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救急車を呼びたいけどお金がない!そんな時に知っておきたい予備知識

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急な怪我や病気に迅速に対応してくれるのが「救急車」ですよね。

しかし、「お金がないから・・・」と救急車の要請をためらってしまう人も多いようです。

今回はそんな救急車のお金の話を分りやすく解説していきます。

救急車を呼ぶとお金がかかる!?

救急車を呼ぶとお金がかかると思っている人もいるかもしれませんが、「救急車の料金は無料」です。

そのため、救急車を呼び利用したこと自体にはお金はかかりません。

ちなみ、救急車の発進にかかる費用は、およそ45,000円と言われています。

ただし、この費用は全額税金でまかなわれており、各地方自治体が負担しています。

こうしたことから、私たちが救急車を呼んでもお金は取られないのです。

特定の条件で有料になる場合がある

救急車は基本無料で利用できますが、「特定の条件で有料になる場合がある」ので要注意です。

それは「特定療養費」を請求された時です。

病院によっては、特定療養費と言う自費扱いの費用が存在します。

特定療養費とは、各病院が自由に定め請求することが出来る料金であり、100床以上の病院であれば請求できると厚生労働省が定めています。

では、どのような時にこの特定療養費が発生するかと言いますと、「救急車を利用する必要がない」と医師に判断されたときです。

たとえば、軽症であったり、緊急性がなかったりなど、そもそも救急車を使用する必要がないのに救急車を利用した場合に請求されることがあるのです。

こうしたことから、特定療養費が発生した時には実質的に救急車代を取られることになります。

有料化しようとの議論はある

現在(2018年6月時点)では、救急車の料金は基本無料ですが、「有料化しようとの議論」があります。

2015年5月に財務省の財政制度等審議会が、「軽症なら有料化すべきではないか」と財務相に提言しました。

この背景にあるのは「救急車の出動件数と軽症者の利用の増加」です。

2013年は過去最多の591万件を突破し、その半数が軽症者だったというデータがあります。

このように救急車を利用すべきでない人が増加しているため、有料化して不要な救急車の出動を減らそうという動きがあります。

こうした動きがあるため、将来は救急車が有料化する可能性は否定できません。

救急車は無料だが医療費は発生する!

救急車自体にお金がかかることはありませんが、当然、その後の医療費や診察代は発生しまう。

このため、救急車を呼んだ場合はそうした費用を払う必要がでてきます。

ただし、健康保険で7割負担してくれるため、自己負担は3割でOKです。

よって、長期入院などにならない限り、医療費が高額になるケースがそれほど多くはありません。

医療費を払えない場合の対処方法

救急車を呼ぶケースは緊急時であるため、「お金を用意していない」と人も多いかと思います。

そうした場合でも対処方法を知っておけば慌てる必要がありませんので、この章を参考してください。

現時点で持ち合わせがない場合

現時点で持ち合わせがない場合は、「後日払い」にしてくれる病院がほとんどです。

このため、当日中にお金が足りなくても、後日に支払いをすれば大丈夫です。

また、クレジットカードを利用できる病院であれば、カード払いを選択するのもおすすめです。

その他、病院が近場であれば、家族にお金を持ってきてもらうという手もあります。

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医療費が高額になり払えない場合

入院等が必要になり、「医療費が高額になり払えない!」という場合もあります。

その際は、以下の制度や対処方法が利用できないか確かめてみましょう。

高額療養費制度

「高額療養費」は、毎月の自己負担額を超えた分の医療費が返ってくる制度です。

一旦支払いが必要になるものの、制度の申請をすれば毎月の自己負担額を超えた分は返ってくるため、医療費を抑えることが可能です。

毎月の自己負担額は年収と年齢によって決まり以下のようになっています。

◆厚生労働省保険局公式サイト:「高額医療費制度を利用される皆さまへ」

たとえば、69歳以下で年収約370万円までの人なら、ひと月の自己負担額の上限額は57,600円です。

このため、57,600円を超えた分は申請をすれば返ってきます。

仮に、1ヶ月の医療費が10万円の場合なら、「10万円-57,600円=42,400円」となり、42,400円が返還されるということですね。

高額療養費貸付制度

「高額療養費貸付制度」は、先に紹介した高額療養費制度で戻ってくるお金の約8割(国民健康保険は約9割)を無利息で貸付してくれる制度です。

高額療養費制度は非常に優秀な制度なのですが、お金が戻ってくるのは申請してから早くても3か月後というデメリットがあります。

その一方で、高額療養費貸付制度であれば申し込み後2週間から3週間程度で振込をしてくれるというメリットがあるのです。

このため、「高額療養費制度では遅いので待っていられない!」というような時に利用を検討するのがおすすめです。

傷病手当金制度

救急車で搬送された後、仕事を休まざるを得なくなった場合は「傷病手当金制度」の利用を検討してみましょう。

傷病手当金制度は、病気やケガが原因で仕事を休まざるを得なくなり、なおかつ給料がもらえないという時に、手当金が支給される制度です。

手当金が支給される期間は、「会社を休み始めて4日目から最長1年6ヶ月目まで」であり、手当金は「標準報酬日額」の2/3に相当する額が毎日支給されます。

標準報酬日額とは、「毎年4月から6月までの3ヶ月間の給与の平均を30日で割ったもの」です。

よって、毎年4月から6月までの3ヶ月間の給与の平均30万円であれば、「30万円÷30日=10,000円」となり、10,000円が標準報酬日額です。

傷病手当金制度の手当金は、標準報酬日額の2/3ですので、上記のケースですと「10,000円÷2/3=6,666円」となり、1日約6,666円が支給されることになります。

分割払い

病院の中には「分割払い」に対応してくれる所もあります。

一括で支払うのがキツイ場合は、窓口等で分割払いができないか相談してみましょう。

また、クレジットカードが使える病院であれば、一旦はカードで一括払いし、後からクレジット会社のほうで分割やリボにするという手もおすすめです。

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医療費を滞納するとどうなるのか?

救急車を利用し、病院で診察を受けて発生した医療費には支払義務があります。

「急なことでお金がないから・・・」という理由があったとしても、それは変ることはありません。

もし、医療費を滞納してしまうと以下のような手順で催促があるので注意してください。

  • 病院から催促がある
  • 弁護士に回収が委託される
  • 裁判を起こされる

はじめは病院側から催促があります。

催促方法は病院によっても異なりますが、自宅への電話や手紙の郵送になるケースが多いです。

病院側で医療費の回収が難しいと判断されると、弁護士に回収業務が委託されます。

そうなりますと、弁護士事務所から催促があり、内容証明郵便等が郵送されてくることがあります。

弁護士事務所のほうに「この人は医療費を支払う意思が見られない」と判断された場合、裁判を起こされるケースもあります。

裁判を起こされてしまった場合、「差し押さえ」の判決が下され、財産を強制的に没収されてしまう可能性も出てきます。

このように、医療費を滞納してしまうと催促が来たり、裁判の可能性もあるため、絶対に滞納はしないようにしてください。

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まとめ

救急車を呼び利用すること自体にお金がかかることはありません。

ただし、救急車を呼ぶほどの怪我や病気でないのに呼んでしまうと、病院によっては「特定療養費」を取られることがあるので注意してください。

また、救急車を呼びますと当然医師から診察を受けることになるため、診察代等の医療費が発生します。

とはいえ、場合によっては命がかかっていることもあるため、緊急時は迷いなく救急車を利用するようにしてください。

お金のことを考えるのはその後でも遅くはありません。

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