馬でも分かる!お金に困ったときは「お金がない馬」

借金で逮捕される?返済できないときはどうすればいいの?

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

借りたお金を返せないことに、罪悪感を覚える人は多いでしょう。

金額が大きくなり返済ができなくなると、警察に逮捕されるような不安にかられることあるようです。

普通は借金を返済できないだけでは逮捕されませんが、逮捕されるケースもあるため、また借金を返済できない場合の対処法について解説していきます。

借金が返せなくても逮捕されない?

借りたお金は必ず返さなければなりませんが、どうしても返済できる見込みが立たないこともあるでしょう。

病気で働けなくなることや、リストラで収入がなくなるなど不測の事態におちいる可能性は誰にでもありえることです。

借金の返済ができない罪悪感から、このままでは逮捕されてしまうのではないかと不安に思ってしまうかもしれません。

しかし、警察には民事不介入の原則があるため、警察は民事事件には関与しないことになっています。

借金の問題は民事事件であるため、警察が扱う事件ではないので安心をしてください。

ただし、逮捕されることはないからといっても、借金を返済しなくてもよいというわけではありません。

返済しないまま放置をしていると、逮捕はされなくても裁判をおこされる場合もあります。

そうなると、日常生活にも大きな影響があるため、借金を放置することはやめておきましょう。

詐欺罪に問われた場合は逮捕される!

がんばっても借金をどうしても返済できないという人を、逮捕する法律はありません。

しかし、最初から返済するつもりがないのに、お金を借りて返済をしないまま放置をすると、詐欺罪に問われる可能性があります。

例えば、多額のお金を借りて一度も返済をせず、金融機関に何の連絡もしないまま自己破産手続きをしてしまった場合です。

このようなケースは、最初から返済する意思がなかったのではないかと疑われてもおかしくありません。

最悪の場合、債権者(お金を貸したもの)が詐欺として警察に訴えると、「詐欺罪」として逮捕される可能性があります。

詐欺罪で逮捕されると、初犯で「10年以下の懲役」となり、決して軽くない罰を受けなければなりません。

したがって、返せないことが分かっていて借金をするような、行為はやめておくことをおすすめします。

自己破産前に消費者金融から借りると借金がチャラにならない?

返済が遅れると遅延損害金が発生する!

借金を返済する意思を示すことができれば、返済できなくても逮捕されることはありません。

しかし、返済日に遅れると遅延損害金が発生し、あっという間に借金が膨れ上がっていきます。

遅延損害金とは借金の返済が遅れたペナルティで、法律によって20%以下と定められています。

遅延損害金だけでなく通常の金利も発生するため、利息分の支払いだけでも高額になってしまいます。

金融機関によって、元金全体に遅延損害金がかかる場合や、返済が遅れている分にだけ遅延損害金がかかるなどの違いはありますが、返済に遅れていなければ払う必要のないムダな出費が増えることに違いはありません。

返済できないときは借金を放置せずに、金融機関に返済日などの相談をする必要があります。

また、長期間にわたって返済できる見通しが立たない場合は、早めに専門家に相談して債務整理などの方法で借金問題を解決しましょう。

遅延損害金とは

借金を返済しないとブラックリストに登録される?

返済日に数日遅れる程度の延滞が一度あったくらいでは大きな問題に発展することはありません。

返済日にうっかり入金を忘れて口座残高が不足してしまったということもあるでしょう。

最初は金融機関も強い態度で借金の取立てを行うことはなく、電話で入金してくれる日の確認をする程度です。

しかし、3か月以上も返済をせずにいると長期延滞となり、いわゆるブラックリストに登録されることになります。

実際にはブラックリストが存在するわけでなく、個人信用情報に返済をしていないとう情報が登録されるのです。

個人信用情報機関に加盟している金融機関は、ローンの新規申し込みの審査などで個人信用情報を確認できます。

長期延滞の情報が登録されていると、審査に通過する可能性が低くなるでしょう。

なお、長期延滞の情報は借金を返済してから5年は消えることがないため、長期間にわたってローンを組めない不便な生活を送ることになります。

ブラックリストって本当にあるの?

【悲報】信用情報(ブラックリスト)は期間が経つまで回復しない

借金を返せないときは債務整理を検討しよう

債務整理ってなに?

自力で借金を返済できないときは、債務整理の検討がおすすめです。

債務整理をすることで、借金の利息をカットしたり、借金を減額したりすることができます。

債務整理には「自己破産」「任意整理」「個人再生」などがあり、それぞれ異なった特徴があります。

債務整理は法律の知識が必要となるため、借金問題に強い弁護士事務所に相談することがおすすめです。

なお、債務整理を弁護士に依頼した場合は相応の費用がかかりますが、弁護士費用をカードローンなどで借りてはいけません。

債務整理を弁護士に依頼した時点で、借金を返済できないと認めていることになります。

既に借金を返済できない状態にもかかわらず、追加でお金を借りると詐欺罪になる可能性があります。

借金の返済が困難な状況では、弁護士費用が払えるか不安だと感じる人も多いでしょう。

しかし、債務整理にかかる費用は、借金の返済が終わってから分割での支払いに対応してくれる弁護士事務所もあります。

そのため、まずは借金を完済することに集中するようにしましょう。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

もっとも利用されている任意整理とは?

複数ある債務整理の中で、もっとも利用者が多いのが任意整理です。

借金が返せなくなったときの手段として有名なのは自己破産でしょう。

自己破産では借金がすべてなくなりますが、資産も処分して借金の返済に充てなければなりません。

100万円以下の現金などは残すことができますが、住宅や車などは処分する必要があります。

一方で任意整理は、利息をなくすことで借金返済の負担を減らす方法です。

実は借金返済が長期化するのは、利息分の支払いで元金がなかなか減らないためです。

利息をカットすることで元金だけの返済になり、借金を早く完済することができるでしょう。

また、任意整理の対象とする借金を選べることも大きなメリットです。

仕事で車を使うという人は、自動車ローンを対象から外して車を残すこともできます。

債務整理後は新規ローンを組めないため自動車など高額な資産を残せることは魅力的です。

法律事務所で決死の任意整理

まとめ

借金問題は刑事事件ではなく民事事件です。

民事不介入の原則があるため借金の返済ができなくても逮捕されることはありません。

しかし、全く返済する意思がない場合には詐欺罪を疑われ逮捕される場合もあります。

また借金の返済が困難になった場合は債務整理の検討が必要です。

借金問題に強い弁護士事務所へ早めに相談をしましょう。

なお、債務整理を依頼したあとに追加の借り入れをすると詐欺罪となる可能性があるので注意が必要です。

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

pro-1pro-1 aifl-1 pro-1 pro-1

関連する記事

カードローン申込体験談

条件で探す
閉じる

カードローン検索

最高借入限度額
最短審査時間
最短融資速度
特徴で選ぶ
※複数選択可能
金融機関で選ぶ
※複数選択可能
職業で選ぶ
利用可能なコンビニATM
※複数選択可能