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ネット銀行で個人事業主用の口座を開設する方法【住信SBI銀行とジャパンネット銀行】

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今回は、個人事業主がネット銀行に口座を開く場合の方法や注意点について、解説します。

個人で事業を営んでいる…と言っても、法人として起業している場合や、フリーランスとして活動しているケースなど、状況は様々です。

ネット銀行の場合は、屋号のみで口座は開けるのか?、また必要な書類は何を用意すればいいのか?詳しくお伝えしていきたいと思います。

すべてのネット銀行を紹介することは難しいので、代表的なネット銀行である、住信SBIネット銀行とジャパンネット銀行を例に紹介したいと思います。

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住信SBIネット銀行の法人用口座とは?

では、早速住信SBIネット銀行の法人口座の概要や、屋号のみの口座開設は可能なのか、詳しい情報をお伝えしていきたいと思います。

屋号のみの口座開設は可能か?

結論から申し上げますと、住信SBIネット銀行は屋号のみの口座開設は出来ないようになっています。

この後詳しく解説しますが、口座は「個人」「法人」のどちらかに限定されており、法人登録をしている場合は、法人登録を証明する書類の提出が必要となっています。

また、屋号があっても事業登録の実態として「個人」となる場合は、個人名での口座開設しか出来ません。

ちなみに、住信SBIネット銀行の公式サイトには以下の記載があります。

「新聞・テレビ等で報道されておりますとおり、未公開株・社債購入等における詐欺事件や不法な商行為のために、金融機関口座を悪用した消費者被害が発生しております。当社では、このような行為による被害を未然に防ぐため、法人口座開設において審査を行っております。」

※住信SBIネット銀行公式サイトより引用

◆住信SBIネット銀行公式サイト:「口座開設-お手続き」

これを見ても、法人の口座開設には相当の書類提出が必要で、安易に屋号だけで口座開設は出来ない事がおわかり頂けると思います。

法人口座開設に必要なもの

では、個人経営の事業主であっても、「株式会社〇〇」などの法人格を有している場合、住信SBIネット銀行に口座を開設する場合は、どのような書類を用意すればいいのでしょうか?

法人の口座を開設する場合、大きく分けると「本人(※会社)確認書類」と、「法人登録番号の証明書類」が必要となります。

各々、具体的に必要になる書類を以下の表にまとめていますので、参考になさって下さい。

本人(※会社)確認書類(以下2点提出)

履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
発行日より3ヵ月以内の原本
法人の印鑑登録証明書発行日より3ヵ月以内の原本
設立後半年以内の法人の場合は、以下から1点の提出が必要
所轄税務署あての法人設立届出書(控)税務署受付印が押印されたもののコピー
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)発行日より3ヵ月以内のコピー
主たる事務所の建物登記簿謄本
(現在事項証明書)
契約締結済みのもののコピー
代表者の本人確認書類は以下の中から1点の提出が必要
運転免許証有効期限内のコピー
住民票の写し住民票記載事項証明書発行日より3ヵ月以内の原本
住民基本台帳カード
(写真付き)
有効期限内のコピー
在留カード特別永住者証明書有効期限内のコピー
印鑑登録証明書発行日より3ヵ月以内の原本
各種健康保険証現在有効なもののコピー

法人登録番号の証明書類

次に、法人登録番号の証明書類です。

尚、この書類の提出は、所得税法施行令・番号法および番号整備法で決められたルールに基づき行われているものですので、特例は認められず、必ず提出が必要となります。

※以下の中から1点の提出が必要

法人番号指定通知書
(国税庁から郵送されたもの)
発行日から6ヵ月以内のコピー
法人番号情報印刷書類
(国税庁法人番号公表サイトから印刷したもの)
6ヵ月以内に印刷したもの

法人口座開設の流れ

次に、これらの書類の準備が出来たら、どのような手順で口座開設すればいいのか、手続きの流れをご紹介します。

法人の口座開設は以下のような流れになりますが、個人の口座開設では公式WEBで殆どの手続きが完了するのに対し、法人の場合はWEB入力後、申込用紙を印刷して確認書類と一緒に郵送する必要があります。

1.申込み公式WEBにて規定などを確認し、必要事項を入力してから、申込書と宛名ラベルを印刷。
2.書類の郵送口座開設申込書、本人確認書類および法人番号指定通知書を郵送する。
3.審査郵送した書類を元に所定の審査が行われる。
4.カード発行審査が無事通過して、口座開設となれば簡易書留にて、カード+仮ログインパスワード(カード台紙に記載)+住信SBIネット銀行からのご案内が発送される。
5.パスワード設定公式WEBへログインし、WEBログインパスワード、テレフォンバンキング用パスワード、キャッシュカードに関する設定を行う。
6.取引開始公式WEBサイトからログインし、必要に応じて「お客さま情報照会・変更」を行う。※取引開始までには、口座開設申込書類が銀行に到着してから、およそ2週間~3週間程度必要。

個人と事業用の口座を分ける理由とは

では、小規模の事業主の場合、個人口座と法人口座を分けるのには、どんな意味があるのでしょうか?

少し考えてみたいと思います。

確定申告時の計算が楽

口座を分ける意味の一つ目は、確定申告に関する点です。

特に個人事業主の場合は、自分で経理も申告も行う必要がある為、どうしても入出金の管理が煩雑になってしまいますが、法人用口座として分けておく事で、それらの管理も用意に行う事が出来ます。

また、税務署に申告する場合は、個人と法人を混在しているとあらぬ疑いをかけられるリスクもありますので、そこはやはり法人口座としてきちんと分けておいたほうが無難です。

仕事とプライベートを分ける意味もある

二つ目の理由は、仕事とプライベートをきちんと分けるという意味合いもあります。

先ほど述べた確定申告の話と少し重複してくるかもしれませんが、どうしても小規模の事業主の場合は、個人のお金を法人で使ったり、またその逆も発生してしまいます。

こうなると、申告の時にややこしくなるばかりか、本業の仕事の収益性もわからなくなってしまいます。

プライベートを充実させ、そして事業を発展させるという意味でも、やはり個人と法人の口座は分けておいたほうがいいと言えるでしょう。

屋号のみで口座開設できる銀行は?

以上、ここまでが住信SBIネット銀行で法人口座を開設する場合の注意点や、手続きの流れに関する情報でした。

住信SBIネット銀行の場合は、屋号での口座開設は出来ない事はご理解頂けたかと思いますが、それ以外の銀行では、屋号のみの口座開設は出来ないのでしょうか?

いくつかの銀行をチェックしてみましょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、屋号のみの口座開設が出来る事で有名です。

特に地元に密着したゆうちょ銀行は、町内会や自治会の会費徴収などで利用するケースも多い為、このような措置になっていると思われます。

ただし、屋号で口座開設する場合は、その名前で活動している事を証明する書類が必要となりますし、個人と屋号での口座を分ける場合には、審査も必要となってきます。

楽天銀行

楽天銀行も、基本的には屋号での口座開設は可能です。

ただし、まずは個人で口座開設をするのが前提で、その後「個人事業開業届」(受付印のあるもの)のコピー1部か、「個人事業開始申告書」(受付印のあるもの)コピー1部のどちらかを提出し、審査のうえ個人ビジネス用の法人口座開設が出来るような流れになっています。

また、屋号のみの口座開設(例えば、ネットショップ〇〇〇)は出来ず、必ず後か前に個人名が付く形となりますので、その点だけは覚えておきましょう。

◆楽天銀行公式サイト:「個人ビジネス口座を開設できる方」

ジャパンネット銀行口座開設する手順

ネット銀行には他にもオススメの銀行があります、それがジャパンネット銀行です。

そこでここからはジャパンネット銀行で個人事業主が口座を開設する手順をご紹介します。

必要書類をそろえる

ジャパンネット銀行で個人事業主が口座を作成するには、まずは必要書類をそろえなければなりません。

揃える必要のなる書類は、個人で口座を利用するのにも必要な本人確認書類以外に、個人事業主として事業実態の確認ができる書類が必要になります。

本人確認資料

個人で口座を作成するときに必要な、申込者自身が確認できる書類になります。

具体的には、以下のうち1点の提出が必要です。

運転免許証有効期限内の表面のコピーが必要で、もし住所変更などがある場合には、うら面のコピーも必要です。
「眼鏡等」以外の条件のところは黒塗りできる事になっています。
個人番号(マイナンバー)カード有効期限内のコピー。
パスポート写真及び住所がわかる箇所の有効期限内のページのコピーが必要です。
各種健康保険証氏名、生年月日、住所がわかる所の有効期限内の有効期限内のコピー。
黒塗りができるのは通院歴の箇所だけです。
住民基本台帳カード期限内のもので、顔写真とQRコードの印字があるものに限られます。
表面のコピーが必要で、住所変更等がある場合にはうら面のコピーも必要です。
印鑑証明書発行日より6ヶ月以内の本人の印鑑証明書が必要です。
提出するのは原本になります。
住民票の写し取得から6ヶ月以内の原本が必要です。
黒塗りできるのは本籍、出生地、住民票コード、個人ナンバーに関しては記載されている場所になります。
各種年金手帳氏名、生年月日、住所が確認できる所のコピーが必要です。
黒塗りできるのは基礎年金番号、記号、番号のところになります。
このほかに補助資料が必要になります。
身体障害者手帳を含む各種福祉手帳氏名、生年月日、住所が確認できるコピー。
黒塗りできるのは、障害名、障害等級、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄のみです。
このほかに補助資料が必要になります。

各種年金手帳と身体障害者手帳を含む各種福祉手帳を提出する場合に必要になる補助資料は以下のものとなります。

また、提出できるのは発行日または領収日より6ヶ月以内の原本のみです。

  • 国税または地方税の領収証または納税証明書
  • 社会保険料の領収証
  • 公共料金の領収証

公共料金の領収書として利用できるのは、固定電話・携帯電話、ガス、電気、水道、NHKのものです。

住所、氏名、領収印、領収日が記載されているもので、住所に関してはアパート名、部屋番号まで記載されたものが必要となります。

もし、領収書に住所の記載がされてなく請求書には住所の記載がある場合には、領収証の原本のほかに請求書のコピーが必要になります。

事業実態の確認書類

事業実態が確認できるものとしては、以下のものうち1点が必要になります。

個人事業開業届出書(控)税務署受付印が押印されたもののコピーが必要です。
電子申告をしている場合には、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類のコピーで受付日や受付番号が確認できるものが必要です。
青色申告承認申請書(控)税務署受付印が押印されたもののコピーが必要です。
電子申告をしている場合には、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類のコピーで受付日や受付番号が確認できるものが必要です。
確定申告書(控)一番最近のもので税務署受付印が押印された書類のコピーが必要です。
電子申告をしている場合には、税務署が申請の受け付けをしたことがわかる書類のコピーで受付日や受付番号が確認できるものが必要です。
国税または地方税の領収証または納税証明書発行日または領収日より6ヶ月以内の原本またはコピーが必要です。
個人事業開始申告書(控)都道府県税事務所や市区町村役場の受付印が押印されたもののコピーが必要です。

以上の書類は全て、屋号や本人の氏名が記載されたものが必要になります。

屋号に関しては、記載がない場合や申し込みの屋号と異なる場合には、ホームページにて「屋号」が確認されることになります。

確認できるホームページに屋号の記載がない場合や、ホームページが無いような場合には、上記の書類の他に「屋号」が確認できる書類を合わせて提出する必要があります。

WEB申し込み

提出する書類をそろえた後は、「口座開設(ビジネスアカウント・営業性個人)」ページに必要事項を記入して申し込みを行うことになります。

記入する内容は、申込者の情報、連絡先、事業内容の情報となります。

ここで業務内容が記載されたホームページがある場合には、そのURLを記載することになります。

◆ジャパンネット銀行公式サイト:「口座開設(法人・営業性個人<個人事業者>)」

必要書類の送付

WEBページへの記入が終わった後は、「口座開設申込書」と必要書類をそろえてジャパンネット銀行に送付します。

口座開設申込書は、WEBページへの記入が終わった後にダウンロードして利用することになります。

この時には、申込書に書かれてある情報に間違いが無いかよく確認した後に封筒に入れて送付します。

もし、記載されている内容に間違いがあった場合には、訂正部分に二重線を引いて、近くに手書きで正しい内容を記入し訂正印を押せばOKです。

送付した後は、ジャパンネット銀行からの連絡を待つことになります。

メリットとデメリット

個人用の口座を利用している人も多いとは思いますが、個人事業主であれば個人事業主用の口座を利用した方が良い場合もあります。

ここでは、個人事業主用の口座のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット:便利な振り込みサービスがある

個人事業主の場合には、事業だけでなく経理関係の処理もできるだけ自分自身で行う方が良いですよね。

確かに、経理関係を専門家に任せたりパートやアルバイトを雇って処理をしてもらうのもいいのですが、コストがかかってしまいます。

個人で行うには、仕入れ代金やサービス利用代金を一軒一軒振り込みを行うのも手間がかかってしまいますよね。

これを、インターネット上に振り込みデータをアップロードすることで、まとめて3,000件までの振り込みができるサービスです。

費用も掛かりませんので、振り込み処理が多い個人事業主の方には便利なサービスです。

メリット:デビットカードが利用できる

口座を申し込むことで、個人事業主としてのデビットカードも審査されることなく利用することができます。

個人事業主の場合には、利用するカードは個人名義のものが多く使われていますので、確定申告時に個人用の仕訳と分けるようになっています。

これが事業用で利用できるカードがあることで無駄な作業をしなくてもよくなります。

デメリット:振込手数料がかかる

個人事業主として少しでもコストは低く抑えたいですので、振込手数料はできれば無料の方が良いですよね。

ネット銀行ですので低く抑えられていますが、個人用の口座と同じだけの手数料が必要となっています。

個人事業主が本当に頼りになる銀行

最後に、個人でビジネスを営んでいる人の場合、実際にはどこの銀行が頼りになるのか…。

この点についても具体的な銀行をご紹介したいと思います。

楽天銀行

一つ目は先ほどご紹介した楽天銀行です。

楽天銀行はグループ会社に楽天マーケットがありますので、個人事業主が多数出展している背景もあり、銀行としても個人事業主をバックアップする体制が取られています。

例えば、先ほどご紹介した個人事業主の口座開設についても、比較的詳細まで説明が記載されているのは特徴的です。

また、楽天銀行はメールアドレスで現金を送れる「メルマネ」や、振込を一括で管理できるサービスもありますので、個人事業主が便利に利用できる銀行の一つと言えます。

楽天銀行から法人も融資を受けられる?

地元の信用金庫も親切

以上のようなネット銀行に加えて、地元にある「信用金庫」「信用組合」などの金融機関もおすすめします。

これらの地元に密着した金融機関は、個人事業主や地元の中小企業の発展に寄与する事が企業方針となっていますので、比較的親切に対応をしてくれます。

また、個人事業主であっても融資の相談に乗ってくれたり、国民金融公庫や各種自治体で行われているような融資の斡旋も行ってくれます。

信用金庫が行う法人融資の審査基準は数字より内面

まとめ

今回は、個人事業主が住信SBIネット銀行に口座を開く場合の流れや注意点などを詳しくご紹介しました。

個人事業主の場合、事業をやりながらお金の管理もする必要があり、出来る事なら事務作業は削減したい…というのが本音のところだと思います。

そういう意味でも、個人と事業用の口座はきちんと分けておき、後々お金の管理が楽に、そして正確にできるようにしておきたいものですね。

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