お金がないのに癌にかかった。費用が払えない場合
「難病」というイメージのあるガンですが、今や日本の国民病とも呼べるほど罹患率が増えてきています。
ガンは治療が大変な病気であり高額な医療費が必要です。
しかし、高額な医療費など払えない人がガンになってしまったら、費用はどうやって支払うのか不安になる人も多いでしょう。
そこで今回は、お金がないのにがんにかかってしまった場合の対処法を説明していきます。
この記事はこんな人におすすめ
今回の記事は、下記のような人におすすめの内容です。
- ガンになってしまったけれど費用はいくらかかるのか知りたい人
- 高額な医療費の支払いができない場合はどうすればいいのか知りたい人
記事の目次
がん治療にはどれほどの金額が必要？
がんの治療には保険が適用される治療のほかに、自由診療といって保険適用外の治療法を行うことが多いです。
がん治療を行うためにはどれほどの金額が必要か確認していきましょう。
がんの種類・ステージによって異なる
一口に「がん」と言っても胃がん・乳がん・直腸がん・肺がんなど様々な種類のがんがあり、それぞれによって治療法は異なります。
また、がんの進行度合いを示す「ステージ」も0～４の5段階あって、がん患者によってどの段階でがんが発見されたか・治療を開始したかということによっても、取れる治療法の選択肢は変わります。
そのため、一概に「がんになると治療費負担は○○万円ぐらい必要！」ということを言いきるのは難しいのですが、全日本病院協会が公表しているがんの治療費の平均データを参考にすると、20万円台中盤～30万円強というのが平均的な治療費になるようです。
ただしこれは保険適用後(3割負担)の金額であるため、実際に必要な医療費は100万円近くになることが多いと言えます。
社会保険にしろ国民健康保険にしろ、保険に入っていない人はそう多くはないと思いますが、もし仮に保険に加入していないような状態でがんにかかってしまったら100万円程度の医療費が発生してしまうことになります。
治療方法・計画によっても異なる
がんの治療方法はリアルタイムで研究・開発が進んでいるため、色々な治療方法の中から患者がどれにするかを選べる場合もあります。
放射線治療などは代表的なもので、それらの中には保険適用外の物もあるため、選ぶ治療方法によって患者側の金銭的負担はかなり変わる可能性があります。
また、同じ進行度合いのがんに対して対症療法を行うか原因療法を行うかは、専門医の間でも意見が分かれる場合があるほど難しい問題でもあるのです。
その結果、治療方法や治療計画の選択肢が非常に多く存在することになり、同じ症状の患者さんでもA医院とB医院で提示される治療法およびその金額が異なる、ということがざらにあります。
30万円前後の治療費(保険適用前だと100万円前後)が必要だという一般的な知識は持ちつつ、治療法等によってはそこから大きくずれることもありうると考えておくのがいいでしょう。
限度額認定証の申請
ガンの治療でその月の医療費がかなり高額になりそうなことが分かったら、事前に限度額認定証の申請をしておきましょう。
限度額認定証とはどのようなものかを説明する前に、高額療養費制度の説明をしておきましょう。
高額療養費制度とは、医療機関等の窓口での支払いが高額な負担になった場合、あとから申請することにより自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度です。
しかし、あとから払い戻されるといっても、先に支払う必要があるため、お金が用意できない場合は困ってしまうことになります。
そのような人のために「限度額認定証」があります。
限度額認定証と保険証をあわせて医療機関の窓口に提示すると、1ヵ月 （1日から月末まで）の窓口での支払いが高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。
自己負担限度額は所得区分によって変わってくるため、事前に確認しておきましょう。
限度額認定証は、それぞれの健康保険組合の窓口に申請をすることで発行することができます。
国民健康保険の場合は、市役所の担当窓口で手続きをしましょう。
年齢によっても異なる
健康保険は年齢によって自己負担の割合が違うことは知られていますが、改めて確認しておきましょう。
| 健康保険証の種類 | 年齢 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 社会保険証 など | 70歳未満 | 3割 |
| 健康保険高齢受給者証 | 70歳以上75歳未満 | 2割(現役並の所得者は3割) |
| 後期高齢者医療被保険者証 | 75歳以上 | 1割(現役並の所得者は3割) |
上記のように、年齢によって医療費の自己負担額が変わります。
そのため、ガンの保険適用分についても、年齢によって金額に差が出るのです。
また先にも紹介した高額療養費制度も70歳以上から自己負担限度額が変わるので、注意が必要です。
治療費が高額な理由
ガンの治療費が高額になる理由は、やはり抗がん剤や放射線治療などを長期的に続けなければ効果がないことが理由になります。
それでも保険適用内であればなんとか払える値段かもしれませんが、よりガンに対して効果的な治療を行う「自由診療」になると、保険適用外のものが多くなってしまいます。
ガンの治療費は、中には何千万円も払っている人もいます。
最先端のガン治療を行うと、お金はいくらでもかかってしまうのが現状です。
知っておきたい保険適用の可否
先ほどがん治療において保険適用外のものがあるという話がありましたが、がん治療における保険適用の可否についてここで少し詳しく説明しておきましょう。
保険が適用できる費用
保険が適用できるのは、いわゆる標準治療内の診察や検査・診察に基づく治療などで、がん治療の場合でもこの枠内からはみ出るものというのは正直そこまで多くはありません。
ちなみに後述する高額療養費制度が適用できるのも、この保険が適用できる治療費用のみになります。
保険が適用できない費用
そして肝心の保険が適用できない費用に関してですが、先進医療にかかる費用は全て保険適用外となります。
がん治療では重粒子線・陽子線治療、経皮的乳がんラジオ波焼灼療法などが先進医療に該当します。
また、抗がん剤にも色々な種類がありますが、未承認の抗がん剤に関しては保険適用外の治療となっています。
「そんな大層な治療もしないし、抗がん剤も承認済みのものを使うから大丈夫」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は非常に多くの人が関係するであろう費用にも、保険適用外のものがあります。
それは、入院の際に一般的な6人部屋ではなく4人部屋・2人部屋・個室を利用する際に必要となる「差額ベッド代」です。
治療費ではなく病院代として支払う差額ベッド代は1日単位で必要になってくるので、「差額ベッド代×入院日数」の金額が保険適用外となりますが、差額ベッド代は5,000円程度(大きな病院ではそれ以上必要な場合も)が一般的なので、馬鹿にできない費用となります。
入院期間は快適に過ごしたいという気持ちはもちろん分かりますが、差額ベッド代および入院期間がどれぐらいの期間になりそうかということも考慮に入れて部屋を選ぶ必要がありそうです。
また、健康保険対象とならない費用が多い場合は、加入中の生命保険も確認してみましょう。
生命保険の中には医療保険やがん保険などもあります。
自身が加入している生命保険がどのようなものが、契約内容を今一度確認しておきましょう。
高額療養費制度を利用しよう
日本の医療保険制度では健康保険に入っていて保険診療であれば実質的な負担は3割で済むとは言え、やはり数十万円単位の出費というのはなかなかお財布に厳しいものです。
しかし医療費が高額になった際には、健康保険の中の高額療養費制度という制度を使うことで一定の金額以上の支出を抑えることが可能になります。
高額療養費制度とは、ひと月の間に患者が自己負担する医療費に一定の上限を設けたもので、70歳未満の人であれば所得に応じて5つの限度額に分類されています。
5段階の限度額にはそれぞれ計算方法が定められています。
自身の限度額がどれくらいの金額になるのか気になる方は、協会けんぽのホームページ等で簡易試算ができますので、そちらを参考にしてみるといいでしょう。
利用方法は自身で支払いを一旦立て替えておいて後ほど高額療養費の支給を申請する方法と、「限度額適用認定証」を用いて事前に高額療養費制度の手続きを行っておく場合の2通りがあります。
がんの治療であれば支払う金額が自己負担分を優に超えることは想像できるでしょうから、あらかじめ限度額適用認定証を利用して申請を行っておくのがいいでしょう。
また、高額療養費の払い戻しを受けるまで、当面の医療費の支払いにあてるお金がなくて困るという人もいるかもしれません。
そのような人には、無利子で「高額療養費支給見込額の8割相当額」の借入が可能な「高額医療費貸付制度」を利用することも可能ですので、心配な人は一度加入中の健康保険組合に相談をしてみましょう。
治療が長引く場合の負担軽減策もあり
また、がんの治療は長引く可能性もかなり高いため、保険や高額療養費制度による補助があったとしても、金銭的な負担が重くのしかかってくることに変わりはありません。
しかし高額療養費制度には、直近1年間で自己負担額以上の支払いとなった月数が3ヵ月以上あった場合に、4ヵ月目からは自己負担限度額が従来のものよりもさらに引き下げられるといった負担軽減策も用意されています。
がん治療に限らず、長期に亘る闘病生活の実態に即した保障内容となっているため、利用者としては非常に助かりますね。
ただし、70歳以上75歳未満の高齢受給者の方にはこの負担軽減策は適用されないので注意が必要です。
当面の資金を捻出したい
医療費の負担は上述したような制度や保障でカバーできることが分かりましたが、公的制度の高額療養費制度を利用する場合などは一時的とは言え実費による負担が発生してしまいます。
手元に十分な資金が無い場合に利用できる制度には、どのようなものがあるのでしょうか。
高額医療費貸付制度の利用
先ほど高額療養費制度に関して説明を行いましたが、高額療養費制度は「自己負担限度額以上に支払った分のお金に関して、後日払い戻しを行う」という制度でした。
この制度の手続きの順番を少し変えて「後日高額療養費として支給されることになるであろうお金を、事前に無利子の貸し付けという形で受け取る」という制度が高額医療費貸付制度です(ただし貸付金額は高額療養費支給見込み額の8割相当)。
この制度を使うことによって、貸し付けてもらったお金で医療費の支払いが行えるため、実費による負担をグッと軽減することが可能です。
貸付という名前ではあるものの、本来であれば後日受け取るお金を事前に受け取っているだけなので、支給見込み額と実際の支給額によっぽど大きな違いがない限りは、返済の必要もありません。
協会けんぽに申し込むことで利用が可能なので、ぜひ利用を検討してみてください。
生活福祉資金貸付制度の利用
また、世帯の所得にもよりますが、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体となっている、生活福祉資金貸付制度という制度が利用できる場合もあります。
生活福祉資金貸付制度にはいくつかの資金カテゴリーがありますが、その中の「療養・介護等資金」の療養費は、病気・ケガ等の療養のための資金として使うことができます。
貸付条件は連帯保証人がいなければ金利1.5%で、連帯保証人がいればなんと無利子です。
ただし、基本的には低所得者世帯や高齢者世帯などを対象とした制度であり貸付の際にも審査が必要なため、誰でも利用できるというわけではありません。
医療費の支払いができないほど生活に困窮している場合であれば貸付を受けられる可能性もありますので、各自治体の役所に置かれている社会福祉協議会の窓口に相談をしてみましょう。
中小企業従業員生活資金制度の利用
各金融機関では、中小企業で働いている人を対象に生計費や医療費、教育費、住宅費などに必要とする生活資金を融資してもらえる「中小企業従業員生活資金制度」を利用できる場合もあります。
各都道府県によって内容が違っているので、住んでいる地域の金融機関で確認してみましょう。
一部負担金減免制度の利用
国民健康保険には、特別な理由によって生活が一時的に困窮し、医療費の支払いが困難となった世帯に対し、病院の窓口での自己負担額を減免または徴収を猶予してもらえる制度があります。
特別な理由にあたるのは、下記のようなものです。
- 震災、火災、風水害などの災害にあって資産に大きな損害を受けたとき
- 干ばつ、冷害、などによる農作物の不作、不漁などによって収入が激減したとき
- 事業が休廃業した、失業したなどにより収入が激減したとき
利用をするには事前に申請し、審査に通過した場合に限り、期限を切って自己負担額が減免や猶予されるようになります。
だれでも受けられるわけではないので、注意が必要です。
見落としがちだが利用したい制度
保険や公的な制度などは、医療費がかかるとなった時に保障等がないかどうかまずチェックするもののため、見落としなどはあまりありません。
しかし、中には保障が利用できるのについつい見落としてしまっているようなものもあります。
そのような制度をいくつか紹介していきましょう。
傷病手当金制度
まずは健康保険の中の傷病手当金制度で、業務外の事由によって発生した病気やケガが原因で、一定期間仕事を行うことができない場合に利用できる制度です。
「業務外の事由によって」という但し書きがあるのは、業務上発生したものの場合は労災保険が適用されるからですね。
最長で1年6カ月の間傷病手当金が支給されるため、長期化しがちながんの治療であっても安心ででしょう。
傷病手当金の金額は「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3」という計算式で表されますが、ざっくり言えば「給料の2/3」と同程度の金額です。
協会けんぽに申請をしないと支給されないお金のため、忘れずに申請しておくことが重要です。
生活保護
続いては生活保護ですが、「がん治療の支払いに生活保護を利用できるの！？」と思われる方も多いのではないでしょうか。
生活保護とは、国民が最低限の生活を送るために制定されている国の援助制度であり、もっと生活が逼迫しているような人が利用するものであるというイメージがあると思います。
もちろんその通りであり、原則として適用条件を満たさなければ生活保護を受けることはできません。
しかし裏を返せば、その適用条件を満たせてしまえるぐらい生活が逼迫しているのであれば、生活保護費で医療費をまかなうことも可能なのです。
より正確に言うと「医療費を生活保護費でまかなう」というよりは、生活保護の受給者は医療費を支払う義務がないんですね。
生活福祉資金貸付制度同様に誰でも利用できる制度というわけではありませんが、生活保護が利用できる・利用できてしまう人は、かなり生活の苦しい方だと思います。
利用できるものはどのような制度であれ、積極的に利用していくようにしましょう。
障害年金
障害年金とは年金の1つで、交通事故で障害者になった人や生まれつきの知的障害があるような人ばかりでなく、あらゆる病気やケガがを対象に、
障害年金の対象となる傷病名は、障害年金支援ネットワークのHPで確認できるので、気になる人は一度確認をしてみてください。
介護保険
介護保険は介護が必要な人に介護費用を給付してくれる保険です。
介護保険というと高齢者のためのものというイメージがありますが、2010年より、がんの患者さんの在宅療養でも介護保険を使うことができるようになりました。
40歳以上で医療保険に加入している人で、がんが末期状態の人が対象になります。
介護保険が使えれば、介護用ベッドや車イスのような在宅療養に必要なもののレンタル、あるいは訪問介護サービスなどが1割負担で済むので、家計の大きな支えになるでしょう。
あらかじめできる対策
最後に、がんにかかってしまって金銭的に苦しい状態に陥ってしまうことのないように、あらかじめできる対策を2つほどご紹介しておきましょう。
早期発見のための定期健診
まず1つは、定期的に検診を行ってがんの早期発見に努めるということです。
繰り返しにはなりますが、がんは病気の進行度合いによって「ステージ」が変わっていき、後半のステージになればなるほど、治療も大変になりますしもちろんそれに比例して治療費も高くなります。
逆に、仮にがんにかかってしまったとしてもステージ0や1程度の比較的早い段階で発見ができていれば、根治させるのも容易ですし入院・通院期間も短くて済むため、医療費も抑えることが可能です。
定期的に検診とは言うものの頻度にすれば1～2年に1回程度で大丈夫なので、仕事が忙しい人でもスケジュールを調整して検診を受けることは難しくないと思います。
早期発見は医療費等のお金の面だけではなく、今後の人生全体に関わることでもあります。
「定期検診ってなんだかめんどくさいなぁ」と思われるかもしれませんが、転ばぬ先の杖だと思って検診を受けるようにしてくださいね。
がん保障が付いた保険の利用
そしてもう1つは、万が一がんになってしまった場合に備えてがん保障がついた生命保険に加入しておくということです。
加入する保険の補償内容にもよりますが、「がん」と診断された段階で一時金を受け取ることができたり、通院・入院費や治療費を補償してくれたりと、手厚くカバーしてくれる保険が多いのが特徴です。
保険選択時には「がんなんて自分には無縁だからオプションなんかいらないかな」と、ついつい毎月の保険料を安くすることばかりに意識が行ってしまいがちですよね。
しかし毎月数百円や千円ちょっと、高くても数千円程度でいざという時の備えになるのであれば、そこは出し惜しみするべきではありません。
「しっかり補償の付いたものを選んでよかったな」と胸をなでおろすか、「何であの時保険料を安くすることしか考えなかったのか…」と後悔するかはあなた次第ですよ。
忘れてならない治療費以外の出費
ガンの治療には色々なお金がかかることは、ここまで解説してきたとおりです。
しかし、実はがん治療費以外にも色々な費用がかかるのです。
それは、病院までの交通費をはじめ、診察が長くなれば食事代も当然かかります。
また、女性の場合は、抗がん剤によって少なくなってしまう頭髪を隠すためのかつら代、帽子やウィッグ代なども必要でしょう。
これらの費用は事前に考えている人は少ないため、意外にかかる費用に驚かないようにい事前に色々と考えておきましょう。
どうしても手術の費用を払えない時は？
中には、高額の医療費が発生し、医療費が払えない…という事態も発生するかもしれません。
特にがんになった場合で長期入院になった場合には、会社を休む・場合によっては退職を余儀なくされるという事態も考えられますので、収入が激減している事も想定する必要が出てきます。
公的支援
先ほど高額医療制度について触れましたが、事後で高額医療費の払い戻しを受ける場合には、診療月から3ヵ月後に払い戻しされます。
その為、健康保険組合では、当面の医療費の支払いに充当する為、無利子で「高額療養費支給見込額の8割相当額」の融資を受けられる「高額医療費貸付制度」が設けられています。
尚、この融資制度を利用するには、「健康保険限度額適用認定申請書」「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」が必要となります。
詳しくは以下参考URLに記載されていますので、参考になさって下さい。
◆全国健康保険協会公式サイト：「高額医療費貸付制度について」
医療費ローン
まとまったお金を一時的に用意するなら、銀行などで取り扱いされている医療ローンも検討してみてください。
例えば東京スター銀行の「スターワン目的ローン」なら、高額医療費などでも利用でき、金利も「年率2.8%～7.8%（保証料を含む）」と非常に低利で、限度額も10万円～500万円（審査による）となっています。
カードローン
また、アコム・プロミス・SMBCモビットなどの消費者金融カードローンなら、事業性資金以外なら使い道は自由ですので、特に利用用途を説明する書類を提出する事なく、医療費目的の融資を受ける事も可能です。
審査で決定された利用上限額内であれば、借りたり返したりの反復利用が可能です。
又、銀行カードローンと異なり、消費者金融は審査が早いという特徴もあります。
例えば、振込みキャッシングを利用する場合、平日の午前中にカードローンの申込み・契約が完了すれば、昼過ぎには自分の口座に振り込んでもらう事も可能です。
ただ、消費者金融カードローンを利用する場合には、利用者に安定した収入がある事が条件となります。
したがって退職後は審査通過が出来なくなりますので、注意しておきましょう。
専門的知識を持つソーシャルワーカーに相談
知らない人も多いかもしれませんが、医療機関には専門知識を持ってなんでも相談ができるソーシャルワーカーという人が駐在しています。
がん患者とその家族が、療養生活をおくっていて起こる心理時また社会的な問題に対して解決できるよう支援してくれます。
また、それ以外にも、入院費用が払えないなどといった相談にも乗ってくれるため、治療への不安だけでなく、経済的な不安についても気軽に相談をしてみましょう。
日本人のがんになる確率
「がん」の治療や手術に必要な費用の説明に入る前に、まず我々日本人が「がん」にかかる確率など、「がん」を取り巻く現状について、お伝えしたいと思います。
以下は全国健康保険協会のURLですが、このホームページを見ると、「がん」にかかる確率や、いくつかの代表的な「がん」について、詳しく解説されています。
これを見ると、今や日本人の二人に一人は「がん」にかかっており、また日本人の死亡要因第一も、この「がん」である事がわかります。
しかし、がんになった人が全て死亡する訳ではなく、早期発見・早期治療を行えば、がんも恐れる必要はありません。
また、「煙をやめる」「運動をする」「ストレスをためない」など、生活習慣を改めるだけでも、がんになる確率を下げる事が出来ます。
◆全国健康保険協会公式サイト：「【がん】日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡しています」
まとめ
以上、お金がないのにがんにかかってしまった場合の対処の説明でした。
近年ではがんも治療法が色々と確立されてきているので、がんと聞いても絶望的な気持ちにはならなくて済むようになりました。
しかし、治療にお金が必要な現実は依然として残されているので、医療費をまかなうために利用できる色々な手段を知っておいて、「お金が無かったから治療を諦めざるを得なかった」ということのないようにしてくださいね！
