時には、数万円~数十万円の手数料がかかります。

また、法人決算書の申告は複雑ですので、税理士などの専門家に依頼するケースも多くなります。

手続きの簡便さと手数料に関しては、個人事業主の方が優れていると言えるでしょう。

信用の高さは法人代表者

融資を受けるときなど、やはり高い信用を得やすいのは法人の方だと言えます。

また、法人に対する金利と個人事業主に対する金利が異なることもあり、個人事業主に対しては個人と同様の高い金利が適用されることも少なくありません。

これは個人事業主よりも、法人の方が信用度が高いのが原因です。

取引先が大手企業になるほど、個人事業主との取引NGが多く見られることからも間違いありません。

近年は法人化に対する規制が緩和され、法人設立の条件は厳しいものではなくなっています。

誰でも簡単に法人設立できる時代と言っても過言ではないでしょう。

自営業を始める際は、この点を十分に理解し、どちらを選ぶのが最善なのかを、じっくりと検討する必要があります。

また、個人事業主が融資を受けるために知っておきたいことについては、次の記事でまとめられているので参考にしてください。

自営業、個人事業主のカードローン審査基準

自営業はハイリスク・ハイリターン

自営業は、サラリーマンと比べるとハイリスク・ハイリターンな働き方と言えます。

個人の能力によっては莫大な収入につながることもありますが、その逆も有り得るからです。

今回紹介した需要の高い職業であれば、自営業者として十分な収入を得ることも可能ですが、長い人生を送るために、何十年という長い期間、安定した収入を稼ぎ出す必要があることを考慮すれば、自営業を始める上で、相当な覚悟が必要なのは言うまでもありません。

自分の性格にあった働き方を模索していきましょう。

もし自営業をしていて、借金の返済に困ったときは、以下の記事を参考にしてください。

自営業が借金返済に困ったら

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