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借金で年金差し押さえ?税金を滞納したら受給できなくなる?

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決定

誰でも大変なことですが、特に年金受給者にとって、毎月の支出で大きなウエイトを占めるのが、税金の支払いと借金をしている人は月々の返済です。

どちらも支払う義務がありますが、生活が苦しくなると支払いを後まわしにすることもあります。

借金返済や税金の支払いが滞った場合、年金は差し押さえられるのか見ていきましょう。

借金が原因での差押えは禁じられている

借金の返済ができなくなると最終的には財産や給与を差し押さえられる、というのが一般的ですが公的年金(国から支給される分)は除外されます。

年金自体を差し押さえられることはありませんが、年金が銀行振り込みで口座に入っている状態ですと、それは預金扱いとなりますので差押えの対象となってしまいますので注意をしましょう。

そこで年金が入る銀行口座は空の状態にしておくと、差し押さえを免れることは可能ですが、借金を返済するという義務は残っています。

差押えになるということは支払いが既に長期にわたり滞っているため、一括請求も入っている状態になるのでしょう。

年金は差し押さえられなかったとしても、自宅や不動産などは差押えの対象となってしまいます。

そもそも年金を借金の返済に充ててもいいのか

生活保護とは異なりますので、年金をどのような支払いに使おうと特に規制はありません。

そのため年金を借金の返済に充てても問題はないのですが、現役時代に相当稼いでいない限り、生活するので精一杯の年金額という人が多数です。

決して多いとはいえない金額(予算)の中で、借金返済をするというのは並大抵の苦労ではありません。

自己破産をしても年金は継続できる

何も差し押さえられるものがないという人は、自己破産を含む債務整理を検討する時期にさしかかっていると、自覚しておいた方がいいでしょう。

借りたお金は確かに返済しないといけません。

しかし先に話したように決して余裕のある年金受給額ではないのであれば、自身の生活を立て直す方を優先するのがいいでしょう。

仮に自己破産をしたとしても、今後の年金まで没収されるようなことはありませんので、一度は法律事務所の無料相談などを活用し、相談をしてみることをおすすめします。

税金を滞納している場合には年金も差押えの対象となる

繰り返しになりますが、借金の滞納で年金自体を差し押さえることはありません。

しかし税金の滞納分は異なります。

税金を滞納した場合には年金も差し押さえになりますし、まだ年金を受給する年齢ではなく社会保険に加入していない人は、国民年金の支払いが必要になってきます。

税金の滞納は差押えの対象となる

現在年金のみの収入という場合でも、平等にやってくるのは税金の支払いです(収入に応じて金額は異なります)。

収入が少なくなると税金の支払いも厳しくなってはきますが、この税金を滞納した場合に唯一の収入源である年金も差押えの対象となってしまいます。

そこで「支払いが困難だ」と認識した時点で、居住する市区町村の窓口に相談することが賢明です。

「支払えないから」とそのまま放置しておくと、最終的には差押えになってしまいますが、事前に相談しておけば状況に応じて分割での支払いも可能になります。

このように相談をすると、無理のない金額で支払っていくことが可能になります。

分割であったとしても支払っているという事実には変わりありませんので、滞納扱いにもなりませんし差し押さえられるということもありません。

税金払えない!滞納差し押さえの前に分割納付・減免すべし

国民年金の支払いを滞納した場合はどうなるのか

現在年金を受給している年齢ではない場合、年金を納める必要があります。

厚生年金であれば給与から自動的に天引きされるので、払い忘れなどはありませんが、問題は国民年金の場合です。

「どうせ今支払っても自分たちのころにはなくなっている」という理由で、支払いをしない人が増えてきていますが、どのような理由であろうと法律が変わらない限りには支払い義務が発生します。

そのまま放置しておけば税金同様、差押えの対象になるのですが、国民年金の場合は請求や差押えが入るのは「世帯主」です。

住民票も移動して現在はひとり暮らしという状況ならば滞納者のみの請求ですが、実家暮らしで世帯主が父親という場合、請求や差押えが入るのは父親になります。

持家で不動産も所有しているならば、それらの財産も差押えの対象となってしまいます。

そのため国民年金を滞納し、なおかつ実家暮らしという人は注意が必要でしょう。

税金滞納で赤い紙が届いた!差押えを回避するには

年金を差し押さえられたら生活ができない場合はどうすればいい?

年金を差し押さえられるまでの状況であれば、生活は困窮している状態だと判断できます。

自己破産の手続きをしても税金の請求は除外されますので、借金返済はなくなっても税金を滞納している限りは、年金を差し押さえられる可能性は残っています。

年金を差し押さえられたら、生活ができないという人はどうしたらいいのでしょうか。

その場合には居住する市区町村の保護課に相談に行き、生活保護の申請も視野に入れておくといいでしょう。

税金が支払えないから生活できず、税金である生活保護を受給するという構図は一見おかしなようにも見えますが、法制度が変わらないか、収入を得る見込みがない限りは自分の身を守るためにも生活保護に頼らざるを得ません。

相談したからといって誰しも受給できる訳ではありませんが、一度話を聞いてもらうだけでも何か解決の糸口がみつかるかもしれません。

生活費がないときの「生活保護」~制度がよくわかる解説書

まとめ

借金返済での年金差押えは禁じられていますが、それが通帳に入れば預金扱いになりますので注意が必要です。

また自己破産などの債務整理を行ったとしても、税金の支払い滞納は免除されません。

また、何より年金差押えは対象となってしまいますので、役所窓口に分割支払いの交渉を行っていく必要が出てきます。

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