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手取り40万円で楽に生活できる生活費内訳は?

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手取り40万円といえば、間違いなく多くの人が羨ましがる収入です。

  • 貯金が多い
  • 好きなものも我慢せず購入できる
  • 外食も自由
  • いいところに住んでいる

誰もが上記のような生活水準を容易に想像することでしょう。

しかし、手取り40万円だからといって、必ずしも人が羨むゆとりある生活水準をキープできているわけではないようです。

そこで今回は手取り40万円の生活費内訳はどうなっているのかを見ていきながら、この手取りでゆとりある生活を送るにはどうすればいいのかを検証していきます。

手取り40万円が得られる年齢と職業は?

まずは手取り40万円の収入があるのは、どのような人たちなのか、年齢と職業に焦点を絞って見ていくことにしましょう。

ボーナスなしと仮定すると、手取り40万円の支給総額は下記の税金を考慮すれば、474,000円ほどになってきます。

  • 健康保険料
  • 厚生年金保険料
  • 雇用保険料
  • 所得税

給与明細を詳細に確認するかたでもなければ、どれだけの額が引かれているのか把握していないかもしれませんが、74,000円もが税金や保険料として徴収されていることを知れば、これはチョット見過ごすことはできない驚きの金額だと思うでしょう。

それでも実際に手にできるのが40万円もあれば、生活に窮する額ではないと思うのが普通ですよね。

しかし、手取り40万円となるのが家庭持ちが多くなる年代であれば、必ずしもゆとりある生活ができているとは限りませんし、早い年代でこの手取りを得るために職業が限定されてくるのでは、皆が皆同じように期待することもできません。

その辺を考えながら自分がどの状態に当てはまるのか、これから紹介するデータを見比べていくようにしてください。

手取り40万円が得られる年齢

下記は厚生労働省が調査した「平成29年 賃金構造基本統計調査」で発表された、各年齢における平均給与支給額です。

年齢男性女性
19歳以下157,000円106,000円
20歳以上~24歳以下275,000円241,000円
25歳以上~29歳以下383,000円309,000円
30歳以上~34歳以下457,000円315,000円
35歳以上~39歳以下512,000円300,000円
40歳以上~44歳以下563,000円302,000円
45歳以上~49歳以下633,000円299,000円
50歳以上~54歳以下661,000円296,000円
55歳以上~59歳以下649,000円288,000円
60歳以上~64歳以下479,000円228,000円
65歳以上~69歳以下387,000円195,000円
70歳以上207,000円368,000円

このデータを見れば手取り40万円となる支給額474,000円を得ることができるのは男性のみで、概ね30代に入ってからといったところでしょう。

女性が手取り40万円を得ることはできないという残念な結果となっていますが、これはあくまで「平成29年 賃金構造基本統計調査」で発表された調査のみでの結果であることは理解しておいてください。

また手取り40万円となる年齢とともに気になってくるのが、この収入が得られる30代の既婚率です。

手取り40万円の収入があっても、独身と既婚者とでは全く状況が違ってきます。

30代の未婚率は年代を経るごとに上昇傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料(2018年版)で発表では、2015年度の30代男性の未婚率は下記のようになっています。

  • 30歳~34歳 47.1%
  • 35歳~39歳 35.0%

30代前半は約10人の半数、後半ならば10人のうち6、7人が既婚者だということです。

これが家計にどう影響してくるのかは後述しますが、この時点で確実にゆとりある生活を送れるのは30代の独身男性のみと結論づけることになります。

手取り40万円が得られる職業

それでは次は手取り40万円を得られる職業には、どんなものがあるのかを見ていきます。

まずは年収・給与などの賃金に関する満足度を集計しているhonne.bizというサイトの調査結果を参考に、その実情を探ってみます。

実際に手取り40万円に当たる年収700万円以上から800万円未満の年収を持つ職業情報は下記のとおりです。

  • 音楽教師 年齢53歳
  • カーディーラー営業 年齢46歳
  • 柔道整復師 年齢48歳、41歳、33歳
  • 自衛官 年齢52歳、33歳(曹長以上であることが条件)
  • 法務教官 年齢38歳
  • 行政書士 年齢38歳

しかしこのサイトに投稿しているこの年収のかたたちの平均年齢は41.21歳と、先ほどの「平成29年 賃金構造基本統計調査」で発表された調査結果とは、誤差が出ていることが見て取れます。

これは幅広く平均値を調査した結果と、それほど広くない層に対してアンケートを求めている調査方法の違いも影響しているのでしょう。

また約22万人を調査対象とした転職サービスdoda「平均年収ランキング2015」では、下記の職業ならば20代でも年収700万円超えも可能との調査結果も見られます。

  • IT業
  • 金融業
  • 建築業
  • 不動産業
  • 総合商社
  • 広告業
  • 医療、医薬品
  • コンサル業

しかし、実際にその年収を得ているのは上位数%に限られていることから、その可能性はあるにしても、到達するのは難しいのが実情と言わざるを得ないでしょう。

ですが年収700万円を超えるためには、年齢だけでなく職業も影響していくることに違いはないようです。

手取り40万円の人たちの生活は安定している

またさらに手取り40万円という収入がどの程度のものなのかを追求するために、全体に占めるその割合を2016年に国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」で再度確認してみることにします。

この調査結果によると、手取り40万円相当に当たる年収700万円超えから800万円以下の割合は下記のとおりです。

  • 男性 6.10%(175万人)
  • 女性 0.72%(27万1,000人)

手取り40万円という額面を得ている人は、決して多くないことがお分かりいただけるでしょう。

700万円を超える年収を得ているのが男性で全体の約17.0%ほど、女性で約4.0%ほどであることを合わせて考慮すれば、手取り40万円という収入は決して低いものではないと言えます。

また最も高い給与支給を得ているのは、男性50歳以上から54歳以下の661,000円で、年収に換算すれば7,932,000円であることからも、手取り40万円を達成できる700万円超えから800万円以下という年収がいかに高い金額なのかは一目瞭然です。

となればどう考えても、手取り40万円の人たちの生活は安定していることは明白しょう。

これでゆとりある生活ができないとなれば、日本国民の大部分が生活に窮する状況を強いられていることになってしまいます。

ですがここで注意してもらいたいのは、いくら高額な収入を得ていたとしても、それ以上の支出があれば生活に窮することになってしまうという点です。

収入が高くなれば、自然に生活レベルは上がってきます。

しかし、これも度を過ぎれば、いくら収入を得ても、支出を埋めることができなくなり、生活に窮することになってしまうのです。

それではこの点を念頭に置いて、次の章からは手取り40万円に見合った生活スタイルにて検証していくことにします。

気になる手取り40万円の貯金事情は?

収入が大きくなるほど、貯金に回せる額は大きくなってきます。

これは当たり前の話ですが、実際のところ対象者すべてがそうでないのが実情のようです。

2018年度の国政調査では全体の42.9%もの世帯が家計運営は苦しかったと答えていますし、内閣府が2015年に発表した国民経済計算確報における経済指標でも、日本人の家計貯蓄がマイナスになっているとの発表があったことからも明白な事実です。

そこでここでは手取り40万円の場合、どれくらいの貯金額が理想とされるのかについて検証します。

貯金に回す額は可処分所得から消費支出を差し引いいたものですから、収入に見合わない贅沢な暮らしをしていれば、自ずと無駄な支出が増えて貯金に回すお金はなくなってしまいます。

よって、手取り40万円に見合った生活を送っているのかを自己判断するためにも、理想の貯金ができているかどうかは大きな参考材料となってくるでしょう。

手取り40万円の理想貯金値

一般的によく言われる理想の貯金額は、手取り金額の10%と言われています。

毎月10%の貯金をすれば、年間で毎月の手取りとほぼ同等の貯金ができるからです。

そしてこれと合わせて覚えておいてもらいたいのが、理想とされる貯金総額です。

この貯金総額は手取りの半年分が最低ラインとされており、手取り40万円だと240万円の貯金があればまずはOKということになります。

よって、1年間で毎月4万円ずつ計48万円の貯金を5年間同じペースで継続すれば、この最低ラインをクリアすることができます。

これは手取りの額面に関係なく適用されるものですから、手取り40万円にこだわらず覚えておくといいでしょう。

手取り40万円の実際の預貯金保有額は?

それでは理想の貯金額を理解してもらったところで、実際に手取り40万円の人たちが、どれくらいの預貯金保有額があるのかを見ていくことにしましょう。

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」では、年収500万円から700万円世帯の預貯金保有額の平均値は下記のとおりとなっています。

  • 単身世帯   981万円
  • 2人以上世帯 596万円

また預貯金以外の金融資産を含めた貯蓄額を見ると、下記のようにさらに平均値は跳ね上がっています。

  • 単身世帯   2,156万円
  • 2人以上世帯 1,138万円

手取り40万円が可能な世帯においては、最低ラインを大きく上回った、理想的な貯金が行われていると言っていいでしょう。

しかし、気になるのは貯金をしている世帯の貯金額事情です。

平均的には単身世帯で9万円、2人以上世帯で5万円以上の貯金が毎月行われているので、理想とする貯金が浸透しているかのように見えますが、下記のように全く貯蓄をしていないという世帯も存在します。

  • 単身世帯   8.8%
  • 2人以上世帯 16.5%

しかも、貯蓄額にも下記の様に違いが見られるため、個別に見れば全く理想の貯金ができていない世帯も数多くあることは明らかです。

(単身世帯)

  • 10%以下      10.5%
  • 10%超え~20%以下 28.7%
  • 20%超え~30%以下 18.1%
  • 30%超え      33.9%
(2人以上世帯)

  • 10%以下      28.5%
  • 10%超え~20%以下 30.9%
  • 20%超え~30%以下 11.7%
  • 30%超え      8.3%

平均的に見れば最低レベルを超える理想の預貯金保有額となってはいますが、これは10%をこえる高い貯金をしている世帯が影響してのことでしょう。

手取り40万円でゆとりある生活を送るための条件

いま説明した貯金事情を考慮すれば、手取り40万円でも理想とされる貯金が行えない、家計事情を抱える世帯が存在することは明白です。

一般的にはゆとりある生活が送れると言われる手取り40万円でも、生活費内訳の支出内容によっては生活が困窮するという証でしょう。

そこでここではゆとりを持って生活できている世帯と、そうでない世帯にはどのような違いがあるのか、ブログ等挙げられた生の声を元に比較していくことにします。

家計に窮している世帯例

下記はmamari(ママリ)というサイトへ実際に挙げられたもので、毎月全く貯金ができず、赤字転落してしまっている生活費の内訳です。

◆mamari公式サイト:「手取り40万前後の方、毎月の生活費どういった内訳で、どれぐらい貯金出来ていますか?」

項目金額
家賃90,000円
奨学金返済35,000円
光熱費21,000円
食費48,000円
(外食費含む)
日用品9,000円
(オムツ代含む)
バス定期代9,200円
携帯料金18,000円
保険代金37,000円
(夫婦の医療保険、学資保険、個人年金)
夫クレジットカード支払い55,000円
遊興費3,000円
(カラオケ代)
夫小遣い55,000円
妻小遣い5,000円
被服代金7,000円
合計397,200円

ほぼ40万円ほどの手取りがあるとのことですが、一般的にゆとりある生活ができると言われる手取りで、生活に窮する状態となっているのは、上記の支出の中でどこに問題があるのでしょう。

先頭から保険代金までは毎月必要となる固定費と考えられるので、支出を抑えることも可能ではありますが、各支出額をみても多すぎるものは見当たらないことから大きな効果は期待できません。

それよりもまず改善が必要になるのは、クレジットカード支払い以降の支出にでしょう。

特に下記の支出は2つだけで100,000円を超える、高額支出であることは明らかです。

小遣い50,000万円で、その上クレジットカード支払いが55,000円というのは、いくらなんでも使い過ぎです。

まずこれを最低でも半分に抑えることができれば、十分に理想の貯金ができるだけの余裕は出てきます。

明らかに無駄な支出が大きすぎる結果が、生活に窮する家計としている原因と考えられます。

家計にゆとりを持っている世帯例

次はYohoo知恵袋に挙げられていた、ゆとりを持った生活を送っているいい例です。

◆yahoo!知恵袋:「手取り40万円の生活って…?」

項目金額
住宅ローン52,000円
固定資産税積み立て5,000円
団体信用保険料月7,200円
食費35,000円
日用品3,000円
光熱費20,000円
(オール電化)
上下水道代7,000円
ネット、ひかり電話8,000円
携帯料金10,000円
(2台分)
生命保険36,000円
(生命保険親子4人分、学資保険)
進学費用積み立て25,000円
(小1より継続)
入学準備積み立て4,000円
車諸費用積み立て20,000円
ガソリン代13,000円
(2台分)
学校集金関係28,000円
合計248,000円

この例の手取りは33万円と40万円には満たない額ですが、上記の支出内容だと82,000円もの額が手元に残ることになります。

毎月50,000円くらいが必ず残るとのことなので、記載されていない小遣いは30,000円程度ということでしょう。

それでも50,000円手元に残るならば、理想とする貯金額を捻出してもまだお釣りがでます。

一切無駄な支出のない、家計のみがなし得た結果と言えるでしょう。

そして、この世帯が優れているのは、将来まとまって必要となる支出に備えているところです。

積み立てを行うことで、毎月の支出に大きな影響を与えることなく、支払いをおこなうことができます。

これはゆとりある生活を送る上でも、重要なポイントとなってくるでしょう。

とにかく先に紹介した例と比べても、しっかりとした支出計画による家計内容であることは一目瞭然ですね。

家計の黄金比率に当てはめた手取り40万円の家計内訳は?

では最後にゆとりある生活を送ってもらうために、家計の黄金比率に当てはめた手取り40万円の家計内訳を紹介していきます。

家計の黄金比率は3000円投資生活をはじめとする、貯金や投資で数多くの著書を発表している有名なファイナンシャルプランナー横山光昭氏が提唱したもので、著書である「20代から知っておきたいお金のルール」に記載されたものです。

あくまでも参考所見ですから、絶対に間違いないというものではありませんが、どの支出をどれくらい抑えれば、ゆとりある生活がおくれるのかわからないというかたには、いい判断材料の1つとなってくるでしょう。

この黄金比率は支出に応じた理想割合を元に、支出額を決定するという至って簡単な方法です。

家族構成によって理想割合が違ってくるので、今回は下記のパターンで理想の支出額がどうなってくるのかを見ていくことにしましょう。

  • 1人暮らし(単身者)
  • 夫婦2人暮らし(2人世帯)
  • 夫婦と小学生以下の子ども(3人世帯)

1人暮らし(単身者)

1人暮らし(単身者)の理想の支出内容は下記のとおりです。

家計費理想割合理想金額
食費18.00%72,000円
住居費28.00%112,000円
水道光熱費6.00%24,000円
通信費6.00%24,000円
保険料4.00%16,000円
遊興費4.00%16,000円
被服費3.00%12,000円
交際費5.00%20,000円
日用雑費3.00%12,000円
その他6.00%24,000円
貯蓄17.00%68,000円
支出合計100%400,000円

独り身としては遊興費と交際費が物足りない気もしますが、貯蓄に回す額が17.0%の68,000円と高額になっているので、これでは肩身が狭いというかたは、ここから少々回すというのもありでしょう。

しかし、理想の貯金額である10.0%を下回ることはないように注意してください。

夫婦2人暮らし(2人家族)

夫婦2人暮らし(2人世帯)の理想の支出内容は下記のとおりです。

家計費理想割合理想金額
食費15.00%60,000円
住居費25.00%100,000円
水道光熱費5.00%20,000円
通信費6.00%24,000円
保険料4.00%16,000円
遊興費3.00%12,000円
被服費3.00%12,000円
交際費2.00%8,000円
日用雑費2.00%8,000円
その他3.00%12,000円
お小遣い12.00%48,000円
貯蓄20.00%80,000円
支出合計100%400,000円

2人世帯となることで遊興費と交際費はさらに削られていますが、お小遣いという名目で定額の自由になるお金が追加されています。

使えるお金は限定されていますが、計画立てて使えばなんとかなるでしょう。

どうしてもという場合には、増額された貯蓄額からなんとか出来るかもしれません。

ですが夫婦間での話し合いが必要となるので、粘り強い説得が必要になるかもしれませんね。

夫婦と小学生以下の子ども(3人世帯)

夫婦と小学生以下の子ども(3人世帯)理想の支出内容は下記のとおりです。

家計費理想割合理想金額
食費14.00%56,000円
住居費25.00%100,000円
水道光熱費6.00%24,000円
通信費5.00%20,000円
保険料6.00%24,000円
遊興費2.00%8,000円
被服費3.00%12,000円
交際費2.00%8,000円
日用雑費2.00%8,000円
その他3.00%12,000円
お小遣い10.00%40,000円
貯蓄12.00%48,000円
教育費10.00%40,000円
支出合計100%400,000円

子供がいることで保険料と教育費の増額が見られます。

その費用の捻出のためか遊興費とお小遣いだけでなく、貯蓄額も抑えられる結果となったようです。

貯蓄額も理想の10.0%をわずかに上回る12.0%ですから、子供がいない時に比べれば、無駄な支出がさらに削られている証と言えるでしょう。

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