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仕事をやめたいけどお金がない!転職活動中はこう乗り切ろう!

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決定

今の仕事や職場がイヤでもう辞めたい!でもお金がないから辞めるに辞められないと思っている人は多いのではないでしょうか。

特に勤務年数がまだ浅い人や給料が安く十分な貯金がない人は、金銭的な問題で辞められないこともあるでしょう。

このような場合は、お金の問題さえ解決すれば踏ん切りがつくケースが多いものです。

そこで今回は、仕事を辞めるときのお金の問題について色々な角度から説明していきます。

この記事はこんな方におすすめ
  • 今の仕事を辞めて新しい会社に転職したい人
  • 転職活動中のお金が不安な人
  • 退職後に支払うお金が気になる人

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退職することで受け取れるお金5選

あまり多く人に知られていませんが、会社を退職することで一時的に給料はもらえなくなりますが、退職をすることで発生するお金もあります。

仕事を辞めたことで受け取れるお金が退職後の生活の助けになることは間違いありませんが、退職後にもらえるお金にはどのようなものがあり、どれぐらいの金額になるのでしょうか。

退職することで受け取れる5つのお金を具体的に紹介していきます。

1.退職金

まずは言わずもがなの退職金です。

会社からの退職金がいくらになるかは、「在職時の基本給」や「勤続年数」に加えて、それぞれの企業独自で設定している「給付率」をもとにして計算されます。

当然同じ企業なのであれば基本給が高いほど、勤続年数が長いほど退職金も多くなります。

ただし、辞職する場合は会社都合ではなく自己都合で会社を辞めることになります。

この場合の退職金は、会社都合で会社を辞める場合と比べると低くなってしまうことには留意しておく必要があります。

会社からの退職金がいくらになるかは退職後の生活に大きな影響を与えるため、退職金がいくらになるかは人事部や経理部などに聞けばあらかじめ教えてくれることが多くなっています。

退職金の額を聞くのは楽しみ半分恐ろしさ半分かもしれませんが、退職前に確認しておくのがいいかもしれませんね。

ただし、企業によっては退職金制度自体を導入していない場合もありますので、その場合は貯金や後述する失業給付金などで凌いでいく必要があります。

2.失業給付金

失業給付金は、退職後に所定の書類を持ってハローワークで手続きを行うと受け取れます。

手続きを行えばすぐもらえるようになるわけではなく、再就職する意思がある・再就職に向けて行動しているということをハローワークに認めてもらわなければなりません。

再就職を考えている行動として認められるものの具体例としては、企業の面接を受けたり、ハローワークが求職者を対象に開催している公共職業訓練を受講したりなどの活動が必要です。

所定の日にちで行われるハローワークでの説明会に参加するといった手続きを怠った場合も、給付金の受給資格を剝奪されてしまうのできちんと手順を確認しておくことが重要です。

失業給付金は自分で手続きをしなければいけないためややこしく感じるかもしれませんが、窓口の職員さんも丁寧に説明してくれるので分からない点等があった場合は素直に聞いてみるといいでしょう。

失業給付金として支給される金額は、申請者の年齢や前職での給料等に基づくため各人によって異なりますが、退職前にもらっていた給料の45%~80%程度になるのが一般的です。

なお、会社都合の退職をする場合は手続きをすれば比較的すぐに失業給付金が支給されますが、自己都合退職の場合は7日間の待機期間後に3か月間の制限期間があり、その後に失業給付金が支給されることになります。

ある程度まとまった金額を受け取れる失業給付金ですが、自己都合による退職はすぐに給付金が手に入るわけではないので注意が必要です。

退職金の金額といい失業給付金の給付タイミングといい、自己都合退職は会社都合退職と比べると不利な点が多いことには気を付けておきましょう。

3.高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、次の2種類の給付金があります。

  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 高年齢再就職給付金

_いずれもハローワークで受給の申請手続きをする必要があり、初回手続きには次のような書類がいるので忘れずに持参しましょう。

  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認書、(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  • 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
  • 雇用の事実や賃金の支払状況、賃金額が証明できる書類(労働者名簿、賃金台帳、タイムカードなど)
  • 年齢が確認できる公的書類(運絵展免許証など)

それでは、それぞれの給付金の内容について、順番に紹介していきます。

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金は、再就職手当などの基本手当を受給していない人に対して支払われる給付金で、60歳以後の賃金が60歳時点と比較して75%未満になっている人が利用できます。

仕事を辞めたタイミングで支払われるタイプの給付金ではありませんが、再就職後の大幅な賃金低下を防げるのです。

ただし、高年齢雇用継続給付金を国から受給するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険の被保険者期間が5年以上であること
  • 一般被保険者で年齢が60歳以上65歳未満であること

なお、高年齢雇用継続基本給付金とは、60歳まで勤務した会社を退職した後に同じ職場で雇用される場合に支払われる給付金です。

勤務中の会社を退職して別の会社で働く場合には、高年齢雇用継続基本給付金ではなく高年齢再就職給付金が受け取れる可能性があります。

高年齢再就職給付金

高年齢雇用継続給付金は、勤務中の会社を辞めて別の会社に再就職を希望する人に対して支払われる給付金です。

基本手当の受給後、60歳以後に再就職したときの賃金が基準以下になった場合に支払対象者になります。

高年齢雇用継続給付金を利用するためには、次の5つの条件を満たす必要があります。

  • 一般被保険者で年齢が60歳以上65歳未満であること
  • 基本手当の算定基礎期間が5年以上であること
  • 基本手当の支給残日数が100日以上であること(再就職日の前日時点)
  • 安定した職業に就いたこと(1年超の雇用が確実)
  • 再就職手当の支給を同一の就職で受け取っていないこと

高年齢雇用継続給付を実際に申請するときは要件がとても詳細になっているので、各給付金の支払対象者の条件をきちんと満たしているかについては、管轄のハローワークでしっかり確認することをおすすめします。

4.日雇労働求職者給付金

日雇労働求職者給付金とは、所定の条件を満たした日雇労働被保険者が失業業態であるときに現金で給付されるお金のことです。

例えば、派遣会社に登録していたにもかかわらず、派遣されなかったために収入が得られなかった場合などに対して、少しでも生活の安定を図るために日雇労働求職者給付金が支払われます。

日雇労働求職者給付金は被保険者が常用就職することを支援するための給付金であるため、次のような条件を満たしていなければ支給対象者にはならないので注意しましょう。

  • 雇用契約が日ごとで派遣労働をしている
  • 常用就職を希望しているかハローワークに常用就職の支援や意識喚起ができると判断されている
  • 失業月の前月、前々月の合わせて2か月間に印紙が日雇手帳に26枚以上(通算)貼られている

日雇労働求職者給付金の金額は印紙の等級によって異なりますが、具体的には次の通りです。

印紙の等級給付日額
第3級4,100円
第2級6,200円
第1級7,500円

日雇労働求職者給付金を受給するためには、ハローワークで手続きをする必要があります。

手続きには、期限が定められているので早めに終わらせるようにしましょう。

日雇労働求職者給付金の受給手続きには次のような書類が必要になるので、事前に準備しておくとスムーズに手続きができます。

  • 日雇手帳
  • 労働者派遣契約不成立証明書
  • 失業の認定(および不就労日)に関する届書

5.特例一時金

海の家やスキー場での就業などの働く季節が限定されている雇用をされている人は、短期雇用特例被保険者(1週間の所定労働時間が30時間以上で、雇用期間が4か月以上に定められている場合)であるため条件を満たすと特例一時金の給付対象になります。

短期雇用特例被保険者が特例一時金を受給するための条件は、次の3つです。

  • ハローワークが雇用保険の被保険者でないことを確認している
  • 離職日直前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6か月以上である
  • 受給資格決定日や認定日に就職しておらず、新しい仕事先を探す能力や意思があること

特例一時金の受給申請手続きには、次のようなものが必要になるので合わせてチェックしておきましょう。

管轄のハローワークによっては、下記以外のものも必要になることがあるので事前に担当者に確認しておくと安心です。

  • 離職票
  • 本人確認書類
  • 通帳
  • 印鑑

特例一時金は先に解説した失業と同様に離職日から7日間の待機期間がありますが、自己都合退職であれば待機期間が3か月以上になる場合があります。

仕事を辞めた後にすぐ特例一時金が受け取れるわけではないので、注意しましょう。

場合によっては傷病手当も続けて受け取れる

傷病手当は業務外にケガや病気で仕事ができない期間に、給与が支払われない場合にお金が支給される制度です。

在職期間中だけでなく、会社を退職した後でも残りの期間も傷病手当の受給ができます。

受取には細かな条件が設定されているので、会社の人事担当者や全国健康保険協会に問い合わせることをおすすめします。

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仕事探しや再就職することで受け取れるお金5選

退職時ではなく、退職後に就職活動を経て再就職した場合に受け取れるお金もあります。

今回は仕事探しや再就職で受け取れる5つのお金を紹介します。

1.再就職手当

失業給付金の支給日数を一定以上残した状態で再就職を決めた場合は、ハローワークから再就職手当と呼ばれるお金が支給されます。

再就職手当とは、できるだけ早く再就職を決めてもらうために制定されている制度なので、支給日数が残っていればいるほどたくさんの手当てをもらえます。

再就職手当の支給金額は「失業給付金の日額×支給日数の残日数×所定割合」となりますが、最後の「所定割合」は支給日数が3分の1以上残っている場合は50%、支給日数が3分の2以上残っている場合は60%の金額となります。

なるべく早く再就職を決めることで、今後の見通しも立つ上に手当金までもらえるので、就職活動もより頑張れるというものでしょう。

2.教育訓練給付金

教育訓練給付金とは、2018年1月から当たらに拡充された給付金のことで、一定期間以上雇用保険に加入している労働者が、再就職を目指して資格試験を取得するために予備校に通ったり、職業訓練を受けたりなどした場合に支給されます。

教育訓練給付金には、次の2つの種類があります。

  • 一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、厚生労働大臣に指定された教育訓練が終了したタイミングで自己負担した授業料などの費用のうち、一部が国から支給されるというものです。

一般教育訓練給付金の対象になる教育訓練は、通信教育や英会話、パソコン教室など幅広い種類があります。

一般教育訓練給付金の受給条件は、次の通りです。

  • 職業訓練の開始日現在において、雇用保険の被保険者期間が3年以上
  • 退職者は退職日の翌日から1年以内に受講開始すること
  • 訓練給付金の受取歴がある場合は、前回から3年以上経過していること

一般教育訓練給付金の上限額は10万円で下限額は4,000円ですが、教育訓練施設にかかった費用の20%相当のお金が国から支給されます。

専門実践教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金と同様に厚生労働大臣が指定した教育訓練が終わったときに給付金が受け取れますが、給付対象になる職業訓練は専門学校への入学や大学院の講座の受講など長期間にわたって専門性を身に付けるものになります。

専門実践教育訓練給付金の受給条件は、次の通りです。

  • 職業訓練の開始日現在において、雇用保険の被保険者期間が10年以上
  • 退職者は退職日の翌日から1年以内に受講開始すること
  • 訓練給付金の受取歴がある場合は、前回から10年以上経過していること

専門実践教育訓練給付金は、教育訓練施設にかかった費用の40%相当のお金が支給されることになっています。

下限額は一般教育訓練給付金と同様に4,000円ですが、上限額は1年間で32万円であり、訓練期間は最長3年間と定められています。

専門実践教育訓練でしっかり知識と経験を身に付けて、所定の資格試験などに合格すると事後加算ではありますが20%分がボーナスとして支払われます。

したがって、専門実践教育訓練給付金の支給額は40%と20%の合算で最大60%(年間48万円)になるのです。

教育訓練給付金には2つの種類があると解説しましたが、いずれにしてもハローワークで受給申請をする必要があります。

一般教育訓練給付金は、教育訓練が終了した翌日から1か月以内までが支給申請制限期間になっていますが、専門実践教育訓練給付金は訓練開始の1か月前までにハローワークで事前手続きを完了させる必要があるので注意してください。

教育訓練給付金は、再就職を目指しているだけでは支給されません。

安定した職場に再就職するために資格などが必要な場合に利用できる給付金なので、自分の可能性の幅を広げたいと考えている人はハローワークで申請申し込みをするといいでしょう。

3.技能習得手当

技能習得手当とは、失業期間中にハローワークなどが実施している公共職業訓練を受講した場合に支払われる給付金のことです。

再就職に必要な技能を習得できるだけでなく、基本手当に上乗せして技能習得手当を受け取れるので、金銭的なメリットが大きい点が技能習得手当の特徴です。

技能習得手当の受給条件は、基本手当を受け取っていて、求職活動をしていることです。

基本手当を受給しながら再就職先を探している人であれば、公共職業訓練を受講するだけで給付金が受け取れます。

公共職業訓練はハローワークが求職者向けに実施している職業訓練と、独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施しているものの2つがあります。

それぞれ職業訓練の内容が異なるので、管轄のハローワークでどのような訓練が実施されているか確認するといいでしょう。

技能習得手当は、次の2つ手当が存在しています。

  • 受講手当
  • 通所手当

受講手当とは、指定の職業訓練を受講すると支給される手当のことです。

日額は500円で、上限額は20,000円になっています。

一方、通所手当とは、職業訓練を受ける施設に行くまでにかかった交通費に対する手当です。

月額料金は通所方法によって異なるので管轄のハローワークに確認する必要がありますが、最高額は42,500円と定められています。

なお、技能習得手当の受給資格者の自宅から職業訓練先までの距離が遠い場合は、月額10,700円の寄宿手当が支給されることがあるので覚えておくといいでしょう。

技能習得手当には2つの種類がありますが、いずれの手当も職業訓練が開始した翌月の基本手当支給日にお金が支払われます。

なお、技能習得手当を受け取るための必須条件である職業訓練を受講するためには、簡単な適性検査や面接を受けて合格しなければいけません。

筆記試験は中学程度の内容になっていますが、不合格になれば職業訓練の受講はできませんし、技能習得手当が支給されないので気を付けましょう。

4.就職促進給付

ハローワークでは就職促進給付金として、条件を満たすと次の3つの手当が支給されることになっています。

  • 再就職手当
  • 就業促進定着手当
  • 就業手当

それぞれどのような手当なのか、分かりやすく解説していきます。

再就職手当

再就職手当とは、失業期間中に基本手当を受給していて、新しい職業に就いたときに支給残日数に応じて支給される手当のことです。

再就職手当の受給条件はとても細かくなっていますが、次の8つの要件をすべて満たす必要があります。

雇用保険に関する内容は人によってまったく異なっているので、下記の要件に目を通しても自分が再就職手当を受給できるか判断できない場合は所轄のハローワークで尋ねれば確実です。

  • 再就職先の内定が受給資格が決定する前に出ていない
  • 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受給していない
  • 雇用保険の被保険者である
  • 再就職先で1年超の雇用が見込める
  • 再就職先と退職先に人事や取引などの密接な関係がない
  • 再就職日の前日までに、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある
  • 基本手当の待機期間(7日間)が終了した後に再就職や自営が決まっている
  • 給付制限が3か月間ある場合、1か月目の再就職についてはハローワークか人材紹介会社を利用していること

再就職手当の金額は基本手当の所定給付日数がどれくらい残っているかによって変わってきます。

先に支給額の計算式を見てみましょう。

基本手当日額×所定給付日数の残日数×割合(60%もしくは70%)

上の式で使用する割合は、所定日数の残日数によって異なっているので合わせてチェックしておきましょう。

支給残日数割合
所定給付日数の3分の1以上60%
所定給付日数の3分の2以上70%

再就職手当を実際に手にできる時期は、申請手続きが完了してから1か月ほど経過したころになります。

自宅に通知書が届くので郵便受けをよく確認しておきましょう。

通知書を受け取ってから、1週間程すると再就職手当が失業手当の手続きで指定した口座に振り込まれます。

就業促進定着手当

就業促進定着手当とは再就職手当を受給して所定の条件を満たし、離職前に受け取っていた賃金よりも低い場合に支給される手当のことです。

就業促進定着手当の支給条件は、次の通りになっています。

  • 再就職手当が支給されている
  • 再就職日から雇用保険の被保険者として、同じ事業主に6か月以上雇用されている
  • 離職前の賃金日額よりも再就職後の賃金が低い

支給額は、次の計算式で算出された金額になります。

(離職前の賃金の日額‐再就職後6か月間の1日分の賃金額)×再就職後6か月の賃金の支払基礎日数

上の計算式で使用する離職前の賃金日額は例年8月1日に改訂されますが、2019年の下限額は一律で2,500円で上限額は次の通りになっています。

離職時の年齢離職前の賃金日額
30歳未満13,630円
30歳以上45歳未満15,410円
45歳以上60歳未満16,670円
60歳以上65歳未満15,890円

なお、就業促進定着手当は申請期間が再就職日から6か月経過した日の翌日から2か月までに定められているので注意しましょう。

再就職手当の支給申請をしたハローワークで就業促進定着手当の申請手続きをすることになりますが、郵送での手続きにも対応しています。

就業促進定着手当の申請手続きの必要書類は、次の通りです。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 就職日から6か月間の賃金台帳か給与明細の写し
  • 就業日から6か月間の出勤簿の写し
就業手当

就業手当とは、失業保険の基本手当の受給者が常用雇用以外の形態で就職することが決まった場合に、支給される手当のことです。

簡単に言えば、非正規雇用で就業が決まった場合に、所定の金額が受け取れるという制度です。

就業手当の受給条件は、次の通りになっています。

  • 再就職先が失業保険の受給を申請する前に決まったものではない
  • 再就職先が退職した会社の事業者からの再雇用ではない
  • 再就職日の前日時点で基本手当の支給残日数が45日以上で、所定給付日数の3分の1以上ある
  • 待機期間(7日間)が経過してからの再就職や自営である
  • 給付制限が3か月間ある場合、1か月目の再就職についてはハローワークか人材紹介会社を利用していること

就業手当を受給するためには、次の書類を4週間に1度ハローワークに提出する必要があることを覚えておきましょう。

  • 雇用保険受給資格者証
  • 就業手当支給申請書
  • 就業を証明する書類(給与明細など)

以上の書類を管轄のハローワークに提出した翌日から1週間ほどで、指定口座に就職手当が振り込まれる流れになっています。

5.アルバイト決定で祝い金も

また、再就職までのつなぎとしてバイトを行う人もいますが、特定の求人サイトを経由してバイト先を見つけることで、アルバイト決定の祝い金がもらえる場合もあります。

代表的なサイトとしては、ジョブセンスやバイトークなどがありますので、祝い金狙いでバイトを探す場合にはそれらのサイトを経由して探すといいでしょう。

また、バイトサイトとは別にそれぞれの企業が独自で祝い金を出しているようなケースもあります。

企業独自のものに関しては不定期で行っていることが多いので、狙って探すのは難しいですが運よく見つけられた場合はラッキーです。

求人サイトによっては「祝い金ありのバイト」などの特集を組んでくれることもあるので、そういった特集からバイトを探すのもありかもしれませんね。

税金が支払えない?そんなときは減免制度に注目!

転職先が決まらないまま仕事を辞めた場合は、ハローワークに求職登録する人も多いのではないでしょうか。

なぜなら、求職登録をしなければ失業給付金を受給できないからです。

しかし会社を辞める理由によっては事務の担当者にきちんと対応をしてもらえず、ハローワークの手続きに必要になる離職票が届かないことがあります。

失業給付金の受給には離職票が欠かせませんが、もし会社が離職票を発行してくれないとしても、ハローワークに相談すればすぐに解決できますので心配はいりません。

会社を退職してから2週間以上経過しても離職票を送ってもらえない場合は、まずは会社に催促しましょう。

それでも届かない場合は、ハローワークから会社に離職票を請求してもらえます。

先に説明した通り、自己都合退職した場合は失業給付金の受給までは、7日間の待機期間と失業認定日までの期間を合わせると、失業給付金の申請から受給までの期間はおよそ4か月かかります。

つまり、会社を辞めて最後の給料をもらったら、次の収入まで4か月間の期間ができてしまうのです。

そうなってくると問題になるのが各種税金の支払いです。

健康保険料や年金保険料、住民税は条件を満たすと減免できることがあるので覚えておきましょう。

国民健康保険料や国民年金保険料の支払いは金額も大きくなることから、できるだけ出費を抑えるためにも減免手続きを役場で行うことが大切です。

国民年金保険料

毎月一定額を支払う必要がある国民年金保険料は、経済的に納付が難しいと判断されると保険料免除制度や納付猶予制度を利用できます。

会社に勤務している場合は厚生年金の加入者になるので毎月の給与から国民年金保険料を天引きされますが、退職すると役所で国民年金の第1号被保険者として加入手続きをする必要があります。

第1号被保険者になると毎月自分で国民年金保険料を納めることになりますが、仕事を辞めて保険料の納付が経済的に難しい場合は、役所に相談すれば金銭的な負担を軽減できる可能性があるのです。

先に国民年金保険料には保険料免除制度と保険料納付猶予制度があると紹介しましたが、保険料免除制度は退職などで所得が前年よりも少なくなった場合に申請すると、国民年金保険料の支払が免除される制度です。

免除額は申請内容によって異なりますが、無事に免除申請が通れば4分の1、半額、4分の3、全額の4種類のいずれかが適用されます。

国民年金保険料は離職票や失業保険受給者証を提示することで、自己負担額0円まで減額できる場合があります。

保険料猶予制度とは、20歳から50歳までの被保険の所得が一定額以下になった場合に、窓口で申請手続きして承認されると保険料を納付する期限の猶予が受けられる制度です。

保険料免除制度や保険料納付猶予制度の申請は、住民票がある役所の国民年金窓口で手続きができます。

ただし、保険料の納付期限から2年1か月以上経過すると、申請手続きができないので注意が必要です。

郵送でも各手続きができますが、必要な書類を忘れずに添付するようにしましょう。

国民年金保険料の免除・納付猶予制度申請の必須書類は次の通りです。

  • 基礎年金番号通知書か年金手帳
  • 前年の所得証明書類
  • 所得の申立書(所得の税申告をしていない場合に限る)
  • 雇用保険受給資格者証か雇用保険被保険者離職票

会社を辞めるのではなく、個人事業を廃業した場合などは別途必要書類があるので事前に役所や年金事務所に確認することをおすすめします。

国民健康保険料

ハローワークから発行される失業保険受給者証を提示すれば、国民健康保険料も国民年金保険料と同様に減免できる可能性があります。

自治体によっても違いますが、支払わなければならない保険料の4分の3の金額まで出費を減らせます。

減免額の規定は市町村によって異なるので、必ず担当窓口に確認するようにしましょう。

国民健康保険料の減免手続きには、次のようなものが必要になるので忘れずに用意しましょう。

  • 印鑑
  • 保険料決定通知書
  • 各種添付書類

国民健康保険料の減免手続きで提出が求められる各種添付書類は、減免を受ける理由や申請を出す自治体によっても変わってきますが、失業で所得が減った場合は一般的に会社を退職したことが分かる書類を準備しておきましょう。

具体的には次のような書類です。

  • 退職証明書
  • 離職証明書
  • 退職日が記載された源泉徴収票

国民健康保険料の免除申請手続きは、居住している市町村の窓口で対応しています。

住民税

国民年金保険料や国民健康保険料は所定の条件を満たしていれば、担当窓口で手続きをすることで減免が受けられますが、個人住民税については自治体によって減免の基準が異なっていることから、病気やケガで仕事ができないという以外は減免してもらうことが難しいです。

例えば、生活保護を受けていたり、公私扶助を受けていたりする場合などに住民税の減額が適用されます。

仕事を辞めた場合でも住民税の負担が軽減されることがありますが、自己都合の退職は基本的に認められていません。

住民税の減免申請の手続きは各市町村の担当窓口で受け付けていますが、失業が原因の場合は次のような書類が必要になります。

  • 減免申請書附表
  • 雇用保険受給資格者証か退職証明書
  • 退職証明書
  • 求職活動をしていることが分かる書類
  • 所得金額が分かる書類
    収支内訳書、給与明細、源泉徴収票、退職金支給通知書など
  • 金融資産(預貯金など)の金額が分かる書類
    通帳、残高証明書、取引残高報告書など

奨学金の猶予制度も忘れずに

大学の費用を奨学金で賄った人は、失業をすると奨学金の猶予制度を利用できます。

返済期限は最長10年間まで引き伸ばせますが、その分、完済までに時間がかかります。

利息が余分に発生したり、延滞金を支払ったりする必要はなく、総返済額は変わらないのでその点は安心です。

奨学金の猶予制度の申請に必要な書類は、次の通りです。

  • マイナンバー提出書
  • 奨学金返還期限猶予願
  • チェックシート
  • 返済が困難なことを説明した書類
  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 雇用保険被保険者離職票の写し
  • 失業者退職手当受給資格証の写し
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し

マイナンバー提出書や奨学金変換期限猶予願、チェックシートは日本学生支援機構のホームページがダウンロードすれば入手できます。

FAXや電話でも各種書類の請求ができますが、郵送で取引をする分時間がかかることを念頭においておきましょう。

奨学金の猶予制度を利用するために必要な書類の記入ができたら、日本学生支援機構の猶予減額受付窓口に郵送します。

必要書類の郵送先は次の通りです。

  • 郵便番号::119-0385
  • 宛名:独立行政法人日本学生支援機構 猶予減額受付窓口

仕事を辞めるとこんなことが楽になる

ここまで、仕事を辞めるときに受け取れる給付金や再就職をするときのサポートなどについて詳しく解説してきましたが、ここからは仕事を辞めた場合にどのようなことが楽になるのか見ていきましょう。

毎日仕事をすることが当たり前になっているのでなかなか気付けないかもしれませんが、やりたくない仕事をやっていたり、行きたくない職場に行っていたりなどすると心や体に大きな負担がかかっているものです。

仕事を辞めることでストレスがなくなり、体調がすごく良くなることもあるくらいです。

仕事を辞めたときに感じられる「楽」をいろいろな面から紹介していきます。

仕事から解放される

仕事を辞めると時間的な拘束がなくなり、精神的にも解放されます。

会社員として勤務していると1日最低8時間は勤務する必要があり、通勤時間や残業時間を考慮すると1日の半分以上の時間を費やすことになります。

しかし、会社を辞めた後はすべての時間が自由になるのです。

仕事から解放された時間を使って、特技やスキルを磨いたり、やりたかった趣味に没頭したりなど自分の好きなことを満喫できます。

職場の人間関係から解放される

退職をすれば、職場の人間と顔を合わせることもなくなり、人間関係から解放されるのでとても楽です。

勤務先の人間関係が良好である会社は現実的には存在しないことが多いです。

職場では何らかの人間関係の問題が発生しているため、自分が関係していなくても話を聞くなどして少なからずストレスを感じているはずです。

職場の人間関係がとても悪い状態で仕事を続けていると、気付かない間に精神的な疾患になっていることもあります。

自分の心の状態は自己防衛する必要があります。

毎朝起きることから解放される

仕事を辞めれば、職場に通勤する必要がなくなるので毎朝決まった時間に起きる必要がありません。

職場が自宅から遠かったり、始業時間が早かったりすると早朝に疲れた体に鞭を打って、通勤しなければいけません。

しかし、仕事を辞めたなら、そうした負担を感じる必要性事態がなくなるのです。

仕事を辞めた後に、昼まで寝て過ごすと体がとても楽になって疲れが取れます。

仕事を辞めるとこんなことが厳しい

仕事を辞めたときに感じられる楽さについて紹介しましたが、もちろん、いいことだらけではありません。

自分か置かれている環境によっては、厳しい状態に陥る可能性もあるのでどのようなことがあるのかチェックしておきましょう。

収入が途絶える

仕事を辞めた後に次の就職先がなければ、その期間中は収入が途絶えます。

無収入になっても食費や家賃、通信費などの生活費は必ずかかってくるので、貯金が十分になければ金銭的にも精神的にも厳しい状態になるため注意が必要です。

貯金を切り崩しながら生活を送っているときの精神的な負担は、想像よりもかなり大きいものです。

世間の目が厳しくなる

仕事を辞めたときに家族や友人が優しくサポートしてくれるとは限りません。

基本的に、仕事をしていない人に対する世間の目は厳しいです。

無収入で仕事がない状態になると、周囲の目を気にして外出を控える人が多くなります。

家族と同居している場合は、「仕事を辞めて次がないにもかかわらず、自宅でダラダラ過ごしている」と判断される可能性もあります。

社会のストレスに負けずに働いている友人に、退職したことを伝えるのはなかなか勇気がいります。

仕事を辞めたと話すと、距離を置かれる可能性もあるのです。

友人はともかく、少なくとも家族に対してはいつから働き始めようと考えているのか、今後の流れをきちんと伝えておくことが大切です。

次の仕事が決まるまで精神的な余裕が持ちにくい

次の仕事が決まっていない状態は、絶えず焦った気持ちになりやすいです。

無職の期間が長期化すれば再就職が難しくなりますし、年齢を重ねるほど就職先が見つかりづらくなります。

早くしなければ貯金がなくなり、生活を送れなくなる危険性もあるので精神的な余裕を持てない人が多いです。

金欠で仕事を辞めると何が不安?

そもそもお金が無い状態で仕事を辞めると、どのようなことが不安になるのでしょうか。

お金は生活を継続していくために必要不可欠なものですから、お金がないということは「仕事を辞めた後の生活がおぼつかなくなってしまうのでは」という不安はありますよね。

しかし、このような不安を抱くのはお金をある程度持っている人にも言えることでしょう。

なぜなら、お金が尽きる前までに新しい仕事を見つけられなければ、結局その人もお金が無い生活を送らなければならないことに変わりはないからです。

ただ、お金がある人のほうが次の仕事を見つけるまでにお金が尽きる可能性が低いことは間違いありません。

ある程度の貯金があれば、お金がなくなるよりも早く仕事が見つかることが想定されるからです。

つまり結局のところ、お金が無い状態で仕事を辞めるときに人が一番不安に感じることは、「手持ちのお金が尽きる前に、新しい仕事や収入源を見つけられるだろうか」ということなのです。

すぐにでも仕事を見つける自信がある人は貯金があまりなくても気にしないでしょうが、次の仕事を見つける自信がない人はどれだけ貯金があっても不安かもしれませんね。

無職期間中にできるだけ安定した生活を送るためにも、仕事を辞める前に知っておくべき注意点を紹介していきます。

仕事を辞める前に知っておきたい注意点

それでは、仕事を辞める前にチェックしておきたい注意点を2つ紹介します。

あらかじめ注意点を把握しておけば、精神的・金銭的に余裕を持って生活ができる可能性をアップできるので、しっかり確認しておきましょう。

事前にできるだけ貯金をしておくこと

まずは、仕事を辞める前に極力貯金をしておくことです。

特に再就職先が決まっていない場合は、無収入期間がいつまで継続するか予想ができません。

仕事を辞める選択肢が頭に浮かんだ時点で、浪費を控えて生活費を見直し、浮いたお金をできるだけ貯金に回すことをおすすめします。

金銭的な余裕は、再就職先を探している期間中の精神的な余裕にも繋がります。

冒頭で紹介した各給付金の受け取りまでにはある程度の時間がかかるので、自己資金で生活できるだけのお金を用意できてから仕事を辞めると安心です。

副業などにも目を向けておく

人は衝動的に仕事を辞めたいと感じることがあるので、そうした場合に備えて副業などに目を向けておくことも大切です。

政府の働き方改革によって、多くの企業で副業が認められつつあります。

本業とは別に収入源があれば、会社を辞めても無収入になることがありません。

会社を辞めてから副業にしていた仕事を本業する方法もあるので、幅広い視野を持って活動することをおすすめします。

貯金はどれぐらいあれば安心?

では、次の仕事を見つけるまでの生活費として、貯金はどれくらいあれば安心なのでしょうか。

もちろん仕事を辞める人やその人の職種などによって、次の仕事を見つけられるまでの期間は異なるでしょう。

今回は、あくまで一般的なケースを目安として考えていきましょう。

転職者を対象にしたアンケートを参考にすると、「ほぼ休職期間なく転職した」「数年間海外を旅してから再就職した」というような特殊なケースを除けば再就職にかかる期間はだいたい3か月~半年というのが一般的です。

つまり、休職期間中に一切の収入がないと仮定したとしても、3ヵ月~半年分ぐらいの生活費を捻出できる貯金があればそこまでお金のことを心配する必要はないと言えるでしょう。

なお、一般的な企業は4月や10月から新しい期がスタートするため、その直前には求人も増えやすくなるので転職が行いやすいと言われています。

その期間に転職活動を行うことで再就職までの期間をもう少し短縮できるかもしれないので、貯金総額が少し不安だという方は1月~3月や7月~9月に転職活動を行うことをオススメします。

この時期の転職活動であれば、他の時期に比べて就職先がスムーズに決まることが多いです。

特に注意しておきたい出費

ではここからは、仕事を辞めた後に発生する出費の中で特に気を付けておきたいものについて説明していきます。

「仕事を辞めたとしてもベースの日常生活に関しては変わらないのだから、出費に関してはそんなに気を付けることはないんじゃ?」と考えるかもしれませんが、特に今まで給料制でお金をもらっていた人は要注意です。

例えば、現在の居住地や転職活動をする場所などよっては、交通費は積み重なって大きな出費になります。

転職活動の説明会や面接は基本的に複数回実施されるので、選考を受ける企業数が多く回数が多くなると交通費が膨らみます。

交通費だけでなく、住民税や国民年金、国民健康保険などの各種税金を支払うためにもお金が必要です。

転職が決まった後にも出費は続くので、それぞれについて詳しく解説していきます。

住民税

まずひとつ目は、住民税です。

企業勤めをされていた人は多くの場合、自分で住民税を支払ったことがないでしょうが、それは住民税が給料から天引きされていたからです。

しかし、仕事を辞めたとなれば、住民税を自分で納付する必要が出てきます。

もちろん給料から天引きされていた以上は「自分で支払って」いたのですが、その作業を実際に自分で行うことによって、あたかも「新たに発生した出費」であるような感覚に陥ってしまうんですね。

休職期間中に発生するであろう出費をリストアップしていくときには、住民税も忘れずに加えるようにしましょう。

給料から天引きされていたときはあまり金額を意識していないかもしれませんが、意外に大きな額を住民税に取られています。

国民年金

続いては、国民年金です。

企業に勤めているときには厚生年金に加入していますが、退職と同時に厚生年金からも脱退しなければならないため、新たに国民年金に加入して国民年金保険料を支払う必要があります。

2019年時点での国民年金保険料は1か月で16,410円となっていますが、収入状況などによって国民年金保険料の納付が難しい場合には、先に説明した通り、支払いの免除(全額・3/4・半額・1/4)や支払いの延期が認められます。

家計の状況が苦しい場合には、役所に行って支払い免除や延期の申請を行ってみましょう。

ただし、支払いの免除などを認めてもらうことによって年金保険料の支払総額が減るため、将来的に受け取れる年金が減るリスクもあることは覚えておかなければなりません。

国民健康保険

健康保険も年金と同様に、退職することで扱いが変わります。

在職時には社会保険に加入していますが、退職することで新たに国民健康保険に加入することになるので、国民健康保険料を負担しなければなりません。

そして国民年金保険料の支払いで注意しておかなければならないのは、社会保険に加入している際の保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、国民健康保険の保険料は全額自己負担になるためかなり負担が増えることです。

国民健康保険の保険料は前年の所得をもとにして決定されるので、それなりに給料をもらっていた人は特に気を付けておく必要があります。

自治体によっては国民健康保険料の減免措置を行っている場合もあるので、自治体の役所で相談すると負担を軽減できる場合もありますよ。

転職が決まった後も出費は続く

新しい仕事が決まって無事転職できても、家賃などの生活費はもちろん、仕事の必需品にお金がかかったり、養育費が増えたりして生きている限り出費はずっと続きます。

また、転職してからすぐに給料が手に入るわけではないので、その期間分のお金を準備する必要があります。

人生は常に出費が続くので、計画的にお金をやり繰りすることが大切です。

転職費用は一体いくらかかるの?

転職を考えている人は、転職にかかるお金をあらかじめ費用を把握しておきましょう。

転職にはどれくらい費用がかかるのか、転職になぜお金がかかるのかを解説していきます。

1.往復の交通費と宿泊費

例えば転職を希望する会社が県外だった場合、面接へ行くときの新幹線や飛行機代などの往復交通費や宿泊代など多くがかかることを頭に入れておきましょう。

日帰りできるような近場であれば大した金額にならない可能性もありますが、遠方であれば交通費は往復20,000円以上かかる場合もあります。

宿泊も安いところを探せば少額で抑えられますが、面接のたびに利用すればかなりの金額になります。

2.面接のための服飾費

前職でスーツを着ていなかった人であれば、就職活動のときのスーツやバッグ、靴などを準備する必要があり、すべて揃えると数万円かかる場合があります。

安いスーツでコストを抑える方法もありますが、あまりに安価なものを購入すると見栄えが良くありません。

ある程度の格式が求められる企業の面接を受けるには、不適当と言えるでしょう。

3.書類送付などの雑費

履歴書や必要書類の送付など、一通くらいであれば大した金額ではありませんが、数社へ応募したり、何度も郵送でやりとりをしたりする機会があります。

また、自分のスキルアップのために書籍の購入などを考えると、転職費用の全体の額としては少額かもしれませんが、数千円かかる場合があります。

4.転職が決まった場合の引越し費用

無事転職先が決まった後に、転職先が遠方で引っ越し必要になる可能性があります。

単身、家族、距離、繁忙期なのか閑散期なのかによって引っ越しにかかる金額は変わってきますが、引っ越しが長距離の場合、単身であれば、80,000円前後、家族5人の引っ越しであれば20万円前後かかる場合があります。

また、引っ越し先住居の敷金や礼金などもかかりますので、引っ越し費用は転職費用の大部分を占めるのです。

ただし、就職先で住居費用のサポートが受けられることもあります。

家賃補助の有無や金額を事前に聞いておくと、引っ越し時の経済的な負担を軽減可能です。

5.就職活動中の生活費

光熱費、食費、家賃や住宅ローンなど普通に生活するための費用は、絶対に必要なものです。

在職中に転職の活動をするのであれば、毎月決まったお給料が入ってくるのであまり心配ありませんが、退職後に就職活動をする場合はあらかじめ離職期間の生活費を確保する必要があります。

1か月生活するためにどれくらいの資金が必要なのかをチェックした上で、貯金額を確認することをおすすめします。

6.転職費用は50万円以上用意すると安心

これまでに紹介してきたように、転職にかかる費用は結構まとまった金額になります。

会社退職をしてから転職をする場合、就職活動をして就職するまでの期間は平均3か月と言われています。

最低3か月分の生活費と転職費用を併せて、大体50万円以上の資金が必要ということになります。

また、就職してからもすぐに給料は支払われませんので、給料日までの期間も計算しておく必要があります。

遠方への転職を希望したり、就職活動期間が延びたりすれば100万円以上かかる場合もありますので、転職は計画的にすすめることをおすすめします。

お金に困ったときの対処法

転職活動が長引くと十分にあった貯金が底を付くことがあります。

そこで、仕事を辞めてからお金に困ったときに役に立つ対処法を3つ紹介します。

具体的な対処法を紹介していくので、もしものときのためにしっかりチェックしておくと安心です。

収入を途絶えさせないようにする

ここまでお金をもらえる方法を中心に説明してきましたが、それらの方法は利用できる人もいれば、できない人もいるというのが現状です。

そこで、仕事を辞める全ての人に共通して意識してもらいたいことについて触れておきましょう。

まずは、「できる限り収入を途絶えさせないようにする」ということです。

継続して収入を得るための方法をふたつ紹介するので、しっかりチェックしましょう。

再就職先・バイト先を並行して探す

仕事を辞める以上、前の職場から給料をもらえなくなります。

収入を途絶えさせないためには、「無給料」の期間をできるだけ少なくすることが重要です。

理想的なのは、前職を辞めた次の日にはもう新しい職場で働くことですが、さすがにそこまでうまく行くケースは非常に稀です。

仕事を辞めてから新しい仕事先やバイト先を探すという手順の場合、新しい仕事先やバイト先がなかなか見つからなければ無給料の期間が延びてしまいます。

そこで、「今の職場を辞めよう」と決めて実際に手続きをするよう動き始めているときには、それと並行して再就職先やバイト先も探すようにするのが理想的です。

そうすることで、無給料の期間を少しでも短くする可能性が高まります。

副業を行っておく

副業が認められている職場なのであれば、普段から副業を行っておくことで本業を辞めて再就職先を探す場合でも、一定の収入を保ち続けられます。

最近では副業の種類も豊富になってきているので、本業に支障をきたさない範囲で自由に副業を選べる環境が整ってきています。

副業によっては退職後に新しい就職先を見つけた後でも継続して行えるので、仕事がないときの支えになるだけでなく、転職後も基本的な収入のベースアップにも役立ちます。

今の仕事を辞めることは考えていないという人でも、何が起こるか分からない世の中ですから副業を行って、とまさかの事態に備えておくのもいいかもしれませんよ。

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転職活動は在職中と退職後どちらがいい?

転職費用のことを考えると、転職活動は在職中の方が毎月決まった収入を得ながら活動できるので安心です。

しかし、転職先の面接の日時によっては有給休暇を取る必要や、抱えている仕事の引継ぎなど周りへの配慮が必要になり、思うように転職活動ができない可能性があります。

その点、退職後は誰のことも気にせず好きな時間帯で動けますが、費用の面で不安があるでしょう。

在職中か退職後、どちらがいいとは一概には言えませんので、自分にあった転職活動を考える必要があります。

少しでも支出を減らして耐える

支出を減らすことで、一定期間収入が無くても何とか持ちこたえられます。

支出を減らすための方法にはどのようなものがあるでしょうか。

今回はできるだけ支出を抑える方法を4つ紹介します。

詳しく解説するので順番に見ていきましょう。

断捨離を行う

家の中にものがあふれていると、自然と支出は多くなってしまうものです。

断捨離を行って家の中と気持ちをスッキリさせることで、無駄な出費が発生する機会やそのような気持ち自体を抑えられます。

また、断捨離を行う際には不用品を捨てるだけではなく、買い取ってもらえる場合もあり、そのお金で臨時収入を得られる可能性もあります。

ただ断捨離は慣れていないとどこから手をつけていけばいいのか、どのようにすればいいのかが分からないのが大半です。

専門の業者やプロの人にお願いすると、費用はかかるものの効率的に行えるため、最終的な費用対効果は大きいでしょう。

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実家に引っ越す

仕事をしているしていないに限らず、毎月発生する出費の中で大きな割合を占めるものに「家賃」があります。

仕事を辞めてお金が不安な状態だと、この家賃負担が仕事をしていたとき以上に重くのしかかってくるものです。

そのような場合には、いっそのこと家を引き払って実家で生活するのもひとつの方法です。

実家で生活する場合だと家賃はもちろん必要ありませんし、毎日発生する出費に関しても、親の補助を受けられる可能性があります。

社会人たるものいつまでも親の脛をかじるわけにはいきませんが、仕事を辞めたときのように金銭的にも精神的にもしんどいときくらいは親を頼ってもバチは当たらないでしょう。

新しく仕事が決まって、生活が再び軌道に乗るまでは実家で生活することも検討してみましょう。

交際費を抑える

お金が貯まるまでの間だけでも、友人との飲み会代などの交際費を抑えると、支出が少なくなります。

支出に占める交際費の割合が多い人ほど、遊びに行く機会を減らすと大きな効果が得られます。

とは言え、付き合いもあるのでまったく参加しないのは難しいケースがあるでしょう。

そういう場合は、1次会だけ参加して2次会は行かないなど工夫して交際費を抑えることおすすめします。

外出してお金を使って遊ぶのではなく、たまには家でのんびり過ごすのもいいですね。

交際費は交通費と同様に、積み重なると大きな出費になりやすいです。

気づいたらお金を費やしていたなんてこともあるので、まずは1か月にどれくらい交際費がかかっているか確認してみましょう。

固定費を工夫する

通信費や光熱費などの固定費を工夫して節約すると、毎月の支出額に与える影響が大きいです。

インターネットや携帯電話の利用料は生活に必要な経費ですが、多額の費用になることが多いです。

利用プランを見直したり、安い料金の会社に契約を変更して抑えましょう。

契約内容にもよりますが、携帯電話代を格安SIMに変えるだけでも、月3,000円~4,000円程の節約が見込めます。

光熱費も通信料と同様にどのような契約になっているか確認して、必要であればプランを変更するなどの対応を取りましょう。

また、使わない電気をこまめに消して、水道を流したままにしないようにするなど小さな節約を意識することも大切です。

ガス代を抑えるために、湯船にお湯を溜めて入浴するのではなく、シャワーで済ますのもひとつの方法です。

光熱費を減らすためには根気が必要なので、毎日の生活の中で工夫して節約しましょう。

上手な仕事の辞め方

仕事を辞める方法としてできれば再就職口を見つけておくと精神的に楽になりますし、収入も継続して得られますね。

仕事を辞めるときは、有給を使いながら会社を休んでハローワークに行って、新しい職を探すのがベストです。

しかし、辞めるときも、仕事が忙しくなかなか有給を取れない場合もありますね。

そのようなときは、会社を辞める時点で溜まっている有給を一気に消化する方法も悪くはありません。

有給が十分に貯まっており20日から30日程度あるなら、次回に支給される給料の保証がされたも同然です。

仕事をしながらハローワークで転職先を探す場合は、ハローワークの相談係に事情を話しましょう。

転職サイトの利用も悪くありませんが、サイトに表記してある内容と実際の仕事の内容が異なっているリスクもありますので、できればハローワークで再就職口を見つけた方が安全です。

ボーナスが出た後に仕事を辞める

会社を辞めてもお金に困らないようにするためには、ボーナスが出た後に仕事を辞めることも考えましょう。

しかし、ボーナスは支給額全額もらえるとはなりません。

社会保険料や住民税など税金は控除されるので注意しましょう。

また、人事評価によっては退職をすることを伝えているとボーナスの支給額が下がってしまう場合もあります。

できることなら有給を利用してボーナスをもらうのではなく、会社を辞める素振りを見せることなくボーナスを受け取るのがお得です。

転職は昔と比べると身近なものに

まずは最近の転職事情について、簡単に説明しておきましょう。

以前は、新卒で入った会社で定年まで勤めあげる、いわゆる「終身雇用」が一般的でしたが、最近では終身雇用という概念が崩壊気味になってきています。

若い人を中心に、転職という選択肢が少しずつ現実的なものになってきているのです。

求人情報・転職サイト大手のDODAによると、社会人の52.5%は転職経験が「ある」というデータが出ています。

ただこのデータは、主な利用者が「転職検討者」であろうDODAが取ったものなので、数字が多少上振れしている可能性は否めません。

それでも、2人に1人以上の人は転職経験があるというのは非常に大きな意味を持ちます。

この背景には、社会全体での「転職」に対する捉え方・意識が変わったこともありますが、働き方や雇用体系の多様化というのも非常に重要なファクターとなっています。

筆者が以前働いていた企業は一部上場企業でしたが、多少特殊な会社であったことも影響してか部署によっては正社員よりも契約・派遣社員のほうが多かったくらいです。

このように、「一度入った会社を辞めてしまっても、別の会社でちゃんと受け皿がある」という安心感が転職希望者の背中を押しているのです。

フリーランスを経由する人も多数

また、転職は「A社→B社」のように会社間を渡り歩く人が一般的ですが、「フリーランス」を経由する人も多数います。

特にデザイナーなどの職を持っているような人の場合は、会社の看板や知名度がなくとも個人の技量やセンスに対してお金を支払ってもらえるフリーランスという形式を選択する場合も少なくありません。

実際、私の知人にも、趣味で編みぐるみ(毛糸などを編んで作るぬいぐるみ)をしていたところ周囲からの評判がえらく良かった人がいました。

その人は、今までの仕事を辞めて編みぐるみを製造している会社からの受注委託で、生計を立てています。

このように「会社に属さなければ生きていけない」というような環境では無くなってきたからこそ、「ダメだった場合はフリーで頑張るか」と踏ん切りをつけて、転職活動に踏み出していく人が増えてきているわけですね。

転職期間をできるだけ短くするために

しかし、転職期間中に「しのぐ」のも、正直限度があります。

転職期間をなるべく短くすることで、上記したようなことに注意しなければならない期間も短くなりますが、転職期間をできるだけ短くするにはどのようなことが重要なのでしょうか。

誰でも簡単に試せる具体的な方法を3つ紹介します。

とにかく数を当たる

「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」ということわざもあるように、可能性を上げたければとにかく数をこなすことが重要です(あなたの面接が下手と言っているわけではないのであしからず)。

転職活動をする前から心に決めている企業があるなら話は別かもしれませんが、そうでない場合は内定をもらえる可能性を少しでも高めましょう。

面接を繰り返せばその分面接慣れもしますので、本命企業の選考の予行演習にも繋がります。

また、最初はあまり魅力的に感じなかった企業でも、選考が進むにつれて魅力的に見えてくることがあるかもしれません。

効率の良さを考えて興味がある企業の選考だけを受ける方法もありますが、せっかくの転職活動なので幅広い視野を持って選考を受けるのもおすすめです。

数をこなすことで、色々な可能性が広がると言えるでしょう。

ハローワークの活用

先ほど失業給付金の説明を行うときに話に上がったハローワークですが、実際に転職活動を行うときの強い味方にもなってくれます。

自分で求人を探すのにもいつか限度が訪れます。

仕事探しに行き詰った場合にはハローワークで求人を閲覧することで、今まで出会えなかった求人に出会える可能性があります。

また、求人を探すだけではなく、ハローワークでは面接練習を行ってくれたり、外部から講師の方を呼んで転職活動に役立つ講習を行ってくれたりと、色々とためになるサービスを多数提供していたりします。

転職活動の話を職員に相談してアドバイスをもらうことで、スッキリした気持ちで転職活動に迎えるなど、利用者が活用しようとしさえすれば底知れないポテンシャルを見せてくれるのがハローワークと言えるでしょう。

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転職エージェントの活用

職場に在籍しながら転職活動を行う場合には、限られた時間を有効に活用するために転職エージェントを利用するのがオススメです。

「お金が無くて困っているのに転職エージェントなんて利用したらさらにお財布がピンチになるのでは…?」と思われる人もいるかもしれませんが安心して大丈夫です。

多くの転職エージェントは、基本的に無料で利用できるのです。

しかも、履歴書や職務経歴書の添削・キャリアパスについてのカウンセリング・転職希望企業との面接日程の調整など、かゆいところに手が届くサービスを多数提供しているため非常に便利です。

言ってみれば、転職期間中に無料で雇える、転職に関する内容専用の秘書やコンシェルジュのようなものです。

運良く自分と相性のいい担当者の方に担当してもらえたら、想定していたよりもよい待遇の企業に転職できるかもしれませんよ。

お金が無くても何とかなる!?

ここまで色々な観点から、お金と転職の話について説明してきましたが、最悪お金が無くても何とかなる場合もあります。

自転車操業的な生活になる可能性もありますが、実際は工夫どうにかなるケースも多いので方法をチェックしてみましょう。

1.単発バイトをする

まず多くの人が思いつくのは、引っ越し作業や夜勤の倉庫整理業務など、単発のバイトをして生活資金を稼ぐ方法です。

日雇いのバイトは1日にもらえる給料が高額という傾向があり、特に体力がいるバイトは短時間で多くのお金が手に入るので、体力に自信がある人は力仕事の単発バイトがピッタリです。

力がなくても高額な給料を受け取れるのは、夜勤のバイトです。

倉庫内で製品を整理したり、ピッキングをしたりなど軽作業を夜にこなすバイトが人気を集めています。

どちらの仕事もバイト募集サイトを見ると非常に多く掲載されています。

働く場所や給料など自分の希望に合ったバイトを探してみましょう。

2.身の回りのものを売りながら

まず収入に関してですが、家にあるものでリサイクルショップや買い取り専門店で買い取ってくれそうなものがあれば、それらを売ることで一時的な収入にできます。

もちろん普段の生活費の足しになりそうなものは多くはありませんが、それでも現在ある資産を有効活用するという意味では重要な方法です。

ありふれたものではなくマニア垂涎の一品物のような場合は、一般的な店舗に売るのではなくネットオークションなどを利用して売ると、思いがけない値段になることがあるのでおススメです。

ただしネットオークションは店舗などに売る場合とは異なり、トラブルなどに巻き込まれやすいので注意は必要です。

最近では、ネットオークションだけではなく、いらないものを誰かに販売するサイトやアプリも数多くあるので、抵抗がない人は利用してみるといいでしょう。

3.カードローンやキャッシングの利用

緊急時に金銭的な頼りになるという意味では、カードローンやキャッシングはかなり有力です。

数十万単位で借り入れられますが、毎月の返済は2,3万円程度ですむのでしばらくはお金の心配をすることなく転職活動に打ち込めます。

ただし、返済期間が延びてしまうとその分利息が膨れ上がることになるので、カードローンなどを利用する場合にはなるべく早く次の就職先を見つけて返済の目途を立てることが重要になります。

また、転職活動中は一時的とは言え「無職」という扱いになるため、その期間にカードローンやキャッシングに申し込んでも思っているような金額が借り入れられない可能性があります。

前職を辞める前にカードローンやキャッシングに申し込めると理想的ですね。

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4.公的制度も考える

収入を増やそうと努力したり、支出を削ったりしても生活が厳しい場合は公的制度を受けられます。

仕事を辞めて収入がない場合、年金や保険などを免除したり、ハローワークを利用したりする人が多いですが、2015年に新しく生活困窮者自立支援制度というセーフティネットが導入されました。

生活困窮者自立支援制度は、必須事業と任意事業の2つに分かれています。

さらに必須事業は2つに分かれていて、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給がどの自治体でも必ず施行されているのです。

具体的には、就職に向けた活動をサポートしてくれ、家賃相当額が有期給付されます。

任意事業は次の4つに分類されます。

  • 家計相談支援事業
  • 就労準備支援事業
  • 子供の学習支援事業
  • 就労準備支援事業

任意事業はどの自治体でも必ず実施されているわけではないので、役所の福祉部門を担当している部署や福祉事務所などに詳細を確認しましょう。

生活困窮者自立支援制度でもどうにもならない場合は、最終手段の公的制度である生活保護制度があります。

生活保護は最低限の生活をサポートしてもらえる制度ですが、次の4つの条件をすべて満たさなければ利用できません。

  • 家や車などの資産を持っていない
  • 他の公的制度を利用できない
  • ケガや病気などで働けない
  • 親などの親族から必要な支援が受けられない

生活保護も生活困窮者自立支援制度と同様に、各市町村の福祉事務所で手続きができます。

自分に適した公的制度はどちらなのか、担当職員に状況を説明して選択しましょう。

5.削れる出費は意外とたくさんある

最後は出費に関してですが、転職活動及び日々の生活に必要な出費以外は極力削っていけば、思ったよりもたくさん出費を削れることに気づくと思います。

いわゆる「娯楽費」や「交遊費」といったようなものは、転職活動期間中を機にバッサリカットしてしまいましょう。

もちろん新しく何か物を買うなんてこともなしで、コンビニなどの利用も最小限に抑えましょう。

こうするだけで、我々が普段どれだけ無節操にお金を使っていたかを思い知れます。

削れる出費というのは、それぐらい多いものなのです。

転職費用も借金できる?

節約やアルバイトをしてもどうしても転職費用が足りない、急な解雇や会社の倒産で転職費用が準備できないという場合は、銀行や消費者金融からのカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用することもできます。

ただし、借入れには条件がありますので気を付けましょう。

キャッシングの利用は在職中のみ

失業者の場合、金融機関によるカードローンやクレジットカードのキャッシングを利用することは難しいと言えます。

どちらも勤続年数や給与等の審査が行われますので、勤め先がない失業者は利用ができません。

ただし、アルバイトなど何らかの収入があれば借入れできる可能性がありますので、カードローンやキャッシングに申し込むときはある程度継続して勤めてから申込みをしましょう。

在職中であれば現在の勤続状況で審査されますので、カードローンやキャッシングを問題なく利用できます。

ただし、返済中に転職をした場合は信用問題に関わりますので借入先に勤め先や、住居の変更を必ず行いましょう。

勤め先を偽るのは厳禁!

どうしてもキャッシングをしたいからと言って、失業中にも関わらず就労しているとうその申告をするのはやめましょう。

カード会社や消費者金融などは審査の過程で必ず勤務先に在籍確認を実施するので、すぐにうそだとわかってしまいます。

申告した勤め先がうそだと分かった時点で信用が失われ、今後キャッシングの利用ができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりしてしまう恐れがありますので、絶対にやめましょう。

クレジットカードを利用する

クレジットカードを持っていれば服飾品、交通費などを現金ではなくカード払いで支払えます。

また最近では引っ越し業者も、クレジット対応しているところも多くなってきています。

ただし、クレジットカードの利用も限度額がありますのですべてを賄うのは難しいと言えます。

クレジットカード払いも借金で必ず支払わなければいけないものなので、支払いの目途が立たない利用はおすすめしません。

家族や知人から借りる

金融機関から借りるよりも、家族や知人から転職費用を借りる方が安全と言えます。

ただし、家族や知人と言えどもきちんと返済しないと大事な人を失いかねませんので、借りたお金はきちんと返しましょう。

妊娠したら仕事はやめた方がいい?

女性にとって妊娠は大きなライフイベントのひとつですが、仕事を続けて社会的に活躍してきた人は退職するか迷うでしょう。

いくら産休や育休が充実してきたとは言え、会社の慣習上、なかなか休暇を取得できない場合も珍しくありません。

無事休暇を取得しても、出産や育児が落ち着いてから会社に戻ってくると自分の居場所がない、という話を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

妊娠を気に仕事を辞めるべきなのか否かについて解説していきます。

給付される金額で考えるなら続けた方がお得

金銭的な面から言えば、妊娠しても仕事を辞めずに続けた方が、手当金や給付金を受け取れるためお得になります。

妊娠しても仕事を続けた場合と辞めた場合に、出産や育児で受け取れるお金の違いをまとめると次の表の通りです。

受け取れるお金の種類仕事を継続仕事を退職
出産育児一時金
児童手当
出産手当金×
育児休業給付金×

また、会社を退職した理由が妊娠である場合は、先に紹介した失業手当の受給資格がみとめられません。

妊娠を機に仕事を辞める選択肢もありますが、子育てに専念しようか迷っている場合は会社に籍を置いておくことをおすすめします。

仕事を辞めたことでお金に困った人の体験談

最後に、職場のストレスが精神的な負担になり、25歳で衝動的に仕事を辞めたことでお金に困った女性の体験談を紹介します。

女性が仕事を辞めたときに貯金はほとんどありませんでしたが、実家暮らしだったことも要因して仕事を辞めてから1か月が経った頃には手元にお金がない状態だった言います。

生活費を払うこともままならず、家族に援助を受けながら派遣社員として働いたり、アルバイトをしたりなどしながら、正社員が優遇された雇用契約であることを痛感するのです。

この女性の場合は、貯金がない状態で仕事を辞めても家族のサポートが得られたため、きちんとした生活が送れましたが、すべての人がこのような状態になるとは限りません。

衝動的に仕事を辞めたくなる気持ちは分かりますが、できるだけ冷静に金銭的なことを考えた上で退職することをおすすめします。

まとめ

以上、仕事を辞める時のお金の問題について色々な角度から説明をしました。

仕事をしている時には発生しなかった出費や、仕事を辞めた後にもらえるお金など注意すべきことが色々あります。

以前とは違い「終身雇用」という概念自体が形骸化してきている昨今なので、「仕事を辞める」という選択肢はこれまで以上にみなさんに身近なものになってくるでしょう。

その際に、なるべく不利益を被ることなく退職、就職活動、再就職というステップを踏んでいけるように、今回紹介した内容を参考に活動していきましょう。

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