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親の借金を返せない?子供に返済の義務はないふたつの理由と借入金の対処方法

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自分の知らないところで親が借金をしており、気が付いたときには多額の借金を抱えていたという話があります。

このような親の借金が返せないと、心配なってしまう人もいるでしょう。

親の借金は子供が返済する義務はありません。

その理由とは何か、また返済することになることがないのかについて見ていきましょう。

親の借金は分かりにくい

そもそも子供は親の借金になぜ気付かないのでしょうか。

親からしてみれば、子供に迷惑をかけたくないという思いがあり、借金のことは子供にはいいたくないでしょう。

一方で子供の方は自分の親は大丈夫と思っているところもあり、親子間ですれ違った考えがあります。

したがって親は生活が苦しくても、お金に関しては子供には相談せず、金融機関から借入れをして生活費に充てている人も多くいます。

人はふだんから余り疑いの目で見ることはしないので、親子ならなお更気付きづらいのかも知れません。

しかし親の借金が膨らんでしまい、請求書や電話での催促で気が付くというケースがでてきます。

本来であれば、借金の情報を正確に知るには、個人信用情報を利用すると把握できます。

個人信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「貸金業法指定信用情報機関(CIC)」があります。

ただし、個人信用情から情報を得るには、本人が請求する必要があります。

そのため、どうしても親の借金を把握するのが難しくなっています。

■借入状況がいくらあるか調べる確認方法【借金総額知りたい】

親の借金は必ず相続しなければいけない?

親の借金を相続しなければならないとき、その借金を断ることができる場合があります。

それは、親の借金の保証人となっていない場合です。

また親が保証人に子供の名前を、無断で利用したというケースです。

そのときは弁護士に相談し、保証人から外してもらうことができますので、相談をするといいでしょう。

相続は土地や金品のほかに、ローンなども対象となります。

借入れといったマイナスの資産が、土地などのプラスの資産より多ければ、相続をしても借金の返済をすることになるので、相続放棄をするといいと考えるでしょう。

しかし注意するのは相続を断るとは、プラスもマイナスの資産も手放すことになります。

マイナスの資産の方が多いからという理由だけで、プラスの資産を簡単に放棄すると損をすることもありますのでよく考えてから行いましょう。

また一緒に暮らしていない離婚した親が借金をしていた場合、親の死後に借金があることが判明することもあります。

相続人に借金の請求が来る時期が、相続放棄できる3か月よりも遅くなることもあるようです。

しかし、この3か月というのは、相続する資産の事実を知ってからの期間です。

したがって、請求が来て始めて相続資産のことを知ったのであれば、そのときから素早く行動を起こせば問題がありませんので安心をしてください。

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親の借金は返済の義務はないふたつの理由

1.子供と親は別の人格

親に借金があったとしても、子供と親は別の人間です。

借金は個人の問題となりますので、子供が返済義務を背負う必要はありません。

しかしヤミ金などで借金をしていたときは、子供にも取立てがあり血縁家族が払うよういわれるかも知れません。

ただし、そのようなことは違法行為になりますので、弁護士に相談してしかるべき方法で対処し、ヤミ金業者のいいなりにならないようにしましょう。

2.子供が親を扶養しているときでも問題ない

民法877条に親が子供を扶養する義務があるように、働く子供は親を扶養する義務があります。

面倒を見ている親が作った借金も子供は保証人となっていなければ、返済する必要はありません。

親の借金を知ってしまったら?その対処方法を紹介

専門家である弁護士に相談

親が借金を抱えていることが分かり、「肩代わりしてあげたい」「親がこれ以上借金しないようにしたい」と思う人もいます。

そのようなときに、どういった方法があるのか照会をします。

借金を肩代わりする

保証人でない限り、親の借金を返す義務はありません。

しかし、子供が親の借金を肩代わりすることはできます。

肩代わりした借金を親が後に払う予定があればいいのですが、なかなか余裕がないこともあります。

余り深く考えずに借金の肩代わりはせず、債務整理の方向に話をすすめてもいいかも知れません。

そのときには、専門家である弁護士に相談をすることをおすすめします。

貸付自粛制度を利用する

また肩代わりをして借金を返済している場合でも、親が新たに借金をすることもあります。

そうなると子供は次から次へと増える借金に、手に負えなくなってしまいます。

このようなときは親が新たな借り入れをできないようにする、貸付自粛制度を利用するといいでしょう。

貸付自粛制度は日本貸金業協会へ、本人が「お金を貸さないでください」と申請するものです。

つまり、借り入れする本人が申請することになりますので、本人の意思があることがとても重要になります。

親を説得して、この制度を利用するといいでしょう。

ただし、金業からの借入はできなくなるので効果はありますが、ヤミ金には効果がないので気を付けましょう。

この場合でも、親の借金返済に困ったときは、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

■お金借りれないようにする方法

債務整理を考える

子供が借金の肩代わりをせず、親が返済困難となったら、債務整理を考えてみるのもひとつの手段です。

しかし保証人となっていたり、借金を相続して返済していくことになったりするときに問題も生まれてきます。

そこで、借金の返済が負担となったとき、債務整理を考えるのもひとつの方法です。

債務整理には「個人再生」「任意整理」「自己破産」があります。

「個人再生」は裁判所に3年間の借金返済計画を申し立てるものです。

借金の金額が減らせますが、5年間信用情報に登録されます。

「任意整理」は借りているところと相談し、借金の減額や返済期間の変更をします。

こちらも5年間信用情報に登録されます。

「自己破産」は裁判所に申告し、税金分を除く借金を免除してもらうものです。

信用情報には10年間登録されます。

■債務整理とは借金を合法的に減らす手段

まとめ

親の借金を子供が返済する義務はありません。

借金は個人の問題で、たとえ親を扶養していても子供は返済しなくてもいいのです。

ただし子供が親の借金の保証人となっていたり、相続したりすれば返済する義務があります。

返済が負担となった場合は、素人判断をせずに、専門家である弁護士に相談するといいでしょう。

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