馬でも分かる!お金に困ったときは「お金がない馬」

借金返済のために働くには限界が・・・

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借りたお金はまじめに働いて返すのが当たり前の話ですが、働いて返せるお金には限度があります。

基本的に金融機関は返済しきれないような貸付は行いませんが、それでももらっている給与に不相応な借金をしている方は少なくありません。

数十万円から数百万円程度の借金であればまじめに働けば返せない額ではありませんが、あまりに高額になると返済額が日々の生活を圧迫することになるので、給与だけでは賄いきれなくなってしまいます。

よって、働いて楽に借金返済できる額には限界があり、その限界を超えてしまうと何かしら対策を打たないことには返済不能になりかねない可能性も出てくるでしょう。

そこで今回は働いて借金返済する際の問題点を検証しながら、その解決策を探っていくことにします。

借金返済の手段は?

借金の返済手段を上げればきりがありませんが、一般的には下記の手段が挙げられます。

  • 働いて借金返済
  • 親族縁者に相談する
  • 債務整理をする

とりあえずは働いて返す方法を考えるべきですが、それでもままならない場合には親族縁者に相談してみるのも1つの手です。

返済分を借りて無利子の長期間返済が可能になることもありますし、両親や祖父母が代わって返済してくれることもあるでしょう。

それでも無理だった場合には最終的手段となる債務整理に頼るしかないでしょうが、できればおおごとにせず働いて完済するのが一番好ましいと考える方が大半だと思います。

しかし、借金の額にもよりますが働いて返すには、冒頭で申しましたように給与だけでは賄いきれなくなるケースも出てきます。

働いて借金返済する場合にまず考えなければならないのが、給与だけでは賄いきれなくなった場合の対応策です。

給与で楽に返済できるのならば何も考える必要はありませんが、そうでない場合には対策なくして借金返済は上手くいくことはないでしょう。

過分な借金を働いて返済するには?

分不相応な借金をすると返済に回す額が大きくなり、毎月の給与では返済しきれない状態に陥ります。

その場合、働いて借金返済するために考えられる対策は下記のどちらかです。

  • ダブルワーク
  • 低金利先への借り換え

それではこれら2つの対策手段について説明していきましょう。

ダブルワーク

借金返済を進める上で最も有効な手段となるのが収入アップです。

収入が増えれば返済に当てられるお金も自ずと増えるので、現在の給与だけでは返済に窮する場合には真っ先に検討するべき対策方法となってくるでしょう。

転職によって大幅な給与アップが見込めるのであれば一番いいのですが、そんなうまい話はそうそうあるわけではありません。

一般的には本業である仕事の終わった後に、アルバイト等で収入を増やすダブルワークが現実的な選択肢となってくるでしょう。

近年はダブルワークの方が多くなったせいか、アルバイトやパートの求人情報にも「ダブルワークOK」と謳った求人広告が多く見られるので、働き先にはまず困ることはありません。

ダブルワークとして挙げられる職種は下記のとおりです。

飲食ファーストフード、カフェ、水商売
販売コンビニ、アパレル
オフィスワーク事務、受付、コールセンター
軽作業仕分け、製造工、商品管理、交通誘導、不動産管理
サービスガソリンスタンド、パチンコ、ホテル
配送引越し、郵送、配達
クリエイティブWEBデザイナー、エンジニア

休日だけのダブルワークを行う方もいますが、基本的には就業後の時間帯を利用する人が多いため一番多いのは深夜帯の仕事となってきます。

その中でも特におススメなのは他のアルバイトと比べて高額な給料が期待できる水商売で、昼間は会社員として働いて夜は副業として水商売をすればかなり収入の収入増が見込めます。

また気疲れはあるでしょうが肉体労働ではない点もおススメポイントで、身体的負担が少なく無理せず収入アップが見込めるので借金返済のためのダブルワークには最適な勤め先となってくるでしょう。

しかし、これは女性に限ってのことで男性の場合にはコンビニ店員や飲食店員、交通誘導員などの肉体労働がメインとなるため、日中よりは高時給が期待できますが女性の水商売のような高給は期待できません。

よって、いかに高時給のアルバイト先を見つけられるかが重要なポイントとなってきます。

■借金を返済できる限界はどれくらい?働くだけでは返済できない…

低金利先への借り換え

返済が苦しくなるような借金をしている方の大半は、高金利での借り入れをしている人ばかりです。

一般的に高額借入を行う場合には金融機関の厳しい審査が行われています。

よって、失業や病気等による不測の収入減で返済に窮する場合を除き、返済額が大きすぎて返済に窮することはまずありえません。

返済に窮するようになるのは、カードローン等をはじめとする高金利の借入手段を使っての複数社借入が原因と考えられます。

そこで検討してもらいたいのが低金利先への借り換えです。

引き下げられる金利いかんによっては、ダブルワークを行うことなく現状のまま返済することも可能になります。

現在は各金融機関で借り換え専用のローン商品がいくつも販売されています。

借り換えローンのメリットは下記のとおりです。

  • 低金利により総支払額、毎月の返済額を軽減できる
  • 返済期間を伸ばすことで名月の返済額を軽減できる

特に複数者からの借り入れがある場合には全てをまとめると高額になるため、下記のように金利差による支払利息に大きなメリットを生み出します。

(借り換え前)

  • A社 50万円 :金利18.0%:利息9万円
  • B社 100万円:金利15.0%:利息15万円
  • C社 50万円 :金利18.0%:利息9万円
  • D社 50万円 :金利18.0%:利息9万円
借入総額250万円
支払総利息77万円
支払総額327万円

(借り換え後)

  • E社 250万円 :金利8.0%:利息20万円
支払総額270万円

上記の計算は1年で返済した場合の利息計算となっているので、返済期間が複数年となれば上記以上の利息軽減が可能になってきます。

となれば現状の借金をまとめて借り換えした場合、どれくらいの支払減額が望めるのかを調べる価値は十分にありますよね。

しかし、この借り換えは申し込んだからといって全ての方が利用できるわけではありません。

申し込み後の審査を通過する必要があるのです。

金融機関の融資審査は高額になるほど厳しくなってくるので、借り換え審査は決して甘いものではありません。

よって、返済に窮して遅延や延滞をしている状況では決して審査通過することはないでしょう。

そうならないためにも返済が厳しいと感じたら、遅延や延滞をする状態となる前に借り換えローンの申し込みをするようにしてください。

■借金の借り換えとは?メリット、デメリット

■借金の借り換え審査に通過するための基本情報はコレ

働いて返せる額には限界がある

いくら働いて借金返済したいと思っても、返済できる借金には限りがあります。

本業の給料とダブルワークのバイト代を足しても返済に窮するようだと、ダブルワークをしたところで返済問題の解消はできません。

それでは働いて借金返済できる額はどれくらいなのかを見ていくことにしましょう。

働いて借金返済できる額はいくらまで?

返済可能な金額を知る上で最も役に立つのが返済負担率です。

返済負担率は年収に対して年間返済額が占める割合を数値化したもので、金融機関では一般的に年収の大きさに応じで20%から35%の上限を設定しています。

住宅ローンのフラット35の設定は下記のとおりです。

  • 年収400万円未満 30%以下
  • 年収400万円以上 35%以下

この返済負担率を超えない年間返済額が、無理なく返済できる1つの目安としています。

となればこれを超える年間返済額となる借金が、生活に負担をかける返済になると考えられるでしょう。

フレッツ35では上記のような設定となっていますが、一般的に生活に負担のかからない返済負担率は平均年収で20%から30%という声が一番多いようです。

どれくらいの返済負担率となれば返済不能状態になるのかは個人の生活水準にもよるため一概に断定できないのが実情ですが、下記の状態であれば間違いなく給料だけでは返済ができない状態と断言できます。

毎月の給料 < 毎月の返済額 + 毎月必要となる最低生活費

転職サイト「イーキャリア」の調査によると、1ヵ月あたりの副収入の平均額は40,037円となっていることから、この約4万円の副収入で最低でも下記の状態を維持できれば、生活は苦しいでしょうが働いて借金返済することは可能だと考えられます。

毎月の給与額 + 副収入額 = 毎月の返済額 + 毎月必要となる最低生活費

しかし、その状態が下記のようだと、働いて借金返済することができない状態と認識したほうがいいでしょう。

毎月の給与額 + 副収入額 < 毎月の返済額 + 毎月必要となる最低生活費

返済がどうにもならない場合は債務整理の検討を!

借金の返済ができなくなった時の最終手段が債務整理。

しかし、返済不能に陥った時の社会的信用が落ちることを考えれば、おいそれと債務整理なんてすることはできないと考える方は少なくないでしょう。

会社員や公務員など組織の一員として働いている方なら尚の事ではないでしょうか。

ですが稼ぐことができるキャパを超えた借金返済はさらなる生活苦を生む出すことになり、決していい結果をもたらすことはありません。

そうならないためにも無理だと感じたら、むりに仕事を増やすよりも債務整理を検討すべきなのです。

任意整理は借金で苦しんでいる人を救う法的救済制度

働いて借金返済できるに越したことはありませんが、限界を超えていると思ったなら早めに債務整理を検討することをおススメします。

中には債務整理をすると人生が終わるかのような錯覚に囚われている方がいるようですが、債務整理は決してそのような制度ではありません。

借金返済に苦しむ国民を救うことを目的とした、国が認めた法的救済制度なのです。

確かに債務整理をした際にはその情報が信用情報機関に記録されるため、金融機関からの融資を受けることはできなくなりますが、これは債務整理をしたことに対する処罰ではありません。

債務者は債権者に返済状況における問題があった際、信用情報への記録付を義務付けられているため致し方ないことなのです。

しかも、この信用情報に記録された債務情報は、5年から10年の一定期間が経過すれば消去されるので、消去後は債務整理した事実は知られることなく、金融機関への融資申込にも影響しません。

よって、現状どんなに働いても返せないような状況にあるのならば、働いて借金返済するよりも債務整理による借金返済を検討するべきなのです。

■任意整理とは

債務整理の効果

債務整理は大きく分けると下記の3つに分類できます。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

債務整理といえば自己破産がまず頭に浮かぶでしょうが、債務整理とは自己破産のように借金を帳消しにすることが目的ではありません。

債務者との交渉による借金減額等で返済負担を軽減して返済できる状況に修正することが目的です。

借金減額しても返済できる返済原資が全くないという状況であれば自己破産という手段を取るしかないでしょうが、まずは借金総額や利子の減額によって返済軽減を行い、返済できる額になるよう交渉が行われます。

その方法が下記2つの債務整理で、以下のメリットがあります。

  • 任意整理:借金減額や金利引き直し交渉で毎月の返済金額を減額
  • 個人再生:5,000万円以下で最低返済額が最大10分の1まで減額できる可能性がある

任意整理は債務者との直接交渉、個人再生は返済困難であることを裁判所に認めてもらい借金減額を行います。

個人での交渉や申請も可能ですがともに専門的な知識が必要となるため、司法書士か弁護士どちらかへの依頼が必要になるためおおごとのように感じられる方も多いでしょう。

しかし、これら2つの債務整理を行ったからといって、日常生活に問題が生じることは全くありません。

働いても働いても借金返済が進まないという方は、是非とも一度専門家に相談してみることをおススメします。

専門家に相談することで下記のようなメリットも得られます。

  • 債務者からの返済督促をストップできる
  • 借金減額するための最善の策を提示してもらえる
  • 債務整理する際の書類作成を代行してもらえる
  • 過払い金の有無を調査してもらえる

特に現在の返済先を2010年以前から利用しているという方は過払い金が発生している可能性が高くなってきます。

過払い金が発生していれば返済額を大幅に減額できるだけでなく、お金が帰ってくる可能性も十分に考えられます。

となれば債務整理をしなくても、過払い金返還で借金をチャラにできる可能性も出てくるのです。

■債務整理とは借金を合法的に減らす手段

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