お子さんのやる気は黄信号？教育資金をどう貯める！

一概に教育資金と言ってもどうやって貯めてれば良いのかは人それぞれの環境によっても変わってきます。

ただし、お金（教育資金）が無くて高等教育を受けられないと専門学校や大学への進学もできず、希望していた会社や職種への就職もままなりません。

それでは、この教育資金の救いの手はないのか、国の政策も見て見ましょう。

昨今、国は少子高齢化を背景に消費税増税（2019年10月1日～）と同時に奨学金の拡充に踏み切りました。

【タイムリーな資金需要？】

とは言え、進学時にタイムリーな資金調達ができるかと言えば、そうとも限りません。

なぜならば、国の奨学金などは入学後に支給もしくは貸与が始まるからです。

しかしながら入学金が必要となるのは入学前（春先）です。

現実にはもっと早い時期にまとまった入学金が必要な進学先もあります。

つまり、入学までのお金は奨学金では間に合いません。

また、入学後も生活費など想定以上の出費があり何かと不足するケースもあるでしょう。

【入学金以外にも意外にかかる準備費用？】

入学金だけでも不足するのにそれ以外にも準備しておかなければならない費用も多々あります。

いわゆる受験費用（進学塾・書籍代・受験代・交通費・宿泊費他）に始まって、合格しても住居探し、生活準備、交通手段（バイク等）など計り知れません。

合格後にバイト等でお金を調達するにしても、個々の必要な費用は概ね把握しておくことが大事です。

お子さんの方から見れば、ご両親等からの援助の見込みがどれだけあるかで、受験先も限られてきます。

志望する学校も私立・国公立・専門学校、学校までの通学距離と準備できるお金次第で通学手段も自宅・親類・下宿・アパートなどと住居の選択肢も変わります。

ただし、こちらもより高い高等教育を受けて良いところに就職してより高いお金を稼げるのであれば自己投資として十分価値のあるところです。

また、入学後に奨学金を借りて何とか目途がたつとしても、入学までの費用もばかになりません。

つまり、それ相応の準備が必要です。

【必要なお金を把握できた方が考えたい準備とは？】

このお金をどうして貯めると良いかと言うのが今回の焦点です。

ご両親がそう思って準備していても、お子さんが高校を卒業時期になって就職すると言い出したケースも多々ある訳です。

逆に、教育用のお金を準備していなくても急に進学したいと言うお子さんもままある訳です。

前者の場合は出産して同時に、もしくはしばらくしてこの子のために貯えが必要と考えて貯蓄専用の口座を開設した方もいます。

また、貯蓄は他の事に使ってしまいがちなので学資保険にする方もいる訳です。

どちらも正しいです。

それで間に合うのであれば良い訳です。

なかなかそうは上手く行かないのが現実です。

ご両親のどちらかが病気やケガ等で働けなくなった。

また、会社をリストラされて首になった。

事業に失敗して廃業した。人生様々です。

何が起こるのか分からないからです。

【リスクの備えは大丈夫？】

そこで、貯え（教育資金含む）と同時にこうしたリスクに備えなければなりません。

しかも五体満足で働ける今こそこれが必要です。

生命保険もその一つですが、保険料が払えなくなることまで想定していなかったというのが現実です。

よく考えて見てください。

お子さんはこれからの稼ぎ手です。

しかし、そのご両親はその先に老後生活が待っています。

すべてお子さんの教育資金とする事もできません。

住宅ローンの返済や保険料の支払いまで負担しながら必要な教育資金を捻出しなければなりません。

国や地方からの給付・借入、さらに銀行などの金融機関からの借入金も検討しなければ不足する事も起こります。

【他人任せのお金の準備？】

元手を増やしてくれるなら生命保険でも良いでしょう。

しかしながら、保険会社の運用が上手く行かずに予定の配当が出来なかった事も過去には起こりました。

運用はそれほど甘くありません。つまり、難しい訳です。

お金が欲しい時期に他人に任せて「上手く行きませんでした」と言われてもどうしようもありません。

そこで、今回は数年前から始まった政府が推進するNISAによる資産運用（成果は自己責任でお金に働いてもらう）に注目しました。

【お金を自分で運用して準備する？】

お子さんには未来があります。

同時に長く運用する期間（0歳～20年間～）が確保も出来ます。

ただし、資産運用には世界経済や為替だけでなく政治・災害・人災など多くのリスク要素に影響されやすい訳です。

お子さんに資金が必要な時に10年ほど前のように世界経済を脅かしたリーマンショックなどが発生するとたまったものではありません。

ただし、破たんする金融機関もありましたが金融機関への公的資金注入で世界や日本の経済が全快とは言えないまでも立ち上がる事も見てきました。

【準備したお金の出し方にも注意？】

世の中には貯め方も勉強する必要があると共に出し方（時期）も勉強する必要があります。

商売人が売り上げたお金を3か月後に回収できるとすれば、その間、この売上（売掛金）を担保に借入するケースと同じく、個人でも一時しのぎの借入が可能なケースを考えて見ましょう。

つまり、近い将来に返済が確実にできる場合です。

• 経営者の場合は売り上げの増加が見込まれる
• 会社員の場合は昇進して収入の増加が見込まれる
• 親の財産を相続できる
• 保険の満期金が来年入る
• 今年から家族の働き手が増える
• 不動産など財産を処分できる

【借り入れには返済の持続が必須？】

それまでは借入をしてしのぐと言うのは常套手段ですが、かつ返済が持続できることが重要です。

つまり、教育資金も必要な時に必要なお金を借入して返済を続けて、資産の運用がある程度回復するまでは待てなければなりません。

元手以上の回収ができる事が必要だからです。

運用資金は出し方を間違えると損失を確定する事にもなります。

もちろん、進学時期に運用が悪くても必ず借入ありきではありません。

ご両親の老後用の資金などで一時的に教育資金に回せればよい訳です。

この辺は家族協議が必要です。

投資信託などでNISAや子どもNISAを利用して教育資金を準備する事は最近増えているのではないでしょうか。

普通分配金や売却利益に課税がされない分、通常の投資よりも運用効果が見込まれます。

まとめ

今回は教育資金の貯め方にスポットをあてました。

資産運用はその最先端です。

それでも、やはり資産運用が怖いという方や、預貯金ではすぐ他の事に流用（使う）してしまいがちな方は、通常は解約しずらい学資保険を好まれるようです。

他にも会社員の方は財形貯蓄や社内預金など銀行の通常定期預金よりも金利が良い金融商品を選択できます。

運用は良い時期も悪い時期もあります。

教育資金の目標額に近づいたのであれば、比較的リスクの少ない定期預金・MRF等に資金を移動させておくことも忘れないでください。