お金に困ったときは「お金がない馬」

妊娠して退職した後にお金がなくて困った場合に頼れる制度は?

女性は妊娠すると、出産の準備のために退職をするケースが多いと思います。

しかし、出産というのはえてして、多大なお金が必要になるものですから、退職して固定収入がなくなってしまうと、お金に困る可能性も出てくるのではないでしょうか。

そこで今回は、妊娠で退職した後にお金がなくて、困った場合に頼れる制度について、説明を行っていきたいと思います。

出産時に頼れる2つの公的制度

妊娠期間中はママのマタニティウェアや、生まれてくる赤ちゃんのために準備するものが多く、何かと物入りになり出ていくお金が増えていきます。

また、産婦人科によっては、自治体が発行する妊婦健康診査受診表を利用できない、妊婦検診を行う場合があります。

これらを踏まえ、一般的に、妊娠が分かってから実際に出産を行うまでには100万円近い費用が必要になるとされており、出産の不安にプラスして金銭的にも不安が出てきそうです。

しかし、国は安心して出産ができるように、その金銭的負担をカバーするための様々な公的制度を用意しています。

出産時に特に頼りになる、2つの公的制度について説明していきます。

出産育児一時金

まず1つは出産育児一時金と呼ばれる制度で、健康保険に加入さえしていれば被保険者及び、その被扶養者が出産した場合に申請を行うことで、生まれた子供1人につき42万円の支給を受けることができる制度となっています。

制度を利用するためには妊娠4か月以上での出産が条件となりますが、多少の早産程度であればまずこの条件は満たすことができるはずです。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで、出産した場合には42万円の満額を受給することはできず、40.4万円の支給となることは覚えておく必要があります。

たかが1.8万円と思われるかも知れませんが、出産時にはどれだけお金があっても足りないぐらいですからね。

支払方法は、『直接支払制度』と、『受取代理制度』があります。

どちらも申請は勤めている会社や加入している健康保険へする必要がありますが、健康保険から産院へ直接支払いが行われる『直接支払制度』は、産院が健康保険組合へ申請を行います。

受取代理制度も直接支払制度と同様に支給額は産院へと支払いされる制度ですが、産院ではなく自分で事前に申請する必要があります。

ほとんどの産院では直接支払制度を採用していますが、小規模の産院などはまれに採用していない場合がありますので、利用する場合は事前に確認をしましょう。

申請は出産の2か月前以降で、医師の証明書が必要となります。

また、直接支払制度を利用せず出産費用を全額負担した場合でも、後日申請することで、出産育児一時金を受給することが可能です。

ただし、受け取れる期間は、産後6日から2年間となります。

出産手当金

同じく健康保険に加入していれば利用できる制度に、出産手当金というものがあります。

出産の日以前42日と出産の翌日以降56日目までの計98日間の範囲内で、会社を休んだ期間を対象として一定の金額の支給を受けることができるという制度です。

出産予定日が基準とはなるものの、出産予定日とは異なるタイミングでの出産となった場合でも、実情に対応した形で手当金の支給を受けることができるので、その点に関しては心配ありません。

「支給開始日以前の継続した12か月間の、各月の標準報酬月額を平均した額÷30×2/3」という堅苦しい内容の式で、支給される金額が計算されますが、「ふだんもらっている給料のおよそ2/3」と考えておいて問題ないでしょう。

なお出産育児一時金も出産手当金も、復職することを前提として設計されている制度ではありますが、妊娠を機に退職したという人でも、企業在籍時に条件を満たしていれば利用可能なのでその点はご安心ください。

また、派遣社員の場合は、派遣先の派遣期限が切れたとしても引き続き派遣会社へ登録しているのであれば、受給が可能です。

出産後の手当ては申請を忘れずに!

出産までにお金が必要なのはもちろんですが、出産が無事終われば出費も少なくなるかと言われれば決してそんなことはありません。

オムツ代やミルク代もかかりますし、育児にもお金が必要になります。

国や自治体では、未来を担う子供たちを育てる親のために、育児における金銭的負担を支える、以下のような公的制度が整備されています。

どれも申請が必要となりますので、忘れずに手続きをしましょう。

児童手当

1つ目は児童手当と呼ばれるもので、扶養している子供の年齢によって、一定金額の支給を受け取ることができる制度です。

子供1人あたりの支給金額は3歳未満で15,000円/月、3歳以上~小学校卒業までが10,000円/月(子供3人目以降は15,000円/月)、中学生が10,000円/月です(中学校卒業までが支給対象年齢です)。

ただし、世帯での所得が960万円以上になる場合には、子供の年齢や人数に関わらず一律5,000円/月の支給金額となることと、自分で申請しなければ支給対象とならないことには注意しておく必要があるでしょう。

申請手続きは出産の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請する必要があります。
申請が遅れてしまうと遅れた月分の手当てがもらえなくなってしまうので注意しましょう。

児童扶養手当

もしもあなたがシングルマザーなのであれば、児童扶養手当という手当を利用することができます。

この手当は、両親が離婚したり両親と死別していたりする児童に対して、支給される手当です。

条件を満たす児童が1人の場合は42,000円/月、2人の場合は47,000円/月、3人の場合は50,000円/月が支給され、以降は児童が1人増えるごとに3,000円/月が追加されていくようになっています。

シングルマザーの家庭は一般的な家庭と比べて、お金がないという状況に陥りやすいため、このような手当の存在は非常に助かりますね。

この制度は、母子家庭のみならず、父子家庭でも条件を満たすことができれば受給が可能です。

児童育成手当

児童扶養手当と名前が似ているため非常に混同しやすいのですが、児童育成手当という手当もあります。

支給を受けることができる条件は児童扶養手当とほぼ同じですが、児童扶養手当が国の制度であるのに対して、児童育成手当は自治体独自の制度なので、支給金額には若干の違いがあります。

条件を満たす児童が1人の場合は13,500円/月、2人の場合は27,000円/月、3人の場合は40,500円/月が支給され、以降は児童が1人増えるごとに13,500円/月が追加されていきます。

今回は特に東京都での児童育成手当を例に出して説明しましたが、その他の自治体では支給金額などが異なるケースもあるので、自治体ごとの制度をしっかりと調べておいたほうがいいでしょう。

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アドバイス!妊娠して退職後お金に困らないために

ここまで説明してきた制度は、いずれも出産後にお金を受け取れるものばかりでしたが、出産前に金欠に陥ってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

里帰り出産で親に援助してもらう

出産前にお金を受け取ることができるような制度は、残念ながらあまりないのが現状なので、親から支援を受けるなどの方法が現実的な対処となるでしょう。

親は出産にどれぐらいの費用が必要かということも知っているはずですし、自分の娘がつつがなく出産を終えられることを望んでいるはずなので、きっとある程度の援助はしてくれるはずです。

例えば里帰り出産をすれば、妊娠中も出産後も経済的な援助以外にも食事や産後の悩みもサポートしてくれるはずです。

出産・育児が一段落して生活に余裕が出るようになったら、出産時に受けた支援の恩返しをすることも忘れないようにしましょうね。

入院費用は用意しておく

産後の入院期間は平均6日程度となっています。入院費用と出産費用は病院によって異なりますが、出産一時金よりオーバーしてしまう可能性があります。

出産一時金を当てにし過ぎて入院費を払えるように妊娠が分かったら、産院の入院費の計算をして、準備しておくようにしましょう。

また、産後の経過によっては入院が長引く場合がありますので、多めに用意しておくことをおすすめします。

しかし、どうしても緊急にお金を調達しなければならない場合には、カードローンの利用も選択肢に入れておくといいでしょう。

手当を利用したり親からの支援を受けたりする場合とは異なり、お金を「借りる」わけなのでその後返済する必要はありますが、喫緊の金銭的課題を解決するためにはカードローンは非常に便利です。

まとまったお金を借り入れたとしても、返済は月々数千円~数万円で済むことが多いので、出産後の家計にそこまで重い負担としてのしかかるわけでもありません。

出産や育児が一段落して生活が落ち着いてき始めたら、改めて就職するなりバイトを行うなりして、借り入れた分を安定的に返済できるようにするといいと思いますよ。

お金を借りるならこれ!おすすめカードローンランキング

夫婦共働きを続ける

旦那さんの稼ぎのみで生活をしていける人はいいのですが、今まで夫婦共働きで何とか家計をやり繰りしていたという人は、産後家計が苦しくなる可能性がありますので、退職せず、仕事を続けることをおすすめします。

退職を余儀なくされる人もできればぎりぎりまで働いて、産後次の就職が決まるまで当面は困らないようにしておくといいでしょう。

しかし、仕事を続けるに当たって、妊娠中は今までと体調が違いますので、無理は禁物です。
妊娠期間中につわりなどでつらいときは医師からの診断書があれば休むことも可能です。

また、今まで通りの仕事ができず職場の人に迷惑がかかると思うかも知れませんが、気にせず周囲に甘えましょう。

保険会社の契約者貸付制度

出産にかかる費用でどうしてもお金がなく、保険を解約してしまおうと考える人もいるかも知れません。

しかし、保険会社には保険の契約者であれば保証はそのままで解約返戻金の中で決まった範囲の、まとまったお金を借りることができる、保険契約者貸付制度があります。

保険を解約することがないので、万が一のことを考えても安心ですし、カードローンより金利が低く、返済方法も一括払い、少額返済から選ぶことができますので、カードローンは不安、保険に加入しているという人は利用を検討しましょう。

ただし、解約返戻金のある保険にしか適用されないため掛け捨ての保険の場合は利用できません。

また、保険会社によって利用できる保険内容は変わってきますので、事前に確認しましょう。

なお、返済ができなくなってしまうと、保険が解約されてしまうなどのリスクがあります。

まとめ

以上、妊娠で退職した後にお金がなくて困った場合に頼れる制度についての説明を行ってきました。

日本には出産や育児の負担を軽減するための制度がたくさんあるため、お金に関する心配はそこまでしなくてもいいかも知れません(もちろん蓄えがあるに越したことはありませんが)。

ただし、それぞれの制度や手当は利用できる人と利用できない人に分かれますし、利用できる場合でも自分から申請しなければならない場合があります。

自分はどの制度や手当が利用できそうなのかということや、利用できる場合には自動的に支給されるのか申請が必要なのかといったことをあらかじめ調べておいて、利用できるものを最大限に利用する姿勢が必要になると思いますよ。

妊娠、出産で金について不安という人はこの記事を是非参考にしてください。

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