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idecoが払えなくなったらどうなる?どんなデメリットがあるの?

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iDeCo は個人で掛ける私的年金の一種ですが、名前は知っているけど詳細を知らないという人が多いのではないでしょうか。

iDeCo の運用中は所得控除されるなどのメリットもありますが、もしも毎月の掛金が払えなくなったらどうなってしまうのか、またどんなデメリットが出てくるのか解説していきます。

確定拠出年金解約は可能?

確定拠出年金には企業が労働者の代わりに積立をしてくれる企業型と、労働者個人で積立を行う個人型(iDeCo)の2種類があります。

この内、企業型の確定拠出年金の場合、企業が給料から積立額を自動で天引きするため、個人として解約をすることはできません。

自動で天引きをされてしまいますが、最終的には年金と同じように老後に受取ができるため、損をすることはありません。

しかし、給料が少なく現在の生活に困っている人にとっては、確定拠出年金を自動で天引きされることは避けたいかも知れません。

一応、企業を退職して次の会社に確定拠出年金の制度がなかった場合には、脱退一時金を受取ることで解約もできますが、積立てをした資産が15,000円以下でなければならないと非常に厳しいためほとんどの人は解約できないでしょう。

iDeCoを解約できるケースとできないケース

企業型の確定拠出年金は解約が難しいことが分かりましたが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は解約ができるのでしょうか。

iDeCoの場合にも脱退をして、今まで貯めていたお金を受取ることは可能です。

しかし、脱退一時金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。

国民年金保険を免除されている確定拠出年金の障害者給付金の対象ではない支払期間が3年以下または合計資産が25万円以下企業型拠出年金の脱退一時金を受け取っていない

これらの条件を満たすためには、iDeCoの支払期間が短期間で国民年金の支払いが免除されるほど、経済的にピンチな状態でなければならないので、かなり限られた人しか利用できないと言えるでしょう。

iDeCoを解約すると運用指図者に変更される

先ほどiDeCoの解約の条件を紹介しましたが、実は上記の方法以外にも実質解約と同じ効果が持てる方法があります。

それはiDeCoの納付者から、運用指図者に登録を変更することです。

運用指図者とは様々な理由でiDeCoの掛金を支払うことが難しくなった場合に、掛金を支払わずに資産運用だけを行う仕組みに切替えをした人を指します。

運用指図者になれば掛金の支払いをせずに、これまで積立をした確定拠出年金の資産運用を行うことができますが、脱退一時金とは異なり一定年齢を超えるまでは、積立金を還付してもらうことはできません。

確定拠出年金加入者と運用指図者の違い

運用指図者と確定拠出年金加入者の最大の違いは、掛金の支払いを行うかどうかになります。掛金の支払いをしない運用指図者の方が、家計を圧迫させずに済むためメリットが大きいように見えますが、実はデメリットも存在するのです。

まず、掛金の支払いをしないということは、これまでとは違い掛金分の節税効果を受けられなくなります。

確定拠出年金として積立をしたお金は、全額所得税の控除の対象となります。

例えば所得税率が20%の場合、月5000円の掛金だとしても年間12,000円の節税効果があります。

また、運用指図者期間は退職所得控除額の、勤続年数に含まれないこともデメリットです。

退職金の控除は勤続年数が1年長いほど、40~70万円ほど変わってきます。

所得税率が20%だとすると、単純に年間8~14万円も損をしているため決して馬鹿にはできません。

さらに、運用指図者としての期間の間も、口座維持のための手数料などは、積立金から差し引かれてしまうので積立金が目減りすることもあり、運用指図者としての期間が長いことはデメリットも大きいと言えます。

確定拠出年金が払えないときの手続き

iDeCo の加入者が何らかの理由で掛金を支払えなくなった場合は、脱退をすることはできますが、脱退するための条件には様々な条件があり、それらすべてに該当しなければ脱退一時金を受け取ることができません。

先ほども紹介したように条件には運用期間が3年以内など、該当する人が限られるというのが現状です。

脱退の条件に該当しないが支払い能力がない場合には、iDeCo の加入者から運用指図者になる変更の手続きをしなければなりません。

まず加入者資格喪失届を書面で、国民年金基金連合会へ提出して掛金の拠出を止めます。

それから、既に拠出した掛金を運用します。

加入者資格喪失届は確定拠出年金ダイヤルに電話をして書面を請求するほかに、加入した運営管理機関のホームページでダウンロードできます。

運用指図者になるための届出時には、特に本人確認証のコピーなどは必要ありません。

もしも、「現在の掛金は支払できないけれど、減額すれば何とか支払いを継続できる」という人は、掛金を減額することをおすすめします。

ただしiDeCoの場合、最低5000円の掛金の支払い義務があるため、それ以下の掛金の設定ができない点には気をつけましょう。

確定拠出年金の休止制度はある?

確定拠出年金の中には、休止制度は残念ながらありません。

企業型の確定拠出年金の場合には、会社が行っているため個人で休止することは不可能です。

またiDeCo も休止制度がないため、払えなくなった場合は脱退をするか、運用指図者になるしかありません。

実際にiDeCoを取り扱っているSBI証券に問い合わせたところ、iDeCo の支払いが難しくなった場合は、加入者資格喪失届を届け出て運用指図者になるしか方法はないとの回答を得ました。

ちなみに、SBI証券では、運用指図者になると運営管理機関手数料は無料で、資産管理機関への手数料が毎月64円だけ必要となります。

そのため、掛金が払えなくても運用指図者になっておくことで、負担なく掛金を管理していくことができます。

また、再び掛金が支払えるようになった場合は、運営管理機関に連絡をして必要書類を提出し運営指図者から、もう一度iDeCo 加入者にステータスを戻すことは可能です。

掛金の支払いが難しくなった場合は無理をして払い続けるのではなく、運営指図者になることをおすすめします。

ただし、運営指図者になった場合の、手数料は運営管理機関によって違います。

SBI証券では64円のみですが、他の金融機関でもそうとは限らないことを覚えておきましょう。

確定拠出年金の脱退一時金とは?

確定拠出年金の脱退一時金の条件は先ほど紹介しましたが、そもそも確定拠出年金の脱退一時金とはどういった制度なのでしょうか。

脱退一時金とは、これまで確定拠出年金で、積立してきたお金を脱退とともに、全額受け取る仕組みを指します。

iDeCoのルールが変わる前は、企業型確定拠出年金の脱退一時金を受取る条件が比較的緩かったため、受取を行える人が多かったです。

しかし、iDeCoの新ルールが適用されてからは、転職などで確定拠出年金がない企業に移動しても、個人型確定拠出年金に変更することが簡単になったため、条件も厳しくなったのです。

積立をしたお金には税金の控除が受けられますが、一度積み立てたお金は60歳まで返ってこないため積立金額は慎重に設定しましょう。

確定拠出年金の一部を借りることはできる?

確定拠出年金は残念ながら積立金を利用した借入や、積立金の一部引き下ろしのサービスはありません。

積立型の保険や預金の場合、お金に困ったときに解約や一部引き出し、借り入れなどを利用して資金調達ができますが、このようなサービスは確定拠出年金にはないです。

したがって、一時的にお金がどうしても欲しいときには、確定拠出年金以外の制度を利用してお金を調達しなければならないです。

掛金を高額にし過ぎて生活に困ることがないように、積立てをする金額の設定は生活費と兼ね合いを取るようにしましょう。

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)のおさらい

確定拠出年金の解約について紹介してきましたが、2017年からiDeCoのルールが変わったため会社員の人で、iDeCoについて余り知らない人もいるでしょう。

そこで、iDeCoの内容について、大切な部分をおさらいします。

ideco(個人型確定拠出年金)とは、国民年金基金連合会が実施主体者となっている公的年金にプラスして、給付を受けられる私的年金のひとつです。

企業や加入者が毎月決まった額を出して自分で運用していくもので、20歳以上60歳未満の厚生年金加入者や国民年金加入者などが、雇用形態にかかわらず加入できて毎月支払う掛金を月々5,000円以上1,000円単位で決定ができます。

加入は任意で、銀行、証券会社、保険会社などの運営管理機関の中から、自分で好きな運営管理機関を選択し、投資信託などで運用することで得た、お金が自分の元に返ってくるというシステムです。

運用の結果によって、受け取る金額は変わってきます。

idecoは定期預金のように確実に増えていくというものではなく、投資商品です。

そのため商品によっては受け取る金額が、掛金の合計金額より減ってしまう場合もあります。

月々の掛金は翌月の26日(金融機関の休業日に当たるときは翌営業日)に登録した自身の銀行口座から引き落とされます。

また、給料からの天引きも可能です。

銀行口座から月々決まった金額を支払うほかに、年単位拠出と言って12か月の間の数か月分をまとめて自分で回数を決めて拠出することも可能です。

企業型確定拠出年金制度に加入している場合

iDeCo の加入条件は厳しいものではありませんが、企業型確定拠出年金に加入している人には注意点もあります。

注意点とは会社で企業型確定拠出年金に加入している人は、会社によってはiDeCo に加入できないことがある点です。

企業型の確定拠出年金には企業だけではなく、加入者自らが追加で掛金を出せるマッチング拠出という仕組みがあります。

この場合、iDeCoに入らずとも追加で掛金を出すことができるため、iDeCoに加入することはできません。

これらのほかにも、企業型確定拠出年金に加入している人が転職や退職をしたときは、退職した場合はiDeCoへ、転職した場合は転職先の企業型確定拠出年金への移管手続きを取ることができます。

移管時の手数料として旧勤務先の企業型確定拠出年金からの移管手数料、iDeCo への加入・移管時の手数料が必要です。

また、転職時も転職先に企業型の確定拠出年金がない場合には、iDeCoへの加入が必要なので気をつけましょう。

iDeCoの給付額と退職金比較

iDeCo でもらえる給付金の種類は以下のとおりです。

  • 老齢給付金
    60歳から年金または一時金として給付されます。
    ただし、60歳時点でiDeCo の通算加入期間が10年に満たない場合は段階的に引き上げられ、遅くても65歳までに支給が開始されます。
    70歳までに支給を請求しなかった場合は、70歳の時点で一時金を請求しなくてはなりません。
  • 障害給付金
    高度障害時に、年金または一時金として給付されます。
  • 死亡一時金
    死亡時に一時金として給付されます。
  • 脱退一時金
    一定の条件を満たした場合のみ給付を受けることができます。

また、iDeCoを35年間毎月2万円支払い続けた場合、資産運用の増加を除いても840万円にもなります。

中小企業の退職金の平均が1000万円前後であるため、iDeCoの金額と比較しても高額であることが分かるでしょう。

現在、老齢基礎年金の満額受給をしても月額約65,000円しかもらうことができず、老後資金として頼るには余りにも少額であると言えます。

iDeCoで積立をすることは老後に備えるために大切なので、こちらで紹介しきれなかった部分は取扱い金融機関で詳しく解説を受けることがおすすめです。

iDeCoの税制メリット

最後にiDeCo には幾つか税制面でのメリットがありますので、それぞれを紹介していきます。

掛金が全額税金控除

iDeCo の税制メリットとしてあげられるのは、所得控除が受けられるということです。

仮に毎月1万の掛金がある場合、その全額が税額軽減の対象となり所得税と住民税を10%ずつとすると年間2万4,000円、税金が戻ってきます。

したがって、運用による利益が出ていなくてもこれらの税金は毎年戻ってくるため、資産運用をしなくても常に数万円を年間で得しています。

これだけでも大きなメリットがあると言えますね。

運用収益非課税

通常、株などの投資商品を運用すると、運営益が源泉分離課税20.315%として課税されますがiDeCo の場合は非課税となります。

利益をそのまま運用にまわすことができるため、一般的な株や投資信託をするよりもお得に資産運用できます。

株やFXを始めてみたいなと思う人は、NISAではなく老後資金として活用できるiDeCoも検討してみてはいかがでしょうか。

その他の税メリット

iDeCo を受け取るときは年金か一時金として受け取ることができますが、どちらにしても節税ができます。

年金の場合「公的年金等控除」、一時金の場合「退所所得控除」の対象となるため、大幅な非課税枠を利用して所得税の納税額を減らせます。

また、金融機関によっては年金と一時金を併用することも可能です。

さらに、配偶者の方が専業主婦であったとしても、iDeCoに加入することは可能です。

より節税効果を受けられるので、相談をして夫婦共々確定拠出年金の掛金を支払ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

iDeCo への掛金の支払いが不可能になった場合、「運用指図者」として運用していく方法があります。

また運営指図者からiDeCo 加入者に戻ることも可能です。

iDeCo は原則的に満期の年齢になるまで、積立金は給付されません。

また元金割れのリスクがあることを承知の上、自分の経済状況と相談をしてiDeCo を効率よく使っていきましょう。

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