ネット銀行は偽名での口座開設は可能?屋号で登録したい時は?
今回の記事では、ネット銀行の口座開設に際し「偽名や屋号のみの口座開設は可能なのか?」という点について、詳しく解説していきたいと思います。
銀行に口座を開設する場合、ほとんどの方は自分の本名で口座を開設されると思いますが、場合によっては仕事上の都合などで、「ペンネーム」や「屋号」での口座開設が必要になるケースもあるかもしれません。
しかし、現在では銀行での規制が厳しくなっており、口座開設時の本人確認はかなり厳しくなっているようです。
では、そのようになった背景にはどんな理由があるのか?また結局のところ偽名や屋号で口座開設できる銀行はないのか、詳しく見て行く事にしましょう。
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記事の目次
ネット銀行での口座開設は本名のみ
まず、そもそもネット銀行の口座を開設する場合「偽名での口座開設は可能なのか?」という点についてですが、結論から申し上げると、ネット銀行をはじめ、どんな銀行でも今は自分の本名でしか口座は作れないようになっています。
たしかに、昔は口座開設時の確認がかなり緩かった為、屋号に似たようなかたちで偽名ともとれる口座名義人での口座開設は可能だった時期がありますが、冒頭でも申し上げた通り現在は規制が厳しくなっていますので、そのよう事は一切出来ません。
口座開設時に重要となる法律
では、なぜそのように規制が厳しくなったのか、少し背景を見ていきたいと思います。
まず、銀行の口座を開設する時に偽名が使えなくなった背景の一つに、2013年4月1日に改正法が施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律があります。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」と聞くと少々難しい言葉になりますが、この法律は振り込め詐欺等の「銀行口座を利用した金融犯罪を防ぐ為」に施行されています。
したがって、現在では銀行口座を作る際に、本人確認等が厳しく義務付けられ、職業や利用目的についても細かくチェックされるようになり、偽名での口座開設はできないようになっています。
◆電子政府の総合窓口イーガブ公式サイト:「平成十九年法律第二十二号:犯罪による収益の移転防止に関する法律」
規制が厳しくなった背景
では、なぜこのような法律が施行されるようになったのでしょうか?
その理由の一つ目は、先ほどもご紹介したように「金融犯罪が多発した」という事が背景にあります。
例えば、先ほどもご紹介した振り込め詐欺や、通信販売での詐欺、そしてインターネットオークション等の詐欺行為に、偽名口座や屋号口座が利用されるようなケースです。
また二つ目の背景としては、銀行の融資が暴力団への資金源になる事を防ぐという目的もあります。
現在の法律では、暴力団の構成員になっている以上、銀行の口座そのものが作れないようになっていますので、暴力団員は偽名での口座開設を希望したり、知人に口座開設を依頼したりするケースがあるようです。
したがって、そのような事態を避ける為にも、現在は本人確認が厳しく行われるだけではなく、暴力団の関係者かどうか…という点についても、細かくチェックが行われ、少しでも疑いがある場合には口座開設はできないようになっています。
口座開設時には本人確認書類は必須
では、実際にネット銀行で口座を開設する場合、本人確認書類としてどのような書類が求められるのでしょうか?
ここでは、住信SBIネット銀行を例に、必要書類などをチェックしていく事にしましょう。
口座開設の必要書類例:住信SBIネット銀行
以下は、住信SBIネット銀行に口座を開設する場合の必要書類ですが、この銀行で口座を開設する場合には、必ず本人の氏名や住所を証明する「本人確認書類」が必要になってきます。
また、万一これらの書類に不備がある場合は、口座開設はできない事になっていますので、用意する書類については常に最新のものを準備し、特に転居等で住所が変わっている場合は、変更手続きを行ってから銀行へ提出される事をおすすめします。
住信SBIネット銀行口座開設時の必要書類
以下の書類の中から一通を提出。
運転免許証 | 裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも必要(有効期限、公安委員会名称、公安印が鮮明にわかるようにコピーする事が必要) |
---|---|
個人番号カード (写真付き) | 表面のコピーのみ提出 |
住民票の写し (住民票記載事項証明書) | 発行日から3ヵ月以内の原本 |
住民基本台帳カード (写真付き) | 氏名、住所、及び生年月日の記載があるもの |
各種健康保険証 | 裏面に記載がある場合は、裏面もコピー |
口座を売買するリスクにも注意
ここまでで、ネット銀行の口座開設には本人確認書類が必要になり、偽名での登録はできないという事はご理解いただけたかと思います。
しかし、このような規制が厳しくなった事を受け、現在では口座を売買するような情報もインターネット上には溢れています。
参考までに、そのような行為がどれほどリスクがあるのか…という点についても、触れておきたいと思います。
口座売買を誘う甘い罠
まず、口座売買に関しては、どのようなかたちでネットに情報が流れているのでしょうか?
口座売買は主に振込詐欺などに使われる為、基本的には普通に検索しても一般のサイト上には出てこないようになっており、いわゆる「裏サイト」や「闇サイト」と呼ばれる、一般の人が見つけにくいサイトに情報が流れているようです。
また、実際の売買価格ですが、1口座あたり3~5万円程度が報酬として支払われているようです。
口座の売買は違法
もちろん、上記のような銀行口座の売買は法律に触れる訳ですが、口座売買に関わった場合は、どんなリスクがあるのか?という点についても触れておきたいと思います。
結論から申し上げると、銀行口座の売買に関わった場合、口座を買った方も売った方も「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」という法律に触れる事になり、最悪のケースの場合は50万円以下の罰金に処されるという事になっています。
こうなると、当然ながら前科が付くことになる訳ですが、それ以上に自分が売った口座については、凍結されてしまい、その名義人が他の銀行で口座を作ろうとしても、「今後一切口座開設ができない」という結末を迎えます。
したがって、「たまたま小遣い稼ぎで…」という軽い気持ちで行った口座の売買行為は、かなり高い代償を支払う事になります。
屋号で口座を作りたい場合は可能か?
では、偽名での口座開設ができなかったとしても、個人事業主などの「屋号」では口座は作れないのでしょうか?
こちらも結論から申し上げると、先ほどの住信SBIネット銀行や一般のメガバンクも同じなのですが、基本的に屋号のみでの口座開設というのは出来ないようになっています。
しかし、楽天銀行など一部の銀行では「屋号+氏名」というかたちであれば、口座開設はできるようです。
例えば、ブティックヤマダ ヤマダイチロウ、というような感じです。
ただし、楽天銀行でこのような口座を作る場合は、個人ビジネス口座の開設が必要になり、「個人事業開業届(受付印のあるもの)のコピー1部」か、「個人事業開始申告書(受付印のあるもの)のコピー1部」のいずれか一通の提出が必要となります。
ゆうちょ銀行は本名以外でも開設可能
また、ゆうちょ銀行であれば、指定の書類を提出する事で、屋号のみの口座を開設する事も可能です。
ゆうちょ銀行は以前から町内会の会費専用の口座など、地域住民の為の金融機関としての役目を担っている背景もあり、そのようなことも可能になっているようです。
しかし、この場合でも「屋号名で活動している事がわかる資料」を提出したうえで、ゆうちょ銀行の審査が必要となりますので、場合によっては屋号のみの口座開設ができない…というケースもあり得ます。
まとめ
いかがでしたか?
今回はネット銀行等で偽名や屋号での口座開設は可能なのか?という点について、詳しくお伝えしました。
たしかに、あれほど騒がれている振り込め詐欺ですが、減少傾向にはあるものの、未だ被害件数も多く、そのような犯罪を防ぐ為にも、益々口座開設の規制が厳しくなっている事はうなづけます。
ただ、銀行によっては必要書類さえ用意すれば屋号での口座開設も可能であることもおわかり頂けたかと思いますので、どうしても本名以外の口座が必要な場合は、なんとかしてゆうちょ銀行の口座を開設するしか、方法はなさそうですね。
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要です。