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生活費が足りないと親が援助を求めてくる場合

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決定

世の中にはさまざまな家庭があります。

親にお小遣いをもらって生活する大人もいれば、親に生活費の援助を求められる子供もいます。

生活費が足りないと親が援助を求めてくる場合、どのように対処できるのかまとめてみました。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 親に生活費の援助を求められて困っている人
  • 自分が援助する以外に親を助けてあげる方法が知りたい人

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法的に親の面倒はみる必要があるの?

まずはじめに、親の生活が苦しくて面倒をみてあげないとやっていけそうになかったり、要介護者だったりした場合、親に対する援助は法的に必要なのでしょうか?

兄弟姉妹でけん制しあったり、自分しか面倒をみる人がいないのに助けなかったりといった場合には、違法となるのでしょうか?

特に子供同士の世代が近いと、誰が面倒を見るかに関してなかなか解決方法が見つからず、トラブルになりやすいものです。

結論からいいますと、法的には援助は必要ですし、どうしてもみれない場合は財産放棄を覚悟しなければなりません。

まずは法的な話から紹介したいと思います。

法的には援助は必要

日本の法律によると、民法877条1項に扶養義務が定められています。

この条文を分かりやすく解説すると、子どもが社会人として一定の地位を確立していて、それ相応の生活をしている上で、生活にゆとりがある場合には、生活費に関して最低限度の資金援助が必要だと記されています。

つまり、親が援助を必要としていて、子どもが援助できる状況なのであれば、法的に援助をしなければならないということです。

もしも援助をできる状況にない場合は、子どもではなく国の制度を利用することになります。

自分には余裕があるが親が赤字家計の時

自分自身の生活には余裕があるけれども、親が赤字家計で生活費や介護費用が必要な場合は、「できることなら援助はしたい」というスタンスで臨むようにしましょう。

とはいえ、親が望むままにお金を渡すという意味ではありません。

親世帯の赤字の理由によって、冷静に判断するようにしてください。

病気や災害等のために収入が少ない場合

病気で働くことができなくなってしまったけれども、自営業のために労災保険から医療費や休業給付を受けられない(労災保険の特別加入制度を利用していない場合)等、やむなく収入が減ってしまうこともあります。

また、災害に遭って、生活再建のために多額の出費が必要になってしまうこともあります。

その他にも、病気や災害などの不慮の出来事によって、住宅ローンや教育ローンの返済が家計に大きく圧し掛かっている親世帯もあるでしょう。

事故や病気で何らかの障害を負ってしまったり、認知症になってしまったりで、医療費用が必要になることも考えられます。

そのような場合は、特に親子間で確執がないのなら、子供としてできる限りの援助をしたいと思うのではないでしょうか。

とはいえ、子供自身の生活もありますから、病気からの回復等、ある程度の期間だけに区切ることも大切です。

赤字の理由が親の浪費の場合

お金があったらあるだけ遣う親の場合、いくら自分たちの世帯に余裕があったとしても、親のために多額の援助額を捻出することは、あまり感心できることではありません。

そのような親は生活費に余裕が出てくると、外食を続けたりパチンコや競馬などのギャンブルにお金をつぎ込んだりと、また浪費を始めます。

1週間ほど生活ができるお金を渡し、「生活費に無駄がないか、遊興費や交際費を浪費していないか、今一度家計を見直してほしい」と告げましょう。

その場合は、親世帯と距離が近すぎるのはあまり好ましくないので、少し距離を置く(心理的な距離を置く。可能なら物理的な距離を置くのもアリ)ようにしてください。

浪費で生活費を失うような親にお金を渡すほど、無駄なお金の遣い方はありません。

親の生活を反面教師として、自分たちの生活と夫婦の生活、将来の生活を守っていきましょう。

親だけでなく自分の生活にも余裕がない時

親が「生活費が足りない。援助して欲しい」と言ってきても、自分自身の生活にも余裕がない場合は、援助してあげられませんよね。

子育てにお金がかかる場合、子供自身が病気やけがで収入が著しく減っている場合、子供自身が離婚したため一人で子供を育てている場合等、自分たち家族の生活だけでも負担が大きい人は大勢います。

そのような子供たちは、どのように親の無心に対処できるでしょうか。

親の貧困の原因が仕方のないものである場合

「子供に借金を負わせるのはイヤだから」と、奨学金を利用せずに教育ローンを組んでくれ、その後、事業がうまくいかずに借金を抱えるようになってしまった・・・など。

現在の親世帯の貧困の原因が、親の浪費癖やギャンブル癖等ではない真っ当なものである場合には、子供世帯も、自分自身の家計に余裕がなくても、なんとかして援助をしてあげたいものです。

月々1万円でも倹約して親に生活費を出してあげたり、週末にアルバイトをして収入を増やして親に援助したりしてください。

少ない労力でお金を得られる方法を、次の記事でまとめています。

ぜひ参考にしてください。

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親のお金の遣い方に問題がある場合

親のお金の遣い方に明らかに問題がある場合には、親子両方の家計が破綻する前に、生活を見直すことをオススメします。

「生活費が足らないということは、お金の遣い方や貯金に対する心構えに間違いがあるからだと思う。一緒に生活を立て直していきたい」と親に率直に話してみましょう。

自分自身の生活も楽ではないこと、遣い方や働き方に間違いがあると考えていることを述べ、悩みを共有しましょう。

ただし、この時点で「お金のことをとやかく言われたくない」と親が逆切れしたら、話し合うのは止め、今後の付き合いは距離を置くようにしてください。

実家の借金問題に関わることも止め、あなた自身の生活再建だけに集中しましょう。

義理の親が無心をしてくる場合

お金がないときに「生活費を欲しい」と言われても、自分の親なら「無理!」とはっきりと断れますが、夫や妻の親には断固とした態度で突っぱねることは難しいですよね。

義理の親のかたも、その辺の事情はよく分かっていて、敢えて自分の子供ではなく、子供の妻や夫にお金を無心してきます。

角が立たない断り方&交渉方法をいくつか紹介いたします。

子供の教育費がかかるから

あなたの子供が小学生~高校生の場合は、子供の教育費がかかるからという理由を使うことができます。

義理の親にとっては自分の孫のことですから、自分たちの生活やわがままのために孫の将来を台無しにしてはいけない、と考えてくれるかもしれません。

具体的には次のように言うことができます。

  • 勉強がよくできるので、ぜひとも塾などの教育施設に入れて中学受験をさせて、有名大学への道を開いてあげたい
  • 奨学金破産をする若者が多いので、大学までの費用は親でなんとか出してあげたい

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子供の世話をしなくてはならないから

あなたの子どもが未就学児の場合は、子供の世話にお金がかかるから、もしくは子供の世話のために働くことができないからと、理由を述べることができます。

ほとんどの義父母なら「それは仕方ないわね」と引き下がってくれるはずですが、義父母の中には「子どもを預けて働けば良いのでは?」と厚かましいお願い(命令?)をする人もいるかもしれません。

そのように言われたときは、「パートでお金を稼いでも、子どもを保育園に預けてしまえば、保育料でほぼ1円も残りません。私が働いている間、子どもを預かってくれますか?」と提案してみましょう。

義父母の家が近く、本当に子どもを預かってくれるなら、あなたがパートに出て、そのお給料の一部を「保育料」として義父母に支払っても良いですね。

義父母の家が遠い場合や孫を預かることを拒否する場合は、「それでは、援助することは無理です」とこちらもきっぱりと言いましょう。

家計の見直しを提案する

孫のことよりも自分たちの生活費のほうが重要だと義父母が思っている場合や、あなたに子供がいないもしくは子供がすでに成人している場合は、家計の見直しを提案できます。

「私の家も生活が苦しいんです。お義母さんの生活も大変なんですよね?では、二人で家計簿を見せ合って、どこに問題があるのか一緒に考えてみませんか?」と、家計簿を見せ合うことを提案してみてください。

ほとんどの義理の親は、「そこまで言うなら、援助なんか要らない」と引いてくれるはずです。

場合によっては、「なんで素人のあなたに家計簿を見せなくてはならないの?あなたにうちの家計をどうこう言われたくはない!」と怒り出すこともあるでしょう。

そのような場合は、「では、一緒に専門家に見てもらいませんか?」と自治体や保険の無料相談所などで実施している、ファイナンシャルプランナー等の有資格者のアドバイスを受けに行こうと誘ってみてください。

おそらく、ここまで言うと、「もう、いい」と怒って無心を止めてくれるでしょう。

万が一、「じゃあ、家計を見せ合いましょう」「家計簿を持って専門家に見てもらいましょう」となったときは、あなたも家計簿を用意して義父母と一緒に出かけて下さいね。

シルバー人材センターで働くよう提案する

義父母に健康上の問題がなく、まだまだ現役で働けるようであれば、シルバー人材センターで働くように提案してみましょう。

シルバー人材センターに登録すれば、働き先を紹介してくれるので、子供の家庭にお金を無心せずとも、ある程度なら自分の力でお金を稼げます。

このような提案をした場合、義父母の反応はおおよそ2通りです。

1つは、「そんな方法があったか!確かにまだまだ老け込む歳でもないしなぁ」と納得して、働き始めてくれるというものです。

この場合は、円満な形で義両親からのお金の無心が止まるので、万々歳です。

そしてもう1つは「この歳になってもまだ働かせようというのか!分かった、もうあなたにはお願いしない」と半ばキレるような形で諦めてくれるというものです。

この場合も義両親からのお金の無心は止まりますが、あまり円満な形ではないので、できれば前者のような反応をしてもらいたいですね。

借金を提案する

世の中には、融資サービスを取り扱っている金融機関はたくさんありますから、どこかの金融機関から借り入れを行うように提案してみるのも、1つの方法です。

親世代であれば年金をもらっている人も多いと思いますし、持ち家がある人もいるでしょう。

独立行政法人福祉医療機構では、年金を担保にした融資を行っていますし、「リバースモーゲージ」という住宅を担保にした融資を行っている金融機関もあります。

自分たちの年金や住宅をそのように活用できるのか、と納得して融資に申し込んでくれれば、自分たちへのお金の無心はストップするでしょう。

ただ、金融機関からお金を借りると利息を支払わなければならないから嫌だと、拒否されてしまうかもしれません。

その場合は、「ではうちでも援助はできません」とキッパリ断ってしまっていいでしょう。

生活保護をすすめる

義父母の金銭状況が、働いて少しお金を得たり、少しお金を借りたりした程度ではなかなか改善されなさそうな場合は、いっそのこと生活保護をすすめてしまうのもありです。

生活保護は、生活再建のための最後の砦とも言える制度なので、申し込めば誰でも生活保護を受給できるわけではありません。

しかし、端から見ても手の打ちようがないような場合は、生活保護に頼るしかないケースもあるのです。

生活保護に関してはいろいろな報道もされているため、義父母のかたが生活保護を利用することに難色を示すかもしれません。

しかし、真っ当な理由で生活保護を利用する限りは、周囲の人から叩かれる言われは一切ありませんので、今後の生活再建を見据えて生活保護の利用を検討してもらいましょう。

例外的なケースを紹介します!

親が「生活費が足りないから援助して欲しい」と言うときは、お金がない原因が仕方の無いものであれ親の自己責任によるものであれ、いずれにしても本当にお金がないことを意味しています。

とはいえ、ごく稀にですが、「お金があるにも関わらず、子供にお金を要求する親」も存在します。

その理由としては、次の2つが考えられます。

老後の生活が不安だから

現在の生活には問題がなくても、年金生活に入ってからのことや介護が必要になってからのことを考えると、不安で不安でならないという親もいます。

そのような親は「今のうちに貯金を増やそう」と考え、子供に「生活費が足りないからお金をちょうだい」と言って、親自身の将来のための資金に回そうと画策することがあります。

どのように対応するのが良いのかは、あなたの懐具合と親の態度から自分で判断して下さい。

子供の金銭感覚が不安だから

自分自身の老後が不安な親に比べると非常に稀なケースですが、子供がきちんと貯金をしているのかを不安に思う親もいます。

子供の金銭感覚が不安な親は、「生活費が足りないからお金をちょうだい」と言って、受け取ったお金を子供自身のために貯金していることがあります。

そのような親は、「わたしの子どもはお金があったらあっただけ遣ってしまう性格なのではないだろうか」と不安になっているだけですので、本当に有難い存在だと言えますね。

親を援助する場合に知っておきたいこと

逆に、親を援助できるという場合には、どのようなことを知っておくと良いのでしょうか?

実は、親に援助をした場合には、税金の控除を受けることができる場合があるのです。

どうせ援助をするのなら、少しでもお得に援助をできたほうが良いですよね?

税額控除として「扶養控除」「贈与税が非課税になる」ことについて解説します。

扶養控除で節税できる

親に仕送りをしていると、扶養控除を受けることができる場合があります。

扶養控除は、生活をまかなっている人がいる場合に受けることができる税額控除で、16歳以上の親族や、38万円以下の所得であること、生計をともにする人、の条件を満たすことで受けられます。

親に仕送りをして、親の生活を支えているのであれば、扶養親族として認められますので、扶養控除の対象となるのです。

ただし、本当に仕送りをしているかどうか、税務署のチェックが入る場合がありますので、証拠となる通帳や振込明細の写しを保管しておく必要があります。

贈与税が非課税になる

人に対してお金をあげた場合には、もらった側が贈与税を払う必要があります。

しかし、親の生活のために援助をする場合には、「扶養義務者相互間の生活費等に充てるための贈与」として非課税と成り得ます。

ただし、日常生活に必要な費用の贈与である必要があるので、預貯金に充ててしまうと税金がかかります。

また、扶養義務者相互間の贈与であることも条件となっています。

具体的には、6親等内の血族である必要があります。

ちなみに、年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんので、合わせて覚えておくと良いでしょう。

まとめ:金の切れ目が縁の切れ目になることも!

いくら親子とは言え、生活費を毎月せがまれるのは嬉しいこととは言えません。

ですが、今まで育ててもらった恩がありますので、頭ごなしに「親の生活費までは出せない」と言い切ることも難しいですよね。

親のお金の遣い方をじっくりと観察し、各自が最善と思われる決断をするようにしてください。

冷たいように思われるかもしれませんが、肉親であっても「金の切れ目が縁の切れ目」になってしまうことも珍しくないのです。

なお、社会人にもなって親にお金を借りたりもらったりしている彼氏・彼女を持っている人は、次の記事をぜひ読んでみて下さい。

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