お金に困ったときは「お金がない馬」

生活費が10万円では足りないときの見直しポイント

食費や雑費などの生活費。

1ヶ月に10万円でやりくりすることは難しいのでしょうか。

適正な支出の目安等を紹介しつつ、家計を引き締める方法について説明いたします。

適正な支出の目安

家庭によって、「これだけは削れない」とこだわるポイントがあるかもしれません。

有機野菜にこだわる人や教育にはお金を惜しまない人、老後の資金構築に力を入れている人。

もちろん何かにこだわること自体は悪いことではないのですが、あまりにも色々なことにこだわり過ぎると、支出が無制限に増えて行ってしまいます。

家計を引き締めたい人は、生活におけるこだわりを捨ててください。

どうしても捨てられない場合はこだわるポイントを1つだけに絞ることが大切です。

「これだけは出費を減らせない」と考える項目以外は、次の目安に従って家計を最大限に引き締めていきましょう。

食費

食費合計 穀 類酒 類菓 子調理食品外 食
72,567円5,915円3,330円5,303円10,006円12,245円

◆総務省統計局公式サイト:「2017年7月家計調査報告」

総務省の2017年7月分の家計報告調査によりますと、2人以上の世帯(平均世帯人員数2.98人、有業人員数1.30人)の食費平均額は72,567円でした。

この調査では、外食費や酒類、菓子などの嗜好品費用も食費の中に含めていますので、2~3人の家庭で外食費も含む食費が月に7万円程度なら適正、4人以上の家庭なら月に8万円程度で適正と見ることができるでしょう。

家計を引き締めたい場合は、外食費を含む食費を世帯人数2~3人の場合は月5万円、4人以上の世帯で6万円を目安にしてみるのはいかがでしょうか。

この表でちょっと気になるのが「調理食品」にかける費用の高さです。

米やパン、麺類の合計額の約2倍を調理食品、つまり出来合いの総菜や主食類に費やしていることになります。

どうしても忙しいときに調理食品を利用することは仕方のないことですが、健康面から考えても費用面から考えてもあまり好ましくはないことですので、特に専業主婦の世帯は調理食品費と外食費を重点的に減らしていくことで食費を下げていきましょう。

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レジャー費

教養娯楽費合計 教養娯楽サービス費用月謝(補習教育は除く)
28,339円14,470円2,842円

◆総務省統計局公式サイト:「2017年7月家計調査報告」

同じ家計報告調査によりますと、学校の授業料や補習教育(子供の通信教育や塾、参考書など)を含まない教養娯楽費の合計は28,339円でした。

そのうち、宿泊やレジャー施設などの利用料金は14,470円、趣味のための月謝は2,842円でした。

いずれも高額なものではありませんが、図書館や市民プール、公営体育館、公営キャンプ場などを積極的に活用することで、さらに安くすることはできます。

教養を深めることも家族のレジャーも大切ですので、回数を減らすのではなく支出を減らすように検討していきましょう。

できれば教養娯楽費は2万円以下になるようにしたいものですね。

お金をかけずに楽しむ方法やお金がかからない趣味については、次の記事でもたくさん紹介しています。

ぜひ参考にしてください。

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小遣い

知らず知らずに使ってしまう小遣い。

お財布にあったらあるだけ使ってしまう人は、次の2点を抑えて節約に励みましょう。

  • 普段持ち歩く財布には千円札しか入れない
  • クレジットカードはすべて解約する(もしくは年会費無料のカードを1枚だけ残して、家に置いておく)

ランチ代がかさんでしまう人は、お弁当を作って持って行くのはいかがでしょうか。

月に1~2万円は単位で節約できますよ。

教育費

お金を本気で節約したい人は、公教育をフル活用しましょう。

小学校から高校まですべての教育機関を公立にすれば、学費はすべて無料になりますので、制服代や修学旅行費、雑費だけで賄うことができます。

また、高校卒業後にさらに高等教育を希望する場合も、家から通える場所にある公立大学や公立短期大学、国立大学に通うことで学費をぐっと抑えることができます。

特に公立大学や公立短期大学は、地元の学生なら他の地域の学生よりも学費が安いというメリットもあります。

「地元の学校に行きたいけれど、偏差値が高いのでは・・・?」と考える親御さんも多いと思いますが、近年、少子化のため、全国から志願者が集まるほどの有名大学でない限りは、親御さんの時代(第二次ベビーブーム前後)と比べると入りやすくなっている公立大学・公立短期大学が多いです。

教育費にはお金を惜しまない人は多いのですが、無制限にお金をかけていると家計を破綻させる原因になってしまいます。

次の記事もぜひ読んでみてください。

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生命保険料

がん保険などの医療保険はいざというときに役立ちますが、保険料が家計を圧迫してしまうと普段の生活を破綻させることにもなります。

本当に必要な保険なのか、本当に使える保険なのか(2種類以上かけている場合は、同時に支払いができない保険もある)、こまめに専門家に相談するようにしてください。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によりますと、生命保険(個人年金保険や医療保険を含む)の世帯平均の払込額は38.5万円でした。

家族構成にもよりますが、年間40万円以上(月に3.3万円以上)を支払っている人は、見直しが必要になるかもしれません。

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ローンは生活費に入れるのか?

生命保険料を生活費に含めないとしても、食費と教養娯楽費だけで月に10万円ほどになってしまいます。

さらに雑費や小遣いなどを加えるなら、月に10万円の生活費で生活をすることは、かなり難しいと言えるのではないでしょうか。

また、ローンがある場合、生活費はさらに増えてしまいます。

ローンと生活費の考え方について見ていきましょう。

住宅ローンは生活費とは別に考えよう

住宅費を含めて10万円で抑えることは、一人暮らしでもかなり至難の業です。

住宅ローンは家賃と同じく住宅費に含まれますので、生活費以外として考えて下さい。

繰り上げ返済後は返済期間短縮を選ぶ

繰り上げ返済を利用して利息総額を減らすこともオススメです。

ただし、繰り上げ返済後は、月々の返済額を減らすのではなく、月々の返済額はそのままで返済期間を短縮させるようにしてください。

返済期間を短縮させることで、利息総額をさらに減らすことができますよ。

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カードローンやクレジットカードは生活費

カードローンの返済やクレジットカードの利用費は、小遣い的な分類になりますので、生活費に含めて考えましょう。

返済や利用費が多い場合は、食費やレジャー費を極力抑えることが大切になります。

カードローンを2件以上利用している人は、「おまとめローン」を利用して1つにまとめることが勧められます。

おまとめローンに申し込むと、基本的には追加融資ができなくなってしまいますので、借入額が今以上増えることはありません。

すぐにカードを使ってしまう意志の弱い人にもオススメのローンです。

おまとめローンのやり方や手続きを解説

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単身赴任の場合、住居費や交通費は会社負担となりますので、月に10万円もあれば生活していくことは可能です。

家計簿をしっかりとつけて月に10万円以内の出費で乗り切りましょう。

ただし、健康管理がおろそかになる人も多いですので、朝と夜はなるべく自炊をするようにしてください。

食費削減の効果もありますよ。

生活費が10万円も足りない状況とは?

生活費の赤字分が10万円以上という人は、やりくりに根本的な問題があると見ることができます。

まずは1ヶ月家計簿をつけ、生活に無駄な支出がないか細かくチェックして下さい。

どうしても自分で生活の無駄が見つけられないときは、ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみましょう。

家計簿をつけて無駄な出費をなくそう

収入から貯金分をまず取っておき、その残りから生活費を設定するようにしてください。

「生活費が余ったら貯金をしよう」などと考えていると、いつまで経っても貯蓄はできませんよ。

また、生活費の中で余ったお金は積み立てて、旅行などのまとまった支出として使いましょう。

生活費の余った分も貯金に回してしまうと、生活を切り詰めすぎてストレスが溜まってしまうことにもなります。

極端なダイエットをしたためにストレスが溜まって過食に走るのと同様、生活も切り詰めすぎるとストレスによる散在や浪費につながってしまいますのでご注意くださいね。

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