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奨学金の借金返済が苦しい!払えない理由と正しい対処法

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奨学金は、貧しい家庭の学生が大学等に進学する際に不可欠といえます。

しかし、貸付金額は高額になることも多く、返済に苦しむ人も多いです。

ここでは払えない理由と、払えない場合の正しい対処法を説明します。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。

  • 大学・短大に入学したら奨学金を利用しようと考えている人
  • 奨学金の返済ができない場合に利用できる制度があるか知りたい人
  • 奨学金の返済ができない場合にどのような不利益を被るかが気になる人

多くの若者が奨学金を利用しています

奨学金の貸与を受けて勉学に励む人は、苦学生の象徴と思われるかもしれません。

しかし、今や奨学金を受ける学生のほうが多数派を占める時代です。

その現状を、これから示していきましょう。

過半数の学生が、奨学金を利用

日本学生支援機構による「平成26年度学生生活調査」によると、大学・短大・大学院を問わず、過半数の学生が何らかの奨学金を受けて勉学しています。

短大は2年制と大学より短期間ですが、奨学金を利用している学生の割合は大学よりも多いという結果も出ています。

これは、卒業までの期間が短いからといって、なんとか奨学金を受け取らず頑張りますという訳にはいかない実情を示しています。

特に母子家庭の学生などは、経済的にあまり余裕がないという事情もあるでしょう。

日本学生支援機構の奨学金が圧倒的なシェア

奨学金を受けている人の中でも日本学生支援機構の奨学金が圧倒的に多く、学生の2.6人に1人の割合となっています。

奨学金受給者のうち4人に3人は、日本学生支援機構の奨学金を貸与されていることになります。

そのため本記事では、日本学生支援機構の奨学金を中心に説明していきます。

他の奨学金制度もあります

日本学生支援機構の奨学金以外にも、さまざまな奨学金制度があります。

大学独自の奨学金制度や、自治体による奨学金制度、あしなが育英会等の団体による奨学金制度もあります。

また新聞奨学生等、給付型の奨学金制度もあります。

たとえば新聞奨学生制度は、新聞配達をすることを条件に、奨学金と給与を受け取る制度です。

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奨学金の貸付額が高額になる理由

奨学金の貸付額は、軒並み数百万円の金額になり、これは国立大学だろうと私立大学だろうと、国立文系大学だろうと私立理系大学だろうと変わりません。

どうしてこんなに多額の貸付額になるのでしょうか。

その理由をこれから示しましょう。

年間の学費がとにかく高くて払えない!

大学や短大は、国立・公立・私立を問わず、学費は高額です。

日本政策金融公庫が平成29年1月に発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、学費の年額は平均で156万円、特に初年度は入学金もありますので、これに98万円が加わります。

国立大学は安価というイメージがありますが、それでも年間平均で101万円、これに入学までの費用として71万円が加わります。

このように、大学や短大の授業料や教材費は家計を大きく圧迫するものといえるでしょう。

就職までの2~4年間、貸付額が増え続けます

奨学金は教育ローンと異なり、卒業してしばらくしてから返済が始まります。

学生のうちは勉学に励むことが本分なので、返済するための収入を得ることは容易ではなく、またそれを求めることも筋違いといえます。

そのため、返済は卒業後から開始されるということは理にかなった制度なのですが、これは卒業まではひたすら貸付額が増え続けるということを意味します。

たとえば日本学生支援機構から月額12万円を借り入れると、4年間の総額は576万円となります。

有利子の奨学金ならば、卒業後これに利息が加わります。

この借り入れ総額を、最長でも20年で返済していかなければなりません。

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奨学金を払えないのは甘えか?

生活が苦しく、奨学金を返せない若者は増えてきています。

その一方、奨学金を払えないのは本人の甘えであり、払えるように努力すべきという意見も根強くあります。

ここでは、奨学金の返済額を払えない理由について説明します。

バブル崩壊以降、給与の増加が期待できない

日本の雇用環境は、1990年前後のバブル崩壊以降、年功序列から能力主義へ転換してきました。

この変化により、能力が高い人はより高い給与をもらえることが期待できる一方、年齢が上がれば給与が高くなるという希望が失われることになりました。

環境・制度の変化により、正社員ではなく派遣社員・契約社員という雇用形態が増加してきていることも、給与の頭打ち感に拍車をかけています。

給与額は、本人の努力だけでは決まらない

能力主義であっても、能力を磨けば給料が上がるとは限りません。

まず、組織や上司が行う評価は必ずしも社会が望む方向と一致しているとは限りません。

また有能であったとしても、業績不振など給与アップの原資がないという理由により給料が上がらない、もしくは下がってしまうこともあります。

そのため、奨学金を払えない理由を本人にのみ求めることは酷といえるでしょう。

奨学金を返せない人の割合は少なくない

総務省の「平成25年若年者雇用実態調査」によると、大学卒業後に正社員として就職できた人は8割に満たず、約18%の人は非正規労働者としての勤務を余儀なくされています。

非正規労働者の月給は10~15万円が最多で、正社員の20~25万円を大きく下回っています。

月給10~15万円程度では生活していくことが精一杯で、奨学金の返済は困難といえるでしょう。

返済できない人の平均返済額はどのくらい?

日本学生支援機構が平成25年に公表しているデータによると、奨学金の返済を延滞している人はおよそ334,000人で、延滞されている総金額は1000億円弱です。

これを一人当たりが延滞している金額に換算すると、およそ30万円弱となります。

つまり延滞している人は、平均して30万円近くの借金を支払えていないことになるのです。

これまでにカードローンなどを利用したことがある人であれば、30万円という借金は決して返済できないわけではないけれど、そう簡単に返済できるものでもないということが、体感的にお分かりいただけるでしょう。

奨学金を払えない場合の制度は?

奨学金の返済金を払えない場合は、返還猶予や、1回当たりの支払い額を減額するといった方法を申請できます。

この方法について説明します。

払えない場合は返還猶予や減額返還の申請を

日本学生支援機構では、経済的な理由により返済できないかたのために、2つの制度を用意しています。

一つは、1回当たりの返済金額を半額、または3分の1に減額する「減額返還」の制度です。

もう一つは、返済を一次中断する「返還猶予」の制度です。

どちらも収入額が年間300万円程度(独身の場合)という制限があります。

申請には、市町村で発行される所得証明書や課税証明書・非課税証明書が必要です。

なお、減額返還制度や返済期限猶予制度に申し込んで承認された場合は、返済完了時期は伸びますが、これにより利息の総額が増えることはありません。

また1年ごとに申請する必要があり、最大で返還猶予は10年まで、減額返還は15年までとなっていることにも注意が必要です。

他の奨学金にも返せない人への救済があります

あしなが育英会等の他の奨学金制度でも、返済が困難になった場合に備えて返済の一時中断や、支払額の減額といった救済措置が用意されています。

奨学金を払えない場合は、早めに相談を

奨学金を払えない場合は、延滞となる前に早めに相談することが必要です。

延滞した後に申請すると、できる手続きは限られます。

また返還猶予や減額返還の措置を受けるにしても、延滞した分は払わなければなりません。

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救済制度を受けずに返済する方法

上述したように、返済が難しい場合に利用できる制度はありますが、そういった救済制度を利用せずに返済するための方法も、ないわけではありません。

多くの人が実行可能であろう方法を、以下にいくつか挙げていきましょう。

家族に相談して立て替えてもらう

借金返済に困ったときにもっとも親身に相談に乗ってくれるであろう人は、おそらく家族でしょう。

通常の借金であれば、家族に相談するのが恥ずかしいというかたもいるかもしれませんが、奨学金返済に関することであれば、相談しにくさが多少和らぐでしょうしね。

本来は自分が返済すべきところを、一度親に立て替えてもらって、その後は親に対して借金の返済を行っていくことで、奨学金の返済延滞を免れられます。

立て替えてもらうのは一回の返済分だけにするのか、今後の返済をすべて立て替えてもらうのかは、相談して決めるようにしましょう。

副業などで収入を増やす

奨学金の返済に困るのは、返済に充てられるだけの収入を確保できていないからです。

今の仕事で急に収入を増やそうとしても難しいでしょうから、副業やアルバイトを行うなどして収入を増やせば、その分のお金を奨学金返済に充てられるでしょう。

最近では外に働きに出る以外に、家にいながらインターネット経由で行える仕事も増えてきているので、より多くの人が副業を行いやすい環境となっています。

ただし、職場によっては副業を禁止しているところもありますので、副業やアルバイトを始める前に、就業規則をしっかり確認しておきましょう。

また、副業・アルバイトはあくまでも収入をサポートするものなので、そちらに力を入れすぎて本業がおろそかになってしまうことのないように、気をつけてくださいね。

不用品を売る

自宅に眠ったままの不用品があるという人は多いと思いますが、そういったものを売ってお金にすることで、奨学金返済のためのお金を捻出するという方法も考えられます。

リサイクルショップに買い取り専門店、インターネットオークションにフリマアプリなど、不要品を売却できる場所は増えてきています。

ブランド物の商品はリサイクルショップ、ニッチな層に需要がある限定品はインターネットオークションといったように、売ろうとしているもののジャンルによって、最適な場所を選んで売るといいですね。

副業などを行う場合と違って、継続的にお金を得られるわけではありませんが、目の前のピンチをしのぐためには有効な方法と言えるでしょう。

奨学金を払えないと受ける不利益

奨学金を払えずに滞納者となってしまうと、支払いの督促を受けることになります。

さらに支払が滞ると信用情報機関に登録され、さまざまな不利益を受けます。

また法的措置により強制的に回収されることになります。

払えないと、段階的に督促が強化

奨学金の支払いは、原則として毎月27日に口座振替で行われます。

この日に引き落とせなかった場合は、翌月7日以降に督促の電話が、10日以降に振替不能の通知が郵送されます。

2ヶ月以上延滞している場合は、連帯保証人・保証人にも郵便で通知が届きます。

払えない期間の延滞金も必要

口座振替で引き落とせなかった場合は、翌月にまとめて引き落とすことになります。

この時、1ヶ月分だけ引き落とせなかった場合は延滞金はかかりませんが、2ヶ月以上延滞していた場合は、年5%の延滞金も併せて支払わなければなりません。

一括払いを請求されることも

これまでに何回も返済を延滞しているような、延滞常習者になってしまうと、何度目かの延滞のタイミングで、一括払いを請求されてしまう可能性もあります。

分割払いですら返済に困って延滞しているような状態で、一括払いを請求されてしまったらなす術がありませんよね。

返済を延滞してしまうような場合でも、一括払いを請求されてしまうような事態に陥ることだけは、避けたいところです。

信用情報機関にも延滞の情報が登録

奨学金の返済が3ヶ月以上滞った場合は、信用情報機関に延滞の情報(いわゆる事故情報)が登録されることになります。

その結果、クレジットカードやカードローンの契約ができない、住宅ローンや教育ローンが組めない、カードの更新ができない、カードを強制解約されるといった不利益を受ける可能性があります。

最後には一括返還や差し押さえを受けます

さらに払えない状態が続くと、奨学金の一括返還を請求され、また法的措置により給与や財産の差し押さえを受けることになります。

また連帯保証人や保証人も、奨学金の一括返還請求を受けることになります。

奨学金の返済が免除になるケースとは

非常に稀ではありますが、以下のようなケースに該当すれば奨学金の返済が免除になります。

本人が死亡した場合

奨学金を借りていた本人が死亡してしまった場合、奨学金の返済は免除になります。

奨学金契約はあくまでも、日本学生支援機構と奨学金の被貸与者間の契約になりますので、被貸与者がなくなってしまえば、返済の義務もなくなるということです。

精神・身体障害で働けない場合

また、精神的もしくは身体的な傷害で働けなくなってしまった場合も、奨学金の返済が免除となります。

奨学金は、大学等を卒業した後に働いて収入を得ることを前提としてお金を貸しているので、やむを得ない事情で働けなくなってしまった場合は、返済も免除されます。

ただし、上述した本人死亡の場合も含めて、必要書類を提出したうえで日本学生支援機構に申し出を行わなければなりません。

審査結果次第では、奨学金免除の申請が認められない可能性もあることは、念頭に置いておきましょう。

家族は奨学金を払わなくていいか?

現在、奨学金を返せない若者は増えてきています。

もし仮に奨学金を返済中の学生が破産した場合、代わりに家族が返済する義務はあるのでしょうか。

家族の返還義務について解説していきます。

基本的には、家族や親族は返さなくて良い

奨学金は、学生本人に対して貸与されるものです。

したがって学生本人の債務であり、家族や親族が代わって返済する必要はありません。

これは、カードローン等の借金の返済を家族が代わって行う必要がないことと同じです。

主婦であっても、夫が返す必要はない

奨学金を返済中の人が結婚した場合、配偶者に返済を求めることもあるようです。

しかし、夫婦は結婚後に日常生活で必要な出費は連帯債務を負うという定めはありますが、これ以外について配偶者は返済義務を負いません。

奨学金の借金は日常生活の出費ではありませんから、妻が自分の奨学金の返済を旦那に求めたとしても、夫は返す必要はありません。

連帯保証人になっている場合は注意が必要

奨学金によっては、保証人や連帯保証人を必要とする場合があります。

あなたが保証人や連帯保証人の場合は、奨学金の返済をきちんと行っているか、注意を払うことが必要です。

なぜなら、もし学生が奨学金を返済できなくなった場合、残りは保証人や連帯保証人が代わって返済する必要があるためです。

しかも請求は通常、延滞金とともに一括で行われます。

請求は数百万円にも及ぶ可能性がありますので、一括で返済できない場合は、保証人や連帯保証人も債務整理を行うほかありません。

奨学金が払えないときのNG行為

奨学金が返済できないと、どうすればいいか対処に困ってしまうこともあるでしょう。

しかし、どれだけ困っていても以下のような行為は行ってはいけません。

督促を無視して延滞し続ける

返済を延滞していると督促の電話がかかってきたり、書類が届いたりしますが、それらを無視していても何の解決にもなりません。

確かに返済を延滞している身としては、督促連絡に対応しなくないという気持ちもあるでしょう。

しかし、督促を無視したところで連絡されなくなるわけでもありませんし、返済が免除されるわけでもありません。

逆に、しっかり連絡に対応して事情を説明したほうが、救済措置を取ってもらえる可能性があるでしょう。

闇金からお金を借りる

どうにかして返済に充てるお金を捻出するためにお金を作ろう、という考えは方向性自体は合っているのですが、「闇金からお金を借りる」という方法は、絶対に選んではいけません。

闇金からお金を借りると、当然奨学金だけでなく闇金への返済も行わなければならなくなりますが、闇金の金利は奨学金はもちろんのこと通常の融資業者と比較しても、べらぼうに高くなっています。

そのため、今度は闇金に返済するためのお金を用意できなくなってしまいます。

闇金は融資を行った相手に際限なく利息を支払わせるために、あの手この手を駆使してきますので、そうなってしまったが最後、返済のお金を用意するために駆けずり回るだけの人生になってしまいます。

お金を借りるという選択肢はあってもいいのですが、闇金だけからは絶対に借りないようにしましょう。

どうしても払えない場合は弁護士へ

返済金額の猶予や減額措置を受けても、経済的理由で生活が苦しいままでは完済の目途はたちません。

特に猶予期間を過ぎて、あとは減額返還しか選択肢がないかたにとっては、奨学金を払えないことは法的措置を受けることにつながります。

このような場合は、弁護士に相談して債務整理を行うことが必要です。

返せない場合はまず相談

奨学金を返せないままにしておくことは、悪い結果を招きます。

そのため返済金を払えない場合は、とにかく相談することが第一です。

日本学生支援機構と話し合いをして、返還額をさらに下げる対応をしてもらえる場合もあります。

多重債務者の場合は、自己破産の選択肢も

奨学金を返せないかたの中には、生活苦のためにカードローン等での借金もあり、多重債務者になっているケースも少なくありません。

このとき、債務整理をしても返済できそうにない場合は、自己破産をすることになります。

返済できなければ、いずれにしても信用情報機関に登録されてしまう訳ですから、免責を受けて借金から解放されたほうが、再出発をしやすいというわけです。

人によっては、自己破産ではなく個人再生のほうが適していることもありますので、弁護士や司法書士のかたなどと相談しながら、どのような方法を取るかを決めるといいでしょう。

連帯保証人も一緒に債務整理を

奨学金を返せない場合に注意が必要な点は、連帯保証人も一緒に債務整理を行う必要があることです。

奨学金を受けた本人が破産した場合、その請求は一括して連帯保証人に行きます。

この時の請求額は数百万円という金額になることが多いですから、一括して払える人は少なく、債務整理の必要に迫られることとなります。

そのため、弁護士等に債務整理相談を行う場合は、連帯保証人にも同席してもらったほうがいいでしょう。

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奨学金を利用していてもカードローンは利用できる?

カードローンの審査では個人信用情報機関に登録されている情報を参考にしますが、奨学金を利用しているだけでは審査に不利になることはありません。

JASSOに登録される個人信用情報は、3か月以上の延滞をしたときだけです。

遅れることなく奨学金を返済している場合は、奨学金を借りている金額などは個人信用情報に登録されていないので、安心してカードローンに申し込みできます。

奨学金の返済中に冠婚葬祭などが重なって、一時的な資金不足に陥ったときなどは、カードローンが心強い味方となってくれるでしょう。

ただし、奨学金の返済に加えてカードローンの返済もでてくるため、毎月の返済金額は増えることには注意をしましょう。

カードローンを利用するときには、返済計画をしっかりと立てることをおすすめします。

消費者金融のカードローンがおすすめな理由は?

奨学金は金利が低く設定されていますが、返済に困ってもすぐに返済できるなら、消費者金融のカードローンで返済を行うことを検討してもよいでしょう。

たとえば、奨学金の返済日が給料日前などでは、給料日にカードローンで借りたお金を確実に完済できます。

消費者金融のカードローンは、始めて利用する人は無利息期間が設定されていることも多いです。

そのため、必要な金額を借りたあとにすぐに返すのであれば、利息が発生することなく借金の返済が可能となります。

また、消費者金融のカードローンは、家族にばれにくいことがメリットです。

カードローンの利用が家族にばれるのは、自宅にローンカードなどの郵送物が送られることなどが原因となることが多いです。

消費者金融は全国に自動契約機を設置しており、ローンカードを自動契約機で受け取ることで郵便物をなくす契約ができます。

借り入れたお金をすぐに返済するのが難しそうな場合は、金利設定が低めの銀行系カードローンを利用したいですね。

奨学金は借金!?

奨学金の借金返済ができなくなってしまう原因は、色々考えられます。

その中で、借金返済に失敗しないために最初に理解しておくべきことは、「奨学金が借金である」ということです。

本来、借金は「借り入れ額が大きすぎないか」、「借り入れた後に本当に返済できるか」などを考えたうえで、慎重に行なうものです。

しかし、奨学金の場合、借金でありながら、借金という認識が薄いままに、「安易に」利用されてしまうことがあります。

「利息は相当に低い、もしくは無利子」、「学生期間中は返済しなくて良い」など、借金時の負担感が少ないことや、未成年者でも借り入れて良いという「お手軽感」が、借金という認識を和らげてしまうのです。

本来、未成年者は、借金の借り入れなどの判断能力が低いと考えられるため、注意点やリスクなどについて細かく説明を受け、慎重に利用を検討すべきです。

しかし、「大学に進学するかたの2人に1人が奨学金を利用する」など、奨学金を借り入れる学生が多く、「他の学生も借り入れしている」という環境が、危機感を持ちにくい原因になると考えられます。

奨学金は借金であり、利用すれば、借金返済の責任を負います。

奨学金を借り入れる学生は、数百万円にもなる高額を借り入れる責任や、その後、長期間に渡って返済する義務があるということを、良く認識しておく必要があります。

借金返済の負担は重い

日本学生支援機構の調査によると、大学生の2人に1人が奨学金を借り入れており、その平均借り入れ額は288万円になるとのことです。

借り入れしても、学生の間は返済が不要なものが多いのが奨学金です。

そのため、奨学金に対する返済負担の重さを意識しないで、借り入れを決めてしまう学生も多いようです。

奨学金で288万円の借り入れをするということの「借金返済負担の重さ」を、理解しておく必要があります。

通常の給与所得者の場合、無担保で借り入れできる金額の上限は、年収の3分の1までに制限されます。

年収300万円のかたなら100万円が借り入れ額の上限ということです。

それ以上の借り入れは、生活費を圧迫するほどの返済負担になってしまい、返済できなくなる可能性が高いのです。

一方、奨学金の場合、288万円が平均借り入れ額であり、3倍すると864万円になります。

大学を卒業して、すぐに年収が864万円になるかたなんて、ほぼいませんよね。

大卒の初任給は20万円程ですので、年収換算で240万円~300万円ほどが一般的でしょう。

そうなると、奨学金の借り入れ額は、年収にも相当する規模の借り入れ額になります。

カードロ―ンなどの借り入れであれば、年収の3分の1が上限になるにも関わらず、奨学金では年収に相当する借り入れを負うことになります。

これでは、借金返済の負担も重くなってしまいます。

借金返済に必要なこと

奨学金の借金返済に失敗しないために大切なことは、「借金していることを自覚」して、借金返済に対する意識を持ち、返済準備をしっかりと行うことです。

借金返済を前提に生活設計

大学を卒業して就職すれば、収入と支出を自分自身でやりくりするというかたが多いでしょう。

その時、毎月の給料の範囲内で、払える家賃や、食費、娯楽費などを考えることになります。

その中に、しっかりと奨学金の返済を勘案しておく必要があります。

その他の支出に比べ、奨学金の返済は責任の重い支出となりますので、「優先的に支払う必要があるもの」として組み込む必要があります。

学生時代から準備

奨学金の返済は、大学を卒業してから行うものとして、設計されている奨学金が多いでしょう。

そのため、学生時代には、「借金がある」という意識も低く、返済は先のこととして忘れてしまっているかたが多くなります。

奨学金を借り入れている以上、借金返済が必要となる時期は訪れますので、学生時代のうちから準備しておくのが良いでしょう。

大学時代にはバイトをするかたも多いと思いますが、そのバイト代をすべて使ってしまうのではなく、一部を残しておいて奨学金の返済に充てるようにすれば、お金のやりくりも多少楽になるでしょう。

【参考】奨学金制度とは?

奨学金制度とは、学生を援助するためにお金を貸与または給付する制度のことです。

今回は奨学金の「返済」や「延滞」を中心に説明してきたため、貸与される前提で話を進めてきましたが、返済の必要がない「給付型」の奨学金も存在します。

また、学業成績が優秀な場合に、返済を全額もしくは一部免除してもらえるような奨学金もあるので、返済負担を抑えるためには勉強・研究に集中するのが有効な場合もあります。

返済を延滞した場合のデメリットや負うリスクばかりを強調して説明してきましたが、奨学金は充実した学生生活を送るために、非常に有効な方法でもあります。

安易に利用するのは避けたほうがいい場合もありますが、借金だからと言って必要以上に警戒する必要もないと思いますよ。

まとめ

ここまで、奨学金の返済金を払えない理由、また払えない場合にどうなるかということと、払えない場合にどうすれば良いのかということについて説明しました。

現代は必ずしも将来の収入が増えることが約束されていませんので、今は給料が少なくても将来は上がるから…という希望を持つことが難しい場合もあります。

したがって、奨学金の返済が滞ることがわかった時点で、速やかに手続きをすることが大切です。

きちんと手続きをすれば、最長10年までの返還猶予や、最長15年までの減額返還といった制度を利用できます。

しかし、手続きをせずに滞納すると、1回の延滞で督促の電話がかかってきたり、2ヶ月以上の延滞は延滞金が加算される、3ヶ月以上の延滞は信用情報機関へ登録される等、厳しいペナルティが待っています。

信用情報機関への登録は、カードローンやクレジットカードを作れない、住宅ローンの契約ができない等の不利益につながります。

もっとも、生活を切りつめてもどうしても払えないという場合は、弁護士等に依頼して、債務整理や自己破産の手続きをする必要があります。

このとき連帯保証人や保証人がいる場合は、本人とあわせて債務整理をする必要があるでしょう。

なお、連帯保証人や保証人になっている場合を除き、家族や親族であっても奨学金の返済を肩代わりする義務はありません。

奨学金の返済を肩代わりしたら破産してしまうような場合は、ご自身の生活を優先することが大切です。

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