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親が親戚から借金、子や家族に返済義務はあるの?

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決定

ある日突然、親戚から親が借りたお金の返済を求められた。

  • 子供である自分が返済する必要があるの?
  • 無視したら何か処罰の対象になるの?
  • 返済できない時はどうしたらいいの?

そんな時には上記のように不安な気持ちになってしまいますよね。

ですが安心してください。

一部条件に該当する場合を除いて、親の借金を子供が返済する義務はありません。

ですがこんな言い方だと、心配になるかたも少なくないでしょう。

そこで今回は親が親戚からした借金に、どう対処すればいいのかを徹底解説していきます。

親の借金の返済義務が生じるケース

いくら身内と言えども、子供に親の借金返済義務はありません。

親が親戚からした知らない借金を、突然、その子供から返済を求められたという話は時折耳にしますが、法律上、その返済義務を子供が負うことはないのです。

借りた先が親戚であることから、返済義務を感じる気持ちはわかりますが、基本的にはその要求に応じる必要はありません。

ですが下記の条件に該当するケースでは、話は全く別物になってきます。

  • 親の連帯保証人になっている
  • 親の遺産を相続した場

親がした借金でも、その子供が返済しなければなりません。

それではまずは、これらケースでなんで返済義務が生じるのかについて説明していくことにします。

これらケースに該当する場合には借金先が親戚に限らず、すべての借金でそうなるので、しっかりと理解しておきましょう。

■借金の保証人と連帯保証人の違いとは

親の連帯保証人になっている

「いくら親しい間柄でも、簡単に保証人になってはダメ」

これは筆者の死んだ祖父がいつも口にしていたことでした。

幼少の頃にはなんのことか意味がわかりませんでしたが、筆者が銀行員として勤務し始めて、初めてこの言葉の意味を思い知ることになったのです。

連帯保証人になれば、借金をした本人と同様の返済義務を負うことになります。

貸した側が借金した本人に返済能力なしと判断すれば、代わりに連帯保証人へ返済請求することが法律によって認められているのです。

親しい間柄だと「形式的なものだから、」などと言われて、気軽に連帯保証人となる方もいるようですが、形式的な連帯保証人などありません。

連帯保証人になるということは、借金した本人と同様の返済義務を負うことを、自ら承諾したことになります。

自ら借金をしたのと同じことになるのです。

この点は誤解のないように、しっかりと理解しておきましょう。

知らない間に連帯保証人にされていた!

知らない間に借金の連帯保証人されていた。

金融機関からの借入ではこのようなケースは生じませんが、親戚間での借金ではない話ではありません。

勝手に親が署名捺印して、子供を連帯保証人にしていたというケースもあるでしょう。

「親がしたことだから仕方ない」そう諦めるかたもいるようですが、このケースでは子供に返済義務は生じません。

連帯保証人になった覚えはないと主張して、支払いを拒否してもらって結構です。

連帯保証人となっている、いないが争点となって、裁判沙汰になることもありますが、返済意思がない場合は相手からの請求を突っぱねるべきでしょう。

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■借金の連帯保証人になったら支払う必要あり?

親の遺産を相続した場合

親がした借金の返済を求められるのは、親が死んでからというケースが少なくありません。

このケースで注意しなければならないのが、親の財産を子供が相続している場合です。

相続と聞けばプラス財産となる預貯金や不動産をイメージするでしょうが、相続するのは有益なものだけではありません。

借金をはじめとするマイナス財産も合わせて相続することになるのです。

よって、子供が親から遺産相続した場合、親が親戚からした借金の返済義務も併せて相続することになります。

借金がある親からの相続対策

親に借金があったとしても、相続した財産から借金を返済できるならば問題はありません。

しかし、借金の方が多いというケースもあるでしょうし、相続開始時に借金がどれだけあるのかわからないというケースも出てくるでしょう。

借金返済ばかりの相続なんてしたくありませんよね。

そこでそんな際に有効利用してもらいたいのが、下記2つの相続手段です。

  • 相続放棄
  • 限定承認

①相続放棄

端から借金の方が多いとわかっているケースでは、この相続放棄が有効な手段となってきます。

相続放棄はその名の通り、相続権を放棄して、相続人ではなくなることです。

ですが相続放棄するには親の死亡を知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをしなければ相続承認したとみなされ、その権利は失効されます。

そうならないためにも、親が死んだ時点でいくらの借金と財産があるのかを、早急に明確化する必要があるでしょう。

②限定承認

親が死んだ時点で親の懐事情がどうなっているのかわからない、核家族化が進んでいる今ではこんなケースも珍しくありません。

そんな際に有効なのが限定承認です。

限定承認は相続するプラス財産に相当するマイナス財産だけを相続する手段で、相続したはいいが、借金返済ばかりだったというケースを回避することができます。

500万円のプラス財産に対して、借金などのマイナス財産が1,000万円もあった。

こんなケースの遺産相続で、プラス財産を超えるマイナス財産の相続を回避する手段です。

この限定承認も相続放棄と同様に親の死亡を知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てをしなければ、その権利は失効されます。

忘れないようにしっかりと覚えておきましょう。

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親戚からの借金には注意が必要

親族間での借金はある時払いの催促なしや、返済方法がきちんと決められていない、借用書がないといったケースは少なくありません。

親戚だという安心感があるからこそ成り立っているのですが、これは後々、悲惨な揉め事を引き起こす火種となる可能性が大です。

いくら親しい間柄だといっても、揉め事を避けるためにも、金融機関から借入する時と同じように詳細な借入書類を作成することをおすすめします。

親戚からの借金は火種の元!

それでは親戚間の借金でどのような揉め事が起こっているのか、いくつかの例を挙げながらその悲惨な状況を見ていくことにしましょう。

親戚からした義母の借金を、親戚が子供に取立て!

義母が親戚から180万円の借金があり、少ないながらも毎月コツコツと返済していたのに、娘である子供が就職した途端、親戚の貸主となる子供が職場に取立てにくるようになり、人目もはばからない追立てをするようになった。

取り立てられた本人はこの暴挙によって、職場で肩身の狭い思いをするようになったというのですから、悲惨としか言いようがありません。

以前は「無理せず返せる範囲でいいから」と言っていたのにもかかわらず、突然態度を返した行動を取った理由はわかりませんが、返済義務のない子供に無理やり返済を求めるのですから、親戚と言えども代が変われば以前と同じとはいかないようです。

しかし、親戚間でもこんなひどい状況になるのですから、お金は怖いとしみじみと感じさせてくれる話ですね。

お金を貸してくれた親戚には感謝しているが・・・

次は子供の親が事業資金のために親戚中から何千万円もの借金をしており、保証人となっている親戚には今でも時折、督促状が届くといった状態で、現在は子供もそれぞれ結婚して独立して生活を送っているケースでの話です。

現在も親戚への借金は完済していないことで、親が迷惑をかけているという気持ちはあるが、今では顔を合わすたびに親戚の口から出る不満が多くなり、耐えるしかない状態が続いているとのこと。

口から出る不満も下記のように、とばっちりとしか言いようのないことばかりですから悲惨です。

  • 兄弟が家を買ったことが癪に障る
  • 子供が知らない顔をしているのがカンに障る
  • 俺たちのおかげで惨めな生活をしないですんだ
  • 親は借金を返してないのに、子供はいい生活をしている

保証人となっている上、借金完済していない状況ですから、成人した子供に親戚から不満が漏れるのも仕方のないことですが、なんとも大人げない所業ですよね。

ですがこの話は借金というものは、血の濃い間柄をも簡単に壊してしまう原因になる事実を如実に語る証と言えるでしょう。

貸したお金が全く返ってこない

最後の話は親が親戚に貸したお金を全く返済してくれないという話です。

10年前、親が親戚から必ず返すと泣きつかれ、600万円を貸したはいいが、今の今まで1円の返済もないため、最近やんわりと催促を始めたが、逆に怒鳴り返される始末で返済に応じないとのこと。

子供としては親が一生懸命働いて貯めたお金ということもあるでしょうから、この不誠実な対応に対して憤りを感じるのも当然のことでしょう。

ですが親戚もその子供の親からの借金だけとは限りませんし、その親戚自身がいい加減な性格だという可能性もあります。

しかも、「お金を貸すならあげるつもりで貸せ!」とよく言われるように、個人間の金銭貸借はある程度の心構えが必要です。

それを踏まえず簡単に貸した親にも問題がないとは言い切れません。

貸したはいいが、返ってこない。

親戚間の借金は借りた側だけでなく、貸した側の悲惨な状況にもなることを証明した話ですね。

親戚から借金する際の注意点

親戚間の金銭貸借では、金銭貸借を証明する書類作成が行われていないケースが多く見られます。

これも相手が親戚だからという安心感があってのことでしょう。

しかし、これが今話したような揉め事を引き起こす、火種となるケースが多いのも事実です。

金銭貸借契約は口頭でも成立しますが、これは貸した側と借りた側の両者が合意していることが条件ですから、借りた側に「お金なんて借りてない」と言われれば、証明する手立てはありません。

先に話した返済してくれない親戚のケースでも、借用書がなければそうなる可能性も出てくるのです。

そこで親戚間でお金を貸し借りする場合には「親戚だから大丈夫」ではなく、後々お互いが嫌な思いをしないためにも、下記3点に留意しておくことをおすすめします。

  • 借用書で返済方法をきちんと決める
  • 返済事実を証拠として残す
  • 贈与税の対象とならないようにする
借用書で返済方法をきちんと決める

まず必ず必要になってくるのが借用書です。

借用書には忘れずに最低でも下記の記載が必要になってくるでしょう。

  • 借入額
  • 借入日
  • 返済方法
  • 金利

特に親戚間では返済がいい加減になりやすく、それが揉め事の火種に発展します。

借りた側は「今月苦しいから返済は待ってもらおう」、貸した側も「厳しそうだから待ってやろう」となあなあな関係でいると、最終的に両者は「当分待ってもらおう」と甘えが増長し、「なんでこんなにも返済しないんだ」と不満を抱えることになるでしょう。

それを防ぐためにも返済方法は下記のようにしっかりと詳細事項を詰めて、それを記載することをおすすめします。

  • 返済日
  • 返済額
  • 完済期日
返済事実を証拠として残す

銀行振込で返済すれば、振込書や借りた相手の通帳で返済事実を確認することができます。

しかし、気心のしれた親戚だからこそ、手渡しで返済するケースも出てくるでしょう。

この場合は返済した事実を証明するためにも、領収書をもらうなどの対応が必要です。

親戚間では「来月合わせて返済するから、今月はこれだけで勘弁してくれ、」といったこともあるでしょう。

しっかりと毎月決まった額を返済するなら問題ありませんが、このように返済額がバラバラになると返済事実を証明するものがなければ、いくら返済してもらったかわからなくなります。

返済していないのに返済したと、シラをきられる可能性も想定しておく必要があるのです。

「返した!、返してもらってない!」という押し問答とならないためにも、必ず返済事実を証明できる対策を取るようにしてください。

贈与税の対象とならないようにする

特に高齢な両親や祖父母からお金を借りる場合は、贈与税の課税対象とならないよう注意が必要です。

80歳の祖父から孫が20年返済の条件でお金を借りたとしましょう。

100歳まで生きないとは言い切れませんが、常識的に考えれば生存中に完済できる可能性は低いですよね。

このような明らかに当初から完済意思が見られないようなケースでは、借りたお金が贈与と見なされて課税対象となってしまいます。

親戚間での金銭貸借で完済期間が規定されているわけではありませんが、余りにも不自然なものは贈与とみなされる可能性が高くなります。

そうならないためにも、この点は十分に注意するようにしてください。

親戚からの借金にも時効がある!

「親戚からの借金でも時効はあるの?」

親戚との借金問題に悩まされているかたなら、誰もがまずそう考えるのではないでしょうか。

結論から言うと、親戚からの借金も条件さえ揃えば時効は成立します。

時効が成立する条件とは?

親戚からの借金に「そんなの時効だ」なんて言うのは、なんだか心苦しい気もしますが、最終的には時効を盾に支払いを拒むことも可能です。

借金の時効期間は下記のように、借りる先が個人か金融機関かで違ってきます。

  • 個人からの借入   10年
  • 金融機関からの借入 5年

よって、親戚からの借金は10年で時効が成立します。

ただし、ただ10年経過すればいいわけではなく、下記の条件が揃って初めて時効が成立するのです。

  • 決められた日に返済しなくなった期間が10年間
  • その間に相手から借金返済の督促がない

金融機関からの借入で督促なしというのは有り得ませんが、親戚間なら「ある時払いの催促なし」といったケースも見られるので、知らない間に時効が成立していたということもあるでしょう。

また時効を成立させるためには、「時効だから返済しません」という時効の援用と呼ばれる意思表示をしなければなりません。

これも併せて覚えておくようにしてください。

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逃げ切れないなら債務整理も検討しよう!

返済するつもりがあっても、借りたお金が高額すぎて返済できない。

そんなかたもいるでしょう。

親戚からの借金がなくても、すでに自分の借金で首が回らないというかたもいるはずです。

そんな場合には無理せず、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理のメリット

債務整理と聞けば「人生終わった・・・」といった風に感じる方も多いでしょう。

しかし、債務整理で罪に問われることはありませんし、債務整理は国が認めた立派な借金からの救済措置です。

返済できる当てがないなら、返済請求に悩むよりも、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理は借金状態によって、下記のいずれかの方法で借金問題を解決します。

  • 任意整理 借金減額や金利引き直しで借金減額をする(減額効果:小)
  • 個人再生 裁判所判決により、借金減額をする(減額効果:中)
  • 自己破産 裁判所判決により、借金の支払い義務を免除してもらう(減額効果:大)

基本的には相手との減額交渉が必要になるので、弁護士等の専門家に頼る必要がありますが、借金苦から抜け出すには最善の方法と言えるでしょう。

■債務整理とは借金を合法的に減らす手段

親戚からの借金だけを債務整理から除外!

借金苦に陥って債務整するしかない。

でも、親戚からの借金だけは返したいので、どうにかならないかというかたもいるでしょう。

これからの親戚付き合いを考えれば、そう考えるかたがいても不思議ではありません。

そんな場合、自己破産以外ならば、債務整理の対象を限定することができます。

弁護士等にその旨を相談するようにしましょう。

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