精神科の入院費用が払えない時の対処方法
現代社会ではうつ病等の精神疾患を抱えて苦しんでいる人が多くなっています。
精神疾患で入院することになることも多いのですが、その時の入院費用が支払えない場合にはどうしたらいいのでしょうか？
今回は精神科の入院費用と支払えない時の対処方法を調べました。
今回ご紹介するのは、以下の人におすすめの内容になります。
- 入院費の目安を知りたい人
- 入院費を払えないときの対処方法を知りたい人
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入院形態ごとの対処
精神科に入院するには、任意入院、措置入院、医療保護入院の3種類があるようです。
それぞれの入院の形態毎に、費用が支払えないときに利用できる対処方法は違っています。
ここでは、入院形態ごとに費用が支払えない時の対処方法をご紹介します。
任意入院なら高額療養費制度を
任意入院とは、自分から入院したいという意思表示や、医師からの勧めにしたがって自分で入院を決定する形態になります。
したがって、入院する前に費用の準備をしておくことも可能です。
この場合には、国民健康保険でも社会保険でも使える高額療養費制度の申請を、事前に行うようにすると良いですね。
高額療養費制度とは、おおよその年収によって一ヵ月にかかる自己負担額を低く抑えることができます。
年収と自己負担限度額は、以下の通りになっています。
| おおよその年収 | 自己負担限度額 |
|---|---|
| 1,160万円以上 | 252,600円＋(医療費－842,000)×１% |
| 770万円～1,160万円 | 167,400円＋(医療費－558,000)×１% |
| 370万円～770万円 | 80,100円＋(医療費－267,000)×１% |
| 370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 |
これだけの金額が支給されるのですが、事前に申し込みを行うと限度額適応認定証をもらえますので、これを病院の窓口に提出することになります。
そうすることで、入院費用が自己負担限度額以上になったとしても、支払う金額は自己負担限度額で良いことになります。
通常であれば、退院をするときに必要費用をすべて支払ったのちに申請をして、申請後約3ヶ月後位に支給されることになります。
退院時にそれだけのお金を用意するのは難しいですし、支払いができたとしても後の生活が苦しくなります。
このことから、事前申請を事前の行うのが良いですね。
措置入院となった場合には無料
基本的には警察や検察等から都道府県知事に報告があり、都道府県知事の命令の下で本人・家族の同意なしに入院させる事を措置入院といいます。
これは、入院しなければ自殺や自傷行為、もしくは他人へ害が及ぶような場合です。
措置入院というのは、通常であれば精神保健指定医2名以上の診察を受うけて、最低2名から入院が必要と認められて入院することです。
また、早急に対応が必要な場合には精神保健指定医1名の診察で72時間の緊急措置入院を実施することもあるそうです。
この措置入院の場合には入院費用については、入院すること自体が都道府県知事の命令ということもあり、必要となる費用はすべて医療保険制度と公費によって支払われます。
したがって、基本的には入院費用の心配をする必要はないわけです。
ただし、入院している本人またはその家族の所得によっては、幾らかの自己負担がある場合があるようです。
措置入院をしている間に、症状などが落ち着いた場合には措置入院が解除されることになります。
その後に、医療保護入院又は任意入院に切り替えるとその後の費用に関しては自己負担が発生することになります。
医療保護入院なら助けてもらうか相談
医療保護入院とは、その症状から精神保健指定医が入院が必要と判断しても患者本人が同意しない場合に、保護者の同意があれば入院させることがでる入院の形態です。
この保護者とは、患者の後見人または保佐人、親権者、配偶者、扶養義務者の事を言いますが、これらの人が居ない場合には、保護者は住んでいるところの市町村長になります。
この場合の入院費は、基本的には患者本人が用意することとなっていますので、支払えない場合には、入院に同意した保護者が用意しなければならないことになります。
ですので、基本的には保護者の人が高額療養費制度等に申し込むか、患者からの相談を受ける等のように助けが必要となります。
入院するときにはこれらの判断が難しい場合には、落ち着いて判断ができるようになった時に確認するようにしてもいいですね。
病院には、これらの費用に対して相談を受け付けている窓口もありますので、積極的に利用すると良いです。
入院にかかる費用の目安
入院をする時に気を付けたいのが入院にかかる費用についてですよね。
掛かる費用はおおよそ、室料と食事代、治療や投薬にかかる費用で決まってきます。
これらの費用の目安をご紹介いたします。
室料の目安！差額ベッド代で大きく変わる
入院をすることになると、使用する部屋が保護室（隔離室）、個室、大部屋の3種類になります。
保護室（隔離室）は、徘徊するような場合や他の人に対して迷惑をかけるような行動をする人に利用するようになる部屋で、外側からカギがかけられる特殊な部屋です。
患者自身が落ち着いて、冷静な判断ができるまで利用されることになります。
この部屋の室料の一日の目安としては、総合病院は1000～3000円、個人病院は2000～7000円が相場となっています。
個室とは、普通の病院の個室病棟と同じで、テレビや面会の方用にソファーが設置されている個別の病室です。
室料の一日の目安としては、保護室（隔離室）と変わらず、総合病院は1000～3000円、個人病院は2000～7000円が相場となっています。
大部屋も一般的な病院での大部屋と変わらず、一部屋2～6名程度となり、それぞれのベットごとにテレビや冷蔵庫といった設備はあります。
室料の一日の目安としては総合病院の場合は200～300円、個人病院の場合でも300～600円と非常に安価に利用できるのです。
食事代の目安
食事代に関しては以下の様に決められています。
| 一般所得 | 460円 |
|---|---|
| 住民税非課税 | 210円 |
| 住民税非課税で一定所得以下 | 100円 |
このように食事代の目安としては所得区分が大きく関わってきます。
低所得者の条件等に関しては、会社員等の加入する健康保険と国民健康保険とで、細かな取り決めが違いますので、保険証を確認して加入している保険の窓口で確認するようにしてください。
治療状況や投薬状況で大きく変わる
入院している間の費用で、個人によって大きく変わってくるものが治療費や投薬する薬代になります。
これに関しては医師の判断のもと患者にとって適切な治療と投薬がされるために、目安となるものはありません。
大きく変わる所でもありますので、入院時に医師に相談をすると良いですね。
日用品や家族の見舞いにかかる費用
入院費と言えば、治療費やベッド代と言うイメージですが、入院に付随してかかる日用品費用や家族がお見舞いに来るための費用も侮れません。
例えばパジャマ、タオル、下着、入浴用具や娯楽のための雑誌、テレビカード代、新聞など一つ一つは少額でも入院期間が長くなるほどお金は必要になります。
また家族のお見舞いやサポートにかかる費用も忘れてはいけません。
病院によってお子さまの面会は不可の場合もあります。
そのためお見舞いに行く間に子供の面倒を見てくれる人がいるなら良いのですが、いない場合はベビーシッターを検討しなければなりません。
そして家族のしっかりとしたサポートが必要な場合は家族の仕事もセーブせざるを得ないかもしれません。そうなると収入減や生活費の心配もしなければなりません。
他にも交通費や病院によっては駐車場代がかかる場合もあります。
いずれも案外見落としがちですが、トータルにすると大きな金額になりますのでしっかりと事前準備をしておきましょう。
入院費が払えない場合はどうすればいい？
入院してしっかり治療に専念したいと思いつつも、入院費用が払えないという事態もあるかもしれません。
特に精神疾患は入院が長期化したり、入院を繰り返すという傾向があります。
入院費用が払えなければ当然ですが、退院や転院を求められたり、最悪の場合財産を差し押さえられる状況に発展するかもしれません。
そうならないためにもいざという時のために今から様々な方法があること知っておきましょう。
まずは病院に相談！
まず第一に病院に相談をしましょう。
事前に相談しておくことで分割払いに対応してくれる場合もあるかもしれません。
一度で多額の支払いは無理でも分割で少しずつなら支払える可能性もありますよね。
また受診している医療機関によってはソーシャルワーカーに相談するという手もあります。
ソーシャルワーカーとは社会福祉の立場から患者さんやその家族が抱える問題を解決したり、援助したりする専門職の方です。
社会復帰までのサポートをはじめ、経済的な問題も親身になって相談に乗ってくれます。
1人で抱え込む前にあらかじめ相談することで、何かしらの手立てが見つかるかもしれません。
高額療養費制度を利用する
高額療養費制度とは、先ほども述べたようにひと月に支払う医療費が自己負担額を超えた場合、その超えた額が戻ってくる制度です。
制度の名前自体は知っていても詳しい内容はご存知ない方も多いでしょう。
高額療養費制度を利用することでかなりの負担を減らすことができます。
公的制度の知識を身に付け上手に利用しましょう。
高額療養費制度を上手に使うために
高額療養費制度は自己負担額を超えた分、あとから申請すれば戻ってきますが一旦全額自分で支払わなければならないので一時的に大きな支出になります。
もしあらかじめ入院が決まっている場合は事前に「限度額適用認定証」を申請することをおすすめします。
これは事前に協会けんぽや健康保険組合などに申請しておけば交付してもらえる認定書で医療機関に提示することによって窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられます。
また他にも使える制度として「高額療養費貸付制度」というものがあります。
限度額適用認定証を準備できなかったときに利用してほしい制度ですが、これは高額療養費支給見込み金額の8割程を限度に貸し付けてもらえる制度です。
高額療養費の支給まで3か月程かかります。その間に生活の困窮が考えられる場合はぜひ検討したい制度ですね。
次に「高額療養費貸付制度」に代わって「高額療養費受領委任払い制度」というものもあります。
これは高額療養費として支給される金額を市の国保などが医療機関に直接支払うという制度です。
そのため窓口で支払う金額は自己負担額のみです。対象者は限られますが、限度額適用認定証と違い高額療養費受領委任払い制度は申請月以前の診療分についても適用可能です。
利用できる制度は色々ありますが、中身をよく理解していない人は多いでしょう。あらかじめ制度の概要や自分や家族が対象であるかしっかり学んでおく必要があります。
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|---|---|---|
アイフル | 3.0%～18.0% 最短18分※₁ ※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。 | ・初めてのご契約で最大30日間利息0円 ・事前診断で融資可能かチェックできる ・原則、自宅・勤務先への連絡なし※₂ ※₂審査状況により実施する場合があります。プライバシーに配慮し、担当者個人名で連絡します。 |
プロミス | 4.5%～17.8% 最短3分※ ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | ・20～30代に人気 ・初めて契約する方は30日間利息0円 ・借入可能かすぐに分かる事前診断でチェックできる |
SMBCモビット | 3.0%～18.0% 即日融資 ※申込曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱 | ・事前審査結果最短10秒 ・契約機で土日も融資可 ・WEB完結なら電話連絡、郵送物なし ※収入証明を提出していただく場合があります。 |
入院費にどう備えるか
高額療養費制度や医療費控除といった公的制度を利用も検討しつつも、自分でできる準備も多く存在します。
次にいざ入院となった時に慌てないために、普段から入院費に備える方法をご紹介します。
「自分は健康だから」ではなく、いつ何が起きてもいいように考えておくことはとても大切なことです。
医療保険
「入院費に備える」と言えばまず真っ先に「医療保険」が思い浮かぶでしょう。
生命保険や個人年金保険に加入していない人でもとりあえず医療保険には加入しておこうといった人は多いと思います。
もし現在すでに医療保険に加入しているのであれば再度、保障内容を確認しておきましょう。
自分の保障内容をしっかり把握している人は実はあまりいません。入って終わりではなく、取捨選択しながらライフスタイルに合わせた保障内容を適宜見直す必要があります。
また、今現在あまり貯蓄がなくて医療保険にも加入していない人は早急に検討する必要があります。基本的に公的制度を利用すれば医療費はそこまで大きな負担額にはなりません。
しかし入院が長引いたり、貯蓄がない場合は一気に生活が困窮する可能性があります。
病気になれば医療保険の加入は厳しくなります。健康なうちに一度保険の窓口で相談することをおすすめします。
就業不能になった時のための保険
入院すると収入が激減します。
会社勤めの場合は有休休暇の利用や条件を満たせば「傷病手当金」を受取れる場合もありますが、それでもこれまでの収入よりは当然下がりますし、個人事業主の場合はそのような制度自体ありません。
そのため、働けなくなった場合のリスクも考えておかなければならないのです。
最近は働けなくなったリスクに備える「就業不能保険」も各保険会社から販売され注目を浴びています。
先ほどの傷病手当金や障害年金といった公的制度も含め深くプランを組み立てる必要はありますが、収入が途絶えることで教育費や住宅ローンの支払い、日々の生活にも大きな打撃を与える可能性があります。
ファイナンシャルプランナーといった専門家と一緒にしっかりとプランを検討しましょう。
損害保険
損害保険会社には「所得補償保険」というものがあります。
これも就業不能保険と同様に病気やケガで働けなくなった場合のリスクに備えた保険です。
このような保険に加入する最大のメリットは自宅療養でも補償が受けられるということです。
精神疾患でも受け取れる所得補償保険ももちろん存在しますので、いくつかパンフレットを取り寄せて比べてみるのもいいかもしれません。
支出だけでなく収入減のリスクについてもしっかりと備えておきましょう。
預貯金
公的制度を知ることや民間の保険に加入するとともに預貯金を増やすための生活の見直しも行いましょう。
理想的な預金の割合は手取り収入の2割から3割と言われています。
現在もしそこまで預金に手が回ってないのであれば一度固定費の見直しをすることをおすすめします。
加入中の保険の見直しや格安スマホへの切り替えなど、大きな支出になるものほど見直しの効果は高いです。
他にも車を２台保有している場合は思い切って一台処分することも検討しましょう。
それだけでもかなりの支出が抑えられます。
１台にすることが難しい場合は自動車保険の見直しや業者を選んで車検費用を抑えたり、考えられる手段はいくつもあります。
また毎日の支出も家計簿をつけて振り返る習慣を身に付けましょう。貯金ができない人ほどコンビニでのちょっとした支出や使途不明金が多いです。
会社には水筒やお弁当を持って行くなど、コツコツ努力をして無駄遣いを減らしましょう。
そしてある程度支出を抑えられるようになれば、先取り貯金を行ってしっかりと貯めていきましょう。
積立定期預金を利用すれば自動的に引き落としをしてくれますし、払い出す時に手間がかかるのでなかなか手を付けられません。
強制的に貯金をして余ったお金で生活をするという気持ちで頑張りましょう。
資産運用や副業をしておくのも手
ある程度預貯金がある人は、資産運用でさらなる利回りを目指しましょう。
株などの運用は難しいし抵抗があるという人も多いかもしれませんが運用は株式投資だけではありません。
こまめに運用状況を見なくても、専門家が運用してくれる投資信託や投信積立は非課税制度も利用できますし、少額投資が可能であるためおすすめです。
また運用期間を選ぶことができ、高利回りが狙えるソーシャルレンディングも、最近は「ほったらかし運用」として人気が出ています。
「働いて貯めたお金に今度は働いてもらう」という考えも、これからの時代とても大切です。
また、今の仕事の収入が少なくて貯金どころではないという人は副業を考えてみるのも手です。
最近は在宅ワークのニーズも高まり、外に出なくてもいつでも好きな時にパソコン一つで収入を得られるクラウドソーシングがとても人気があります。
副業となるとどうしても本業に支障がでることが懸念されますが、クラウドソーシングなら決められた納期さえ守ればあとは自分のペースで働くことが可能です。
近年副業を容認する企業も増えてきましたが、禁止の企業も多く存在します。あらかじめ就業規則をよく確認してから行うようにしましょうね。
活用したい制度
うつ病などの精神疾患を患った場合には、活用したい制度がいくつかあります。
ここでは、その中でも特に利用したい制度をご紹介します。
自立支援医療
何らかの精神疾患が原因で治療の為に通院を続ける必要がある時に、病院又は診療所に入院しないで行われる医療の費用の支援が受けられます。
公的医療保険では医療費の3割が自己負担になっていますが、自立支援医療 では自己負担額は1割になっています。
また、1割負担でも金額が大きくならないように、1ヶ月当たりの負担には上限が設けられています。
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害の状態にあることを認定するものです。
この手帳を持っていると、精神障害者の自立と社会参加の促進を目的とした様々な支援が受けられるようになっています。
例えば、公共料金、税金の減免や福祉手当の支給や公営住宅の優先入居等もできるようになっています。
申請は市町村の担当窓口ですので、わからないことがある場合には窓口で質問すると良いですね。
まとめ
怪我や内臓疾患などで入院することと、精神科への入院することは病院こそ違いますが費用に関してはほとんど変わっていないようです。
ただ、精神科での入院には命を守る点から強制的に入院させられることがあるのが、他の場合と大きく違うことになっていますね。
しかし、強制的な入院をする場合には入院にかかる費用の自己負担額はないようです。
普段の治療する段階から医療費を安くできる制度もありますので、積極的に利用するようにすると良いですね。
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。